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谷川議員の事務所関係者 違法報酬で書類送検へ 公選法違反疑い 2017年衆院選

平成23(2011)年4月13日、長崎県警は長崎県議選で選挙運動の報酬として運動員に現金を渡したとして、公選法違反(買収)の疑いで県職員連合労働組合委員長、K(当時57)=同県諫早市小野町=ら4人を逮捕している。

東京特捜部は6月18日、河井克行前法相(57)と妻の河井案里参院議員(46)を公職選挙法違反容疑(買収)で逮捕している。

6月17日には長崎県のゴロツキのような国会議員・谷川弥一衆院議員の陣営関係者を公選法違反(買収)容疑で近く書類送検する見込みであることが17日、関係者への取材で分かっている。

谷川弥一

法の下の平等は、日本国憲法においては14条1項に規定されている。

憲法第14条

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。たとえゴロツキのような国会議員であろうとだ。

県議だろうが、法相(57)だろうが案里参院議員だろうが、ゴロツキのような谷川弥一衆院議員だろうが、法の下に平等であって谷川議員の逮捕があってこその法の下に平等である。

驕れる者も久しからず、ゴロツキのような谷川弥一による呪われたような長崎県支配がやがて終わろうとしている。

谷川 農民

自民・谷川弥一氏陣営の7人書類送検 運動員買収の疑い

https://www.asahi.com/articles/ASN6L7D8KN6LTOLB00G.html

 2017年の衆院選で当選した自民党・谷川弥一衆院議員(78)=長崎3区=の選挙運動で、運動員に法定限度を超える報酬を支払ったとして、長崎県警は18日、谷川氏の陣営関係者7人を公職選挙法違反(日当買収)の疑いで書類送検し、発表した。県警は認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、全員容疑を認めているという。

 捜査2課によると、書類送検されたのはいずれも長崎県内に住む40~80代の男女7人。17年10月の選挙後、運動員に対し、公選法が定める上限の1万5千円を超える報酬を支払い、または受け取った疑いがある。

 捜査関係者によると、7人には当時の会計担当者や、谷川氏の親族の選対本部幹部、選挙カーのアナウンスを担当した運動員2人が含まれている。違法に支払われた報酬は約80万円に上るとみられる。

 谷川氏は長崎県議を経て03年の衆院選で初当選、文部科学副大臣などを歴任した。17年には新顔3人を破り6選を果たした。

 谷川氏は7人の書類送検を受け、「大変重く受け止める。支援をいただいた皆さまには大変申し訳ない」とするコメントを事務所を通じて発表した。(横山輝)



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