恐るべしは山田博司、驚くべきは㈱三陽(長谷幸太郎)である。その2

昨年の9月21日(木)、長崎県議会9月定例議会の一般質問の最後の1分で、山田博司議員が「総務部秘書課のあり方について」という質問をしたのを記憶している人もいると思う。

(不倫県議、山田博司 イタチの最後っ屁!)
http://n-seikei.jp/2017/09/post-46837.html

昨年の8月前半頃、山田博司は総務部秘書課に対して中村法道知事と水産関係の会社社長との面談を執拗に迫っていた。

表向きは東都水産㈱の筆頭株主(10%)であった㈱三陽の長谷社長が東都水産の取締役に就任した挨拶ということでの中村知事との面会ということのようだったが、本音はズバリ、松浦市の調川港ふ頭岸壁の県有地の随意契約での払い下げの要請だった。

東都水産取締役に三陽(福岡市)の長谷社長が就任:データ・マック
https://www.data-max.co.jp/article/17906

その底に有る意図が分かっていたから総務部秘書課は山田博司議員から要請があった中村知事と㈱三陽の長谷氏との面会を断ったのである。

山田博司議員は前年の平成28年10月4日には既に県の産業労働部企業振興課の貞方課長に対して㈱三陽(長谷幸太郎)の「松浦市臨港部の工場等建設用地について」として、県有地の調川港のふ頭用地の払い下げを打診している、というよろも執拗に迫っていた。

山田

山田博司議員の要請に対して産業労働部企業振興課の貞方課長は「当該用地は調川港のふ頭用地として現在も使用中の行政財産であり、原則として売却できない。」と回答している。
それに対して、山田博司議員は一旦は了解していた。

当該用地はそもそも一般単独事業債(いわゆる「ふ頭債」)で建設した単独用地であり、一企業の工場用地として売却はできない。

それでも㈱三陽も山田博司議員も執拗に県に対して随意契約での売却を迫り、平成29年5月31日(水)午後2時~3時に県職員を福岡市長浜にある㈱三陽の本社に出向かわせ、㈱三陽の代表取締社長・長谷社長、常務取締役華田氏と面談までさせている。

そんな経緯があっての8月の長谷氏と中村知事との面会など論外、総務部秘書課としては当然の判断だった。

㈱三陽の長谷氏は平成28年度、平成29年度、山田博司議員に2年間で約200万円近い献金をしている。

アホみたいに分かり易い人達である。

県議だろうが、山田博司だろうが県の行政財産なんだから徹底的に調査しないといけないんです。

https://www.youtube.com/watch?v=VWT3sheZMMg

これで㈱三陽に県有地が売却でもされれば事件である。

平成28年度、㈱三陽(長谷幸太郎)600,000㈱ウエストジャパン(長谷幸太郎)360,000

平成29年度、㈱三陽(長谷幸太郎)600,000㈱ウエストジャパン(長谷幸太郎)360,000

恐るべしは山田博司、驚くべきは㈱三陽(長谷幸太郎)である

恐るべしは山田博司、驚くべきは㈱三陽(長谷幸太郎)である

長崎県議会議員、山田博司は農林水産委員会の委員長、副委員長などを歴任し、現在も農水委員会に所属し、農水利権に爛々と目を光らせている。

畜産業界は勿論、特に水産業界には大きな影響力を持ち、水産会社からの献金額も大きい。

例えば畜産業界だったら牛舎の補助金は勿論、牛から豚の屎尿配水関係の予算まで細かくチェックし、とにかく金の匂いに敏感なのだ。

政治家にしとくのは惜しいくらいの金銭感覚の持ち主である。

水産業だったら設備の改善事業の補助金、設備の高度化事業の補助金だとか、マメに担当県職員に睨みをきかしている。

最近では県が保有する県有地の払い下げに御執心し、特に松浦市の調川港のふ頭用地の斡旋に余念がない。

また、山田県議には特定の水産会社企業群からの突出した献金も多く、農林水産委員会の委員に対して水産関係の企業が特殊な県議に集中して献金をするということは、何らかの見返りがあるものだと、誰でもが推測できる疑念というものである。

それにしても金集めだけは上手いね。

必見!長崎県・県議ビジネス「平成27年度」
https://youtu.be/JBlMQZD4ZtM

下記に過去の山田博司県議への長谷氏からの献金を列記してみます。

平成23年、株式会社山陽(長谷幸太郎)360,000

平成23年、株式会社マルサンフーズ(長谷幸太郎)240,000

平成25年、株式会社山陽(長谷幸太郎)240,000

平成25年、株式会社マルサンフーズ(長谷幸太郎)120,000

平成26年、株式会社山陽(長谷幸太郎)340,000

平成26年、株式会社マルサンフーズ(長谷幸太郎)240,000

平成26年、株式会社ウエストジャパン(長谷幸太郎)120,000

平成27年、株式会社マルサンフーズ(長谷幸太郎)360,000

平成27年、株式会社ウエストジャパン(長谷幸太郎)120,000

平成27年、株式会社山陽(長谷幸太郎)360,000

平成28年、株式会社ウエストジャパン(長谷幸太郎)600,
000

平成28年、株式会社山陽(長谷幸太郎)360,000

平成29年、株式会社山陽(長谷幸太郎)600,000

平成29年、株式会社ウエストジャパン(長谷幸太郎)360,000

合計394万円

平成24年だけは献金が途絶えているが、あとは満遍なく献金している。

最近、松浦市の私の関係者から驚くべき情報が届いている。

恐るべしは山田博司、驚くべきは㈱三陽ということである。(JCネット 中山洋次)

愈々、国境離島・補助金大魔王の10円男「今村勇雄」の出番です。

3月3日、長崎県議会議員・中村和弥を詐欺罪で告発している510けいしょう会(丸田敬章氏)
が今度は3月27日、五島市監査委員に対して監査請求を提出している。
監査委員会が否決しようがしまいが、結果から30日以内には住民訴訟が始まることだけは間違いない。

野口市長、あれを、いくらなんでも10円はないよ。

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10円市長の野口市太郎

補助金大魔王の10円男「今村勇雄」
http://n-seikei.jp/2019/11/post-62984.html

国境離島・補助金大魔王の10円男「今村勇雄」第2弾
http://n-seikei.jp/2019/11/post-63005.html
              
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補助金大魔王「今村勇雄」

五島市職員措置請求書

令和2年3月27日

五島市監査委員 殿

                        請求者
                        住 所 五島市中央町7番地25
                        団体名 510けいしょう会(長崎県選挙管理委員会届出)

 

玉之浦花き栽培施設譲渡の市場価格を算出し差額の返還を求める監査請求

1 請求の要旨
 平成31年3月29日に売渡人 五島市長 野口市太郎(以下「甲」という。)と買受人 株式会社HPIファーム 代表取締役 今村勇雄(以下「乙」という。)との間で取引された玉之浦花き栽培施設10施設を10円にて譲渡した行政行為は公正公平な手続きの手順を踏んでいないため無効と問題提起する。

さらに公告もせずに一者へ対し予定価格を提示し、随意契約にて譲渡された行為は公益性が一切認められない。

契約後一年が経過し事業も国境離島雇用機会拡充補助事業として採択され事業展開されているが、監査委員におかれては、施設の現地調査をしたうえで、評価委員会が示した備忘価格での各1円評価が正当で、市民の共有財産が公正公平に譲渡取引されたのかを考察し、専門家に時価額を算出させ譲渡額との差額を市に返還させるよう、事実証明書を添付して請求する。

2 請求の理由

1       甲は平成31年3月29日に玉之浦花き栽培利用組合が借り受けて
いたにもかかわらず乙と譲渡契約を締結している。

2       令和元年9月定例議会での農水部長と総務企画部長の答弁説明は、
有権者市民に疑義を抱かせる回答であった。

3       市議会運営委員会への陳情書「100条特別委員会設置」に対して
慎重な議論がなされずまま調査委員会設置不要との結論に達した。

4       譲渡価格が知れ渡った事で市民の多くからは、10円譲渡に疑問、
不平不満の声が発せられ疑問に感じた市民は議会運営委員会の傍聴を
行った。
5      予定価格10円での一者による随意契約は官製談合と指摘せざるを
得ない。

6       予定価格は一般競争入札、指名競争入札、随意契約のいかなる場合
であっても事前に公表してはならない。

7       譲渡価格の決定は専門家ではない市長選任のメンバーで構成されて
おり、公正公平な評価を算出できるメンバー構成ではない。

8       少なくとも平成20年から譲渡までの期間に施設に機械修理費を含
めての維持管理費に5,348,655円が投入されている。

9       施設譲渡後半年経過しての令和元年9月議会にて、コンクリートの
舗装板、防油堤、排水溝、導水管、重油配管等の撤去処分費用に2,959,000円が承認され支出されたが、この費用は買受人に支払わさせるべき経費である。

10      市有財産の10円売却は競争入札の原理に沿わない。

11      財産台帳による建設費から鑑みても一般の農業用ビニールハウス施
設とは比較しようにも比較できない構造物である。

12      甲乙が蜜月な関係であると、乙の関係者から情報提供を受けている。

 これらの理由を含め、市有財産である資産譲渡完了について、買受人および譲渡金額等を市議会へ一切通告されす譲渡されていた。
その結果、主権者である市民からの質問書に対して市議会は適切な回答もできな状態であるにもかかわらず、さらには真相究明をも行わない行為は市民への冒涜であり、市民の代表とは言えない。
公売情報を市民に公告し、備忘価格ではなく市場価格で譲渡する競争入札形式で競売を行わなかった事実が市民(市)に対し損害を与えた結果であると指摘するのである。

3 結 語
 地方税法第348条第1項の規定によれば、市は市に対して固定資産税を課することができない。
このことから市有財産について同法に基づき評価を行う必要はない。
評価額を目安に各施設が1円であると算出しての譲渡であれば100歩譲って指摘はしないが、財産評価委員会が試算した価格を予定価格と位置づけし、予定価格を乙へ公表してでの譲渡契約は官製談合という犯罪に値する行為であり、甲乙の蜜月な関係で成立したものと思料する。
無償譲渡であれば議会に諮らなくてはならないという規則をすり抜けるために無償譲渡に近いただ同然の右から左に譲渡した市の財務会計上の行為は主権者市民に対して公正公平な譲渡取引ではなく不当な行為である。
その結果、市長は市民の共有財産を10円で譲渡し市財政に損害を生じさせたのである。
評価委員会が算出した評価額の正当性を明らかにさせるためにも、監査委員は市に対して不動産鑑定士による玉之浦花き栽培施設の時価額を算出させ、市長へ譲渡額との差額を市に返還する措置を講じるよう勧告を求める。
不動産鑑定士による算定額と譲渡額10円との差額が、市に損失を与えた事実となる。

4 請求者
住 所 五島市中央町7番地25
団体名 510けいしょう会(長崎県選挙管理委員会届出)
職 業 政治団体代表
氏 名                          印

地方自治法第 242 条 第 1 項の規定により、別紙事実を証する書類を添え必要な措置を請求する。

令和2年3月27日

(宛先)五島市監査委員

事実を証する書面
1 売買契約書写し5枚
2 評価委員会議事録写し5枚
3 100条委員会設置の陳情書と審査結果写し3枚
4 市議会議会運営委員会への質問書と回答文書写し2枚
5 市長への手紙回答文書写し1枚
6 財産台帳写し3枚
7 団体資格証明関係書類写し2枚(両面)

長崎県壱岐市──「暴走する相談所」Iki-Biz(森俊介)その3

長崎県壱岐市──「暴走する相談所」Iki-Biz(森俊介)その3

長崎県壱岐市──「行列のできる相談所」Iki-Biz(イキビズ)として期待されながら2017年6月に立ち上がった壱岐市の産業支援センター(センター長・森俊介)だったが、今や「暴走する相談所」Iki-Biz(森俊介)に見事に変貌している。

長崎県壱岐市──「行列のできる相談所」Iki-Biz(イキビズ)
https://www.glocaltimes.jp/6411

森氏は壱岐市の産業支援センターのセンター長として壱岐市役所観光商工課から月額100万円、年収で1200万円の報酬を頂いていた準公務員である。

壱岐市は4月5日告示、12日投開票の壱岐市長選挙が行われるが、「暴走する相談所」Iki-Bizの月収100万円の森俊介氏は今年1月20日に壱岐市長選挙に出馬を表明している。

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4月の壱岐市長選 森氏が出馬意向(長崎新聞2020/1/20 10:12)
https://this.kiji.is/591797809193960545?c=174761113988793844

公示、告示前の選挙運動は事前運動と呼ばれ、一切禁止されている。

しかし、政党の公認を求める運動、立候補すべきか否かを決めるために有権者の反応を探る瀬踏み行為、候補者の推薦会などの立候補準備行為、議会報告会や時局報告会などの政治活動、地盤培養行為、後援会活動、社交的行為は禁止されていない。だが、これらと事前運動との区別は極めて難しいとある。

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これはあくまでも現職の政治家の場合であり、森氏は壱岐市の産業支援センターのセンター長であり、政治家ではない。ある意味、公職と言ってもいい壱岐市の産業支援センターのセンター長である。

地位を利用しての選挙運動は一切禁止されている人でもある。
 
現在、森俊介氏の名前を連呼して壱岐市内を走ってる街宣活動は明らかに(公職選挙法第129条違反/罰則第239条1項)の事前運動である。

森俊介氏の街宣車は「暴走する相談所」Iki-Biz(森俊介)そのものと言っても過言ではない。

日刊セイケイ・編集長・中山洋次

長崎県議会議員の皆さまへ(要 望 書)

長崎県議会議員・中村和弥県議の詐欺の手口 その17

きょう、長崎県議会議員全員(中村和弥県議も含む)に「510けいしょう会」から要望書が提出されている。

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長崎県議会議員・中村和弥県議と中村和弥県議の親族であり、長崎県から許可を受けて県民の公有財産ばかりか佐賀県の海砂採取まで不法に採取販売している㈱有明商事(代表取締役・中村 満)ファミリーによる公金詐欺事件、政治資金規正法違反事件は県民に対する悪質な裏切り行為である。

詐欺に加担していた諫早市の不動産会社・㈲イレブンハウス(代表取締役 辻 登志美)の一枚の領収書を繰り返しコピーし、偽装している中村和弥の金満チックな姿が目に浮かぶようだ。

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そんな人物が長崎県議会議員というから情けない。中村和弥氏には一日も早く県議を辞職して貰いたいものだ。

また、選良である長崎県議会の県議の皆さまの良識ある判断で一日も早い県議会の信用回復を期待したいものである。

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令和2年3月29日

要  望  書

長崎県議会議員 各位

塚本   茂
丸田  敬 章

第1 中村和弥の長崎県政務活動費の不正受給

 私どもは、先ず、長崎県議会議員中村和弥の「長崎県政務活動費の交付に関する条例」の条例に違反する実態がない事務所費として賃料年額96万円を政務活動費で申告し、長崎県の交付金を詐取した事実を収支報告書等の資料を収集のうえ分析、また現地調査を行う等の精査をした。

その結果、この中村和弥の長崎県政務活動費の不正受給の違法行為は、刑法第246条(詐欺罪)、同法第156条(虚偽公文書作成等)及び同法第158条(虚偽公文書行使等)に該当する。

第2 中村和弥後援会の違法な寄付の受領

 政治団体中村和後援会(代表者木村暢義)は、株式会社有明商事が所有する不動産を無償(不動産使用貸借契約)で借受けた。

この使用貸借契約を金銭に換算すると年間約180万円に相当する。即ち、中村和後援会は政治資金規正法第22条の2に違反し、年間180万円に相当する違法な寄付を株式会社有明商事から受けた。

この中村和後援会の違法寄付の受取行為は、政治資金規正法第26条(1年以下の禁固刑又は50万円以下の罰金)第1項第3号に該当する。

第3 中村和後援会の収支報告書の虚偽若しくは不正記載

 政治資金規正法第9条第1項第1号ロの条項によると、金銭以外の財
産上の利益については、時価に見積もった金額とすると規定する。

中村和後援会の会計責任者及び事務担当者らは、株式会社有明商事所有の不動産の無償貸与(使用貸借契約)を受けるが、政治資金規正法第9条第1項第1号ロに該当する事実を隠蔽するため収支報告書に虚偽の記載若しくは不正記載を行った。

この中村和後援会の違法寄付の受取行為は、政治資金規正法第24条(3年以下の禁固刑又は50万円以下の罰金)第1項第1号に該当する。

第4 株式会社有明商事の政治資金規正法違反

 株式会社有明商事は、政治資金規正法第21条第1項に違反し、中村和弥後援会に自己が所有する不動産を無償(不動産使用貸借契約)で貸与した。なお、株式会社有明商事は中村和弥の一族が独占する親族企業である。
  この使用貸借契約を金銭に換算すると年間約180万円に相当する。即ち、株式会社有明商事は年間180万円の違法な寄付を中村和弥後援会に行った。
  この株式会社有明商事の違法行為は、政治資金規正法第26条(1年以下の禁固刑又は50万円以下の罰金)第1項第1号に該当する。

  上記のとおり、長崎県議会議員中村和弥、中村和弥後援会及び株式会社有明商事に係る収支報告書等の書証を精査すると上記の違法行為の事実が存することは明確である。

 しかも、長年にわたる悪意ある違法行為は看過することは許容されないにもかかわらず、長崎県議会事務局、長崎県議会もこの違法事実を見逃し告訴するべき義務を放棄する過失を行ってきた。
  ご多忙のところ、長崎県議会議員の皆様に中村和弥の違法行為の存在を真摯に受け止め、且つ早急に事実の調査を行い違法行為の確認と長崎県議会として、中村和弥に対し厳正な処分を実行することを要望する。

  私どもは、いま、中村和弥、中村和弥後援会及び株式会社有明商事に対する告発状を長崎地方検察庁に提出し、更に長崎地方裁判所に中村和弥の政務活動費の不正受給等確認請求事件として民事訴訟を提起した。
  また、私どもは、長崎県監査委員会に住民監査請求書を提出し、4月6日(月曜日)14時に請求人として意見陳述を行うことになっている。

以 上

長崎県壱岐市──「暴走する相談所」Iki-Biz(森俊介)その2

長崎県壱岐市──「暴走する相談所」Iki-Biz(森俊介)

4月の壱岐市長選 森氏が出馬意向(長崎新聞2020/1/20 10:12)
https://this.kiji.is/591797809193960545?c=174761113988793844

壱岐仕事サポートセンター「Iki-Biz」センター長の森俊介氏(35)が、任期満了に伴う4月12日投開票の壱岐市長選に無所属で立候補する意向を固めたことが19日、分かった。

長崎新聞の取材に「壱岐はポテンシャルが高いのに、もったいないところが多い。民間の感覚でそこを生かしていきたい」と述べ、20日に記者会見を開く考えを示した。

 森氏は相模原市出身。早稲田大卒。同センター長に391人の応募の中から選ばれ、2017年8月に就任した。

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「迷走している相談所」Iki-Biz(所長。森俊介)は4月5日告示・12日に投開票される壱岐市長選挙に出馬するんだという。

そうなんだ、だからホリエモンを呼ぼうとしたり、ホリエモンと並んで写ってる森氏のポスターがあっちこちに貼ったりしてるんだね、あれって選挙運動用だったんだ。

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それって「迷走する相談所Iki-Biz(森俊介)」どころか、文字通り「暴走する相談所Iki-Biz(森俊介)」である。

森氏は「暴走する相談所」Iki-Bizのセンター長に391人の応募の中から選ばれただけあって中々やることが賢いというかハシコイ。

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これって(公職選挙法第129条違反/罰則第239条1項)の完全な事前運動である。

モリシュンスケ・モリシュンスケって連呼しまくっている。
連呼行為 (公職選挙法第140条の2違反/罰則第243条1項)は明らかに違反行為である。

「暴走する相談所」Iki-Biz(森俊介)から当分、目が離せない。

㈱有明商事(中村 満)の 「政治資金規正法の違反事件」の正体!その3

長崎県議会議員・中村和弥県議の詐欺の手口 その16

祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。たけき者も遂にはほろびぬ、ひとへに風の前の塵に同じ。

【政治資金規正法】は、政治団体の資金の収支の公開や寄付者の制限などを規定し、「法人その他の団体が負担する党費又は会費は、寄付とみなす」としている。

リクルート事件などを受け政党助成制度導入とともに行われた平成7年1月施行の改正で企業・団体は政治家個人への献金が原則禁止された。

よく勘違いするが小長井町井崎にある中村和弥県議が代表を務める「自由民主党長崎県諫早市第三支部(諫早市小長井町井崎1153-3)」は政治資金規正法第19条第1項及び同条第2項の資金管理団体として届けているから企業献金は合法である。

紛らわしく混同されやすいが、諫早市八天町にある中村和弥後援会は政治資金規正法第3条第1項に該当する政治団体であるから、企業団体献金は禁止されている政治団体である。

どちらの事務所も所有者は㈱有明商事(代表取締役・中村満)である。

㈱有明商事も中村和弥県議も政治資金規正法第19条第1項及び同条第2項を十分に理解しているから「自由民主党長崎県諫早市第三支部(諫早市小長井町井崎1153-3)」には㈱有明商事名で事務所借上げ料として60万円の寄付をしている。それは合法だからである。

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しかし、同じ㈱有明商事が所有する諫早市八天町にある中村和弥後援会は政治資金規正法第3条第1項に該当する企業団体からの寄付が禁じられている政治団体であるから㈱有明商事からの一切の寄付が禁じられている。

ところが、諫早市八天町にある中村和弥後援会事務所の賃料(180万円相当)は中村和弥後援会の収支報告書には一切記載されていない。

即ち、有明商事と中村和弥後援会は、民法第593条(使用貸借契約)に該当し、有明商事が無償貸与し、中村和弥後援会が事務所として無償で使用しているということである。

という事実からして㈱有明商事の政治資金規正法の違反条項の第21条第1項(会社等の寄付の制限)に違反しており、中村和弥後援会は、政治資金規正法第22条の2の禁止条項を逸脱し、中村和弥の親族・㈱有明商事から年間約180万円の違法な寄付を受けている。

㈱有明商事も中村和弥県議も政治資金規正法第22条の2を十分に理解していたから中村和弥後援会に㈱有明商事は親族名義で個人献金と称して多額の個人献金をしていたのである。

今回の㈱有明商事による政治資金規正法第21条(会社等の寄付の制限)第1項に違反は悪質な確信犯ということになる。

平成19年、中村和弥収支報告書(献金リスト)

 中村一喜(和弥の兄。有明商事社長) 150万円
 中村 満(一喜の長男。有明商事副社長) 150万円
 中村辰也(一喜の次男。西州建設社長) 150万円
 中村ミズエ(一喜の妻。ありあけ社長) 150万円
 山脇茂樹(一喜の次女の婿。シーサンド社長) 150万円
 佐野村貴(一喜の長女の婿。グローバルスタンダード社長) 150万円
 山脇涼子(一喜の次女。有明商事社員) 150万円
 中村奈保(一喜の次男辰也の妻。西州建設社員) 150万円
 中村猛博(一喜の弟。有明商事専務) 150万円

祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。たけき者も遂にはほろびぬ、ひとへに風の前の塵に同じ。

令和2年3月24日

告 発 状
「政治資金規正法違反事件」

長崎地方検察庁 御中

告知人  塚 本    茂
告発人  丸 田  敬 章

当事者の表示 別紙当事者目録記載の通り

告 発 の 趣 旨

被告発人中村和弥後援会代表者木村暢義、会計責任者富田秀隆及び事務担当者・実質的会計責任者柴原進(以下「被告発人ら」と称す)ら及び株式会社有明商事(以下「有明商事」と称す)の下記の告発事実に記載する所為は、政治資金規正法第21条第1項及び同法第22条第2項に違反する。
因って、早急に捜査のうえ厳重に処罰されたく告発いたします。

告 発 の 事 実

第1 違法な寄付行為の実態について
1 中村和弥後援会は、なお、政治資金規正法第19条第1項及び同条第2項の資金管理団体の指定の届出はない。
2 中村和弥後援会は、諫早市八天町16-13に有明商事が所有する土地建物を使用し、事務所を開設している。なお、この土地は駐車台数10台以上は可能な空地(駐車場)を有す。
3 この土地建物(以下「本件不動産」と称す)は、長崎県会議員中村和弥の親族企業(株式会社有明商事・諫早市小長井町小川原浦498番地)が所有する。
4 参考に登記簿謄本を提出する。
証拠第1号証の1 本件不動産の土地登記簿謄本 
  証拠第1号証の2 本件不動産の建物登記簿謄本
 本件不動産の表示
(1)所在地  諫早市八天町16-13
  (2)地積   559,56㎡
  (3)地目   宅地
  (4)建物種類 店舗居宅
  (5)構造   木・軽量鉄骨造セメント瓦・亜鉛メッキ鋼板葺2階建
  (6)床面積  1階 218,60㎡  2階 57,09㎡
5 本件不動産の相当な賃借料
1、本件不動産の賃借料は、収支報告書に記載ない。即ち、有明商事と中村和弥後援会は、民法第593条(使用貸借契約)に該当し、有明商事が無償貸与し、中村和弥後援会が事務所として無償で使用することである。
2、この使用貸借契約は、政治資金規正法では寄付行為と見なされる。
3、本件不動産の賃借料は、通常の相場では月15万円はする。即ち、年額180万円となる。
  4、有明商事と中村和弥後援会との間で使用貸借契約は常識的には有り得ない。個人と個人又は法人と個人の間では使用貸借も有り得る。
  5、何れにしろ、有明商事が政治団体中村和弥後援会への寄付と見なすべきである。
6 中村和弥後援会の平成30年度分収支報告書の支出項目別金額の内訳の
経常経費には一切計上されていない。
即ち、光熱水費(82,971円)、備品消耗品(20,831円)及び事務所費(60,295円)が計上されているが、本件不動産の賃借料は計上されていない。
   なお、事務所費6万295円は通信費電話料と思料する。

第2 有明商事と長崎県及び県会議員中村和弥との関係
 1 有明商事は県会議員中村和弥の兄弟一族で経営するの企業であり、且つ
長崎県から海砂採取権を取得し莫大な利益を得る企業である。
   その為、県会議員中村和弥の長崎県に対する影響力が有明商事の利益に
効果的な立場を占める。
2 有明商事は、長崎県から毎年海砂採取許可を受け、公称年間120万㎥乃
至130万㎥円を採取する。
3 長崎県は、有明商事ら海砂採取許可を条件に公有産物料金94円/㎥(有明商事分は約年間1億2000万円と推定)を徴収する関係にある。
 4 この様な有明商事と長崎県との密接な関係は、継続的に数十年続いている。

第3 中村和弥後援会の収支報告書の虚偽記載若しくは不正記載
 1 政治資金規正法第9条第1項第1号ロの条項によると、金銭以外の財産
上の利益については、時価に見積もった金額とすると規定する。
 2 中村和弥後援会が使用する諫早事務所の賃借料は、前記の如く約180
万円が相当である。
   因って、中村和弥後援会の収支報告書の収入寄付の項目には180万円
  と記載する必要があるが、この項目に関し一切の記載がされてない。
 3 最も、有明商事が中村和弥後援会への寄付行為は政治資金規正法第21
  条第1項に違反する。
その為、長年にわたり有明商事からの違法な寄付を意図的に隠蔽するた
め記載されなかったと思料する。
まさに積年にわたり、二重三重の悪質な違法行為を隠蔽する虚偽記載の収支報告書である。
 4 因って、収支報告書の虚偽記載若しくは不正記載に該当する。
 
第4 被告発人ら及び有明商事の政治資金規正法の違反条項
  有明商事及び被告発人らは、会社等の寄付の制限を認識のうえ、且つ違
法を承知で収支報告書(2)寄付の記載欄に記載せず、不正処理を長年に
わたる違法行為である。

1 政治資金規正法第21条(会社等の寄付の制限)第1項に違反
   有明商事は、政治資金規正法第21条第1項の「会社の政治団体への寄
付等を禁止」条項に違反して、中村和弥後援会に対し、年間約180万円
相当の寄付を行った。
 2 政治資金規正法第22条の2(量的制限等に違反する寄付の受領の禁
止)に違反
   中村和弥後援会は、政治資金規正法第22条の2の禁止条項を逸脱して
会社(株式会社有明商事・中村和弥の親族)から年間約180万円の違法
な寄付を受けた。
 3 政治資金規正法第9条(会計帳簿の備付け及び記載)第1項第1号ロ及び同第1項第1号リの記載に違反
中村和弥後援会の会計責任者富田秀隆及び事務担当者柴原進(実質的会計責任者)は、有明商事から年間約180万円の寄付金を受けながら政治資金規正法第9条第1項第1号ロ及び同第1項第1号リに違反し、長年にわたり意図的に記載せず寄付金の不記載条項の違法行為を継続した。
最も、有明商事の寄付行為自体違法である故、記載できない。
 4 政治資金規正法第12条(報告書の提出)第1項第1号ロに違反する
中村和弥後援会の会計責任者富田秀隆及び事務担当者柴原進(実質的会計責任者)は、有明商事から年間約180万円の寄付金を受けながら政治資金規正法第12条第1項第1号ロに違反し、長年にわたり意図的に記載せず寄付金の不記載条項の違法行為を継続した。

第5 政治資金規正法の罰則
1 政治資金規正法第24条第1号(3年以下の禁固刑又は50万円以下の罰金)の該当者及び違反条項
 1、中村和弥後援会・代表者木村暢義(政治資金規正法第22条の2)
2、中村和弥後援会・代表者木村暢義・会計責任者富田秀隆・事務担当者(実質的会計責任者)柴原進(政治資金規正法第22条)
2 政治資金規正法第26条(1年以下の禁固刑又は50万円以下の罰金)第1項第1号の該当者及び違反条項
1、有明商事・代表者代表取締役中村満若しくは同社役員
 (政治資金規正法第21条第1項)
3 政治資金規正法第26条(1年以下の禁固刑又は50万円以下の罰金)第1項第3号の該当者及び違反条項
1、中村和弥後援会・代表者木村暢義(政治資金規正法第22条)
2、中村和弥後援会・会計責任者富田秀隆・事務担当者(実質的会計責任者)柴原進(政治資金規正法第22条)

第6 公職選挙法違反
1 更に、被告発人ら及び有明商事(有明商事グループ)は、公職選挙法第1 
79条(収入、寄付及び支出の定義)及び同法第185条に抵触する違反が 
ある。なお、告発人らは、更に資料を収集のうえ精査する。

第7 告発の事実を立証する証拠書類
1 政治団体・中村和弥後援会の収支報告書
 代表者 木村暢義、会計責任者 富田秀隆、事務担当者 柴原進
1、平成26年度収支報告書
2、平成27年度収支報告書
3、平成28年度収支報告書
4、平成29年度収支報告書
5、平成30年度収支報告書

2 本件不動産の登記簿謄本
 1、土地 全部事項証明書(長崎地方法務局・令和2年2月14日)
 2、建物 全部事項証明書(長崎地方法務局・令和2年2月14日)
3 中村和弥後援会事務所の写真集

㈱有明商事(中村 満)の 「政治資金規正法の違反事件」の正体!その2

長崎県議会議員・中村和弥県議の詐欺の手口 その15


公金詐欺だろうが、政治資金規正法違反だろうが金のためなら何でもあり。
それが長崎県議会議員・中村和弥であり、海砂採取業者・㈱有明商事である。

ここに平成18年、㈱有明商事の会社乗っ取り事件の裁判記録(合意書)のコピーがある。

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金のためなら合意書だって平気で破る㈱有明商事の性根がよく分る証拠でもある。

合意書に記名・押印してるメンバーこそ金満・有明商事のファミリーである。

(乙)
氏名 山脇茂樹

(丙)
株式会社 有明商事
代表取締役 中村一喜

(丁)
中村一喜

(戊)
中村猛博
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このメンバー●がそのまま平成19年には中村和弥後援会に個人献金しているから世の中は広いようで狭い。

平成19年、中村和弥収支報告書(献金リスト)

● 中村一喜(和弥の兄。有明商事社長) 150万円
 中村 満(一喜の長男。有明商事副社長) 150万円
 中村辰也(一喜の次男。西州建設社長) 150万円
 中村ミズエ(一喜の妻。ありあけ社長) 150万円
●山脇茂樹(一喜の次女の婿。シーサンド社長) 150万円
 佐野村貴(一喜の長女の婿。グローバルスタンダード社長) 150万円
 山脇涼子(一喜の次女。有明商事社員) 150万円
 中村奈保(一喜の次男辰也の妻。西州建設社員) 150万円
●中村猛博(一喜の弟。有明商事専務) 150万円

長崎県壱岐市──「迷走する相談所」Iki-Biz(イキビズ)

長崎県壱岐市──「行列のできる相談所」Iki-Biz(イキビズ)が平成29年(2017)6月17日「究極の島おこし」として鳴り物入りで開設している。

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そもそもIki-Biz(イキビズ)とは、静岡県富士市の産業支援センターf-Biz(エフビズ)が、地場の中小企業や小規模事業者を対象とした事業相談、コンサルティングで知られ、そのスキームを採り入れた「○○-Biz」を全国12ヵ所に展開しているものだ。

Iki-Biz(イキビズ)で13ヵ所目となる。

「Iki-Biz」とは、「f-Biz(エフビズ)」をモデルとした長崎県壱岐市の産業支援センターの愛称であり、センター長として東京渋谷で「森の図書室」を経営している森俊介氏(36歳)が就任している。

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静岡県富士市が2008年に開設したエリアの中小企業・小規模事業者を対象としたビジネス相談施設。相談した企業や事業者が次々と成果を出し、年間相談件数は4000件超え(2015、2016年)。「行列のできる相談所」と紹介されているが、それがそのまま壱岐市で成功するか、当初から危惧されていた。

また、所長の月額報酬100万円(年収1200万円)副所長・月額報酬40万円、事務サポート25万円の高額報酬に地元では不安視され、「究極の島おこし」に繋がるのか疑問の声があったが、3年目の浮気ならぬ、3年目にIki-Bizは迷走しながら座礁しようとしている。

日刊セイケイ・編集長 中山洋次

㈱有明商事(中村 満)の 「政治資金規正法の違反事件」の実体 !

長崎県議会議員・中村和弥県議の詐欺の手口 その14

長崎県の公有財産である海砂で暴利を貪り、不動産を買い漁ってる金満の㈱有明商事ファミリーのやることが真にセコイ。

諫早市には今回の㈱有明商事(中村 満)の「政治資金規正法の違反事件」で指摘されている中村和弥後援会事務所(諫早市八天町16-13)と、もう一つ中村和弥県議が代表を務める「自由民主党長崎県諫早市第三支部(諫早市小長井町井崎1153-3)」が在る。

どちらも土地建物の所有者は中村和弥県議の親族(和弥氏の実兄(亡き一喜氏)の長男 満氏)が代表取締役社長を務める㈱有明商事(中村 満)である。

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中村和弥県議が代表を務める「自由民主党長崎県諫早市第三支部(諫早市小長井町井崎1153-3)」は政治資金規正法第3条第1項に該当する政治団体である。なお、政治資金規正法第19条第1項及び同条第2項の資金管理団体の指定されていることからこちらは有明商事からの企業献金であっても合法である。

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だから㈱有明商事は自らが所有する「自由民主党長崎県諫早市第三支部(諫早市小長井町井崎1153-3)」に事務所借上料として月額5万円×12月=60万円を寄付として計上している。

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ところが、同じく㈱有明商事が所有する諫早市八天町16-13の中村和弥後援会事務所は中村和弥後援会の収支報告書には事務所費が計上されていない。無償での提供である。

中村和弥後援会は政治資金規正法第3条第1項に該当する政治団体であるが、政治資金規正法第19条第1項及び同条第2項の資金管理団体の指定の届出はされてない政治団体である。

そもそも中村和弥後援会には企業による寄付行為は禁じられている。

それを知っているから金満な海砂ファミリー㈱有明商事は企業献金をファミリー名義で平成19年には1350万の個人献金を装った個人献金を行っているのである。

平成19年、中村和弥収支報告書(献金リスト)

 中村一喜(和弥の兄。有明商事社長) 150万円
 中村 満(一喜の長男。有明商事副社長) 150万円
 中村辰也(一喜の次男。西州建設社長) 150万円
 中村ミズエ(一喜の妻。ありあけ社長) 150万円
 山脇茂樹(一喜の次女の婿。シーサンド社長) 150万円
 佐野村貴(一喜の長女の婿。グローバルスタンダード社長) 150万円
 山脇涼子(一喜の次女。有明商事社員) 150万円
 中村奈保(一喜の次男辰也の妻。西州建設社員) 150万円
 中村猛博(一喜の弟。有明商事専務) 150万円

平成30年はファミリー名義で200万円の個人献金を行っている。

中村猛博(和弥の兄で有明商事会長)50万円
中村 満(和弥の甥で有明商事の社長)50万円
中村辰也(和弥の甥で西州建設社長)50万円
山脇茂樹(和弥の姪婿で元シーサンド社長)50万円

㈱有明商事が所有する「自由民主党長崎県諫早市第三支部(諫早市小長井町井崎1153-3)」に事務所借上料として月額5万円×12月=60万円だったら、同じ㈱有明商事が所有する諫早市八天町16-13の中村和弥後援会事務所は場所的は好立地であり、広さからみても15万円×12月=180万円×11年=1980万円が妥当だろう。あきらかに㈱有明商事の企業による寄付行為である。

ところが「自由民主党長崎県諫早市第三支部(諫早市小長井町井崎1153-3)」は事務所借上料として60万円を計上していながら、諫早市八天町16-13の中村和弥後援会事務所は収支報告書に家賃の賃借料は記載されていない。

有明商事は勿論、中村和弥後援会も政治資金規正法第21条(会社等の寄付の制限)第1項の「会社の政治団体への寄付等を禁止」条項に違反している。

日刊セイケイ・編集長 中山洋次

㈱有明商事(中村 満)が 「政治資金規正法の違反事件」で告発される。

長崎県議会議員・中村和弥県議の詐欺の手口 その13


 

長崎県議会議員・中村和弥県議は事務所として実態のないマンションの一室を長崎県に事務所と虚偽の申請をし、1年で8万×12ヶ月=96万円、それを平成26年間から5年間、合計で480万円を詐欺していたことが判明している。

きょう、3月25日、中村和弥県議が詐欺の舞台に利用していたマンション(キャスティール五島町101号)を所有する㈱有明商事(代表取締役社長・中村 満)が政治資金法違反で長崎地方検察庁に告発される。

弊誌が特殊なルートで告発状を入手したので、日刊セイケイの読者だけに特別に公開する。

                         令和2年3月24日

              告 発 状

         「政治資金規正法の違反事件」

長崎地方検察庁 御中

                      告知人  塚 本    茂
                      告発人  丸 田  敬 章
                    

        当事者の表示 別紙当事者目録記載の通り

            告 発 の 趣 旨
  
被告発人中村和弥後援会代表者木村暢義及び会計責任者富田秀隆(以下「被告発人ら」と称す)ら及び株式会社有明商事(以下「有明商事」と称す)は、下記の告発事実に記載する所為は、政治資金規正法第21条第1項、同法第21条第1項及び同法第22条第2項に違反する。
因って、早急に捜査のうえ厳重に処罰されたく告発いたします。

            告 発 の 事 実

第1 違法な寄付行為の実態について
1 中村和弥後援会は、政治資金規正法第3条第1項に該当する政治団体である。なお、政治資金規正法第19条第1項及び同条第2項の資金管理団体の指定の届出はない。
2 中村和弥後援会は、諫早市八天町16-13に土地建物を使用し、事務所を開設している。なお、駐車台数10台以上は可能な駐車場を有す。
3 この土地建物(以下「本件不動産」と称す)は、長崎県会議員中村和弥の親族企業(株式会社有明商事・諫早市小長井町小川原浦498番地)が所有する。参考に登記簿謄本を提出する。

証拠第1号証の1 本件不動産の土地登記簿謄本 
  証拠第1号証の2 本件不動産の建物登記簿謄本
 本件不動産の表示
(1)所在地  諫早市八天町16-13
  (2)地積   559,56㎡
  (3)地目   宅地
  (4)建物種類 店舗居宅
  (5)構造   木・軽量鉄骨造セメント瓦・亜鉛メッキ鋼板葺2階建
  (6)床面積  1階 218,60㎡  2階 57,09㎡
4 本件不動産の相当な賃借料
1、本件不動産の賃借料は、収支報告書に記載ない。即ち、有明商事と中村和弥後援会は、民法第593条(使用貸借契約)に該当し、有明商事が無償貸与し、中村和弥後援会が事務所として無償で使用することである。
2、この使用貸借契約は、政治資金規正法では寄付行為と見なされる。
3、本件不動産の賃借料は、通常の相場では月15万円はする。即ち、年額180万円となる。
  4、有明商事と中村和弥後援会との間で使用貸借契約は常識的には有り得ない。個人と個人又は法人と個人の間では使用貸借も有り得る。
  5、何れにしろ、有明商事が政治団体中村和弥後援会への寄付と見なすべきである。
5 中村和弥後援会の平成30年度分収支報告書の支出項目別金額の内訳の
経常経費には一切計上されていない。即ち、光熱水費、備品消耗品及び事務所費が計上されているが、本件不動産の賃借料は計上されていない。
   なお、事務所費6万295円は通信費電話料と思料する。
第2 有明商事と長崎県及び県会議員中村和弥との関係
 1 有明商事は県会議員中村和弥の兄弟一族の企業であり、且つ長崎県から
  海砂採取権を取得し莫大な利益を得る企業である。
   その為、県会議員中村和弥の長崎県に対する影響力が有明商事の利益に
効果的な立場を占める。
2 有明商事は、長崎県から毎年海砂採取許可を受け、公称年間120万㎥乃 
至130万㎥円を採取する。
3 長崎県は、有明商事ら海砂採取許可を条件に公有産物料金94円/㎥(有明商事分は約年間1億2000万円と推定)を徴収する関係にある。
4 この様な有明商事と長崎県との密接な関係は、継続的に数十年続いている。

第3 中村和弥後援会の収支報告書の虚偽記載若しくは不正記載
 1 政治資金規正法第9条第1項第1号ロの条項によると、金銭以外の財産
上の利益については、時価に見積もった金額とする規定する。
 2 中村和弥後援会が使用する諫早事務所の賃借料は、前記の如く約180
万円が相当である。
   因って、中村和弥後援会の収支報告書の収入寄付の項目には180万円
  と記載する必要があるが、この項目に関し一切の記載がされてない。
 3 最も、有明商事が中村和弥後援会への寄付行為は政治資金規正法第21
  条第1項に違反する。
その為、長年にわたり有明商事からの違法な寄付を意図的に隠蔽するた
め記載されなかったと思料する。
まさに積年にわたり、二重三重の悪質な違法行為を隠蔽する虚偽記載の収支報告書である。
 4 因って、収支報告書の虚偽記載若しくは不正記載に該当する。
 
第4 被告発人ら及び有明商事の政治資金規正法の違反条項
1 政治資金規正法第21条第1項に違反
   有明商事は、政治資金規正法第21条(会社等の寄付の制限)第1項の
「会社の政治団体への寄付等を禁止」条項に違反して、中村和弥後援会に
対し、年間約180万円相当の寄付を行った。
 2 政治資金規正法第22条の2に違反
   中村和弥後援会は、政治資金規正法第22条の2の禁止条項を逸脱して
会社(中村和弥の親族・株式会社有明商事)から年間約180万円の違法
な寄付を受けた。
3 政治資金規正法第9条第1項第1号ロ及び同法第9条第2項に違反
 中村和弥後援会は、有明商事から年間約180万円の寄付金を受けながら政治資金規正法第9条第1項第1号ロ及び同法第9条第2項に違反し、長年にわたり意図的に記載せず違法行為を継続した。

第5 政治資金規正法の罰則
1 政治資金規正法第24条第1号(3年以下の禁固刑又は50万円以下の罰金)の該当者
 1、有明商事・代表者代表中村満
 2、中村和弥後援会・代表者木村暢義
 3、中村和弥後援会・会計責任者富田秀隆
2 政治資金規正法第26条(1年以下の禁固刑又は50万円以下の罰金)第1項に該当者
1、有明商事・代表者代表中村満若しくは同社役員、仲介業者
 2、中村和弥後援会・代表者木村暢義
 3、中村和弥後援会・会計責任者富田秀隆

第6 公職選挙法違反
1 更に、被告発人ら及び有明商事(有明商事グループ)は、公職選挙法第1 
79条(収入、寄付及び支出の定義)及び同法第185条に抵触する違反が 
ある。なお、告発人らは、更に資料を収集のうえ精査する。

第7 告発の事実を立証する証拠書類
1 政治団体・中村和弥後援会の平成30年度収支報告書
2 本件不動産の登記簿謄本(土地及び建物)
3 中村和弥後援会事務所の写真集
4 政治団体・中村和弥後援会の自平成26年度収支報告書至平成29年度収支報告書

海砂だろうが公金だろうが取ったもん勝ち!(中村和弥県議)第8弾!

長崎県議会議員・中村和弥県議の詐欺の手口 その12

F

長崎県の海砂採取販売業者で金満㈱有明商事(有明運輸)の中村和弥氏が引退した南城三四郎県議の特別な支援を受け、長崎県議会に初当選したのが平成19年4月である。

平成19年、中村和弥後援会への金満一族・㈱有明商事の寄付を再度掲載してみる。

平成19年、中村和弥収支報告書(献金リスト)

 中村一喜(和弥の兄。有明商事社長) 150万円
 中村 満(一喜の長男。有明商事副社長) 150万円
 中村辰也(一喜の次男。西州建設社長) 150万円
 中村ミズエ(一喜の妻。ありあけ社長) 150万円
 山脇茂樹(一喜の次女の婿。シーサンド社長) 150万円
 佐野村貴(一喜の長女の婿。グローバルスタンダード社長) 150万円
 山脇涼子(一喜の次女。有明商事社員) 150万円
 中村奈保(一喜の次男辰也の妻。西州建設社員) 150万円
 中村猛博(一喜の弟。有明商事専務) 150万円

企業献金は違反のために㈱有明商事ではなく個人献金に見せかけている金満一族の個人献金の表の寄付だけでも1350万円である。

平成19年6月議会が中村和弥県議の初議会である。

そして平成19年6月30日、中村和弥県議は実兄の中村一喜氏が社長だった㈱有明商事が所有する長崎市内の「キャスティール五島町101号」を、何故か赤の他人の諫早市の不動産業者㈲イレブンハウスに仲介させて月額8万円で賃貸契約を結んでいる。

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中村和弥県議に平成19年だけでも1350万という高額の寄付をする㈱有明商事金満一族が自らが所有するマンションを他人に仲介させて8万円で賃貸するなど有り得ない。

当時の㈱有明商事としての動機は政治資金規正法違反を隠蔽する偽装工作だったんだろう。

しかも賃貸契約書の使用目的欄には事務所としてでなく居住と記載されている。

中村和弥県議が長崎県から政務活動費として不正請求をし出したのは平成26年からである。

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イレブンハウスの社印の位置は全部同じである。

しかも平成26年領収書のナンバーはどれも記載されていない。