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谷川議員の事務所関係者 違法報酬で書類送検へ 公選法違反疑い 2017年衆院選

平成23(2011)年4月13日、長崎県警は長崎県議選で選挙運動の報酬として運動員に現金を渡したとして、公選法違反(買収)の疑いで県職員連合労働組合委員長、K(当時57)=同県諫早市小野町=ら4人を逮捕している。

東京特捜部は6月18日、河井克行前法相(57)と妻の河井案里参院議員(46)を公職選挙法違反容疑(買収)で逮捕している。

6月17日には長崎県のゴロツキのような国会議員・谷川弥一衆院議員の陣営関係者を公選法違反(買収)容疑で近く書類送検する見込みであることが17日、関係者への取材で分かっている。

谷川弥一

法の下の平等は、日本国憲法においては14条1項に規定されている。

憲法第14条

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。たとえゴロツキのような国会議員であろうとだ。

県議だろうが、法相(57)だろうが案里参院議員だろうが、ゴロツキのような谷川弥一衆院議員だろうが、法の下に平等であって谷川議員の逮捕があってこその法の下に平等である。

驕れる者も久しからず、ゴロツキのような谷川弥一による呪われたような長崎県支配がやがて終わろうとしている。

谷川 農民

自民・谷川弥一氏陣営の7人書類送検 運動員買収の疑い

https://www.asahi.com/articles/ASN6L7D8KN6LTOLB00G.html

 2017年の衆院選で当選した自民党・谷川弥一衆院議員(78)=長崎3区=の選挙運動で、運動員に法定限度を超える報酬を支払ったとして、長崎県警は18日、谷川氏の陣営関係者7人を公職選挙法違反(日当買収)の疑いで書類送検し、発表した。県警は認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、全員容疑を認めているという。

 捜査2課によると、書類送検されたのはいずれも長崎県内に住む40~80代の男女7人。17年10月の選挙後、運動員に対し、公選法が定める上限の1万5千円を超える報酬を支払い、または受け取った疑いがある。

 捜査関係者によると、7人には当時の会計担当者や、谷川氏の親族の選対本部幹部、選挙カーのアナウンスを担当した運動員2人が含まれている。違法に支払われた報酬は約80万円に上るとみられる。

 谷川氏は長崎県議を経て03年の衆院選で初当選、文部科学副大臣などを歴任した。17年には新顔3人を破り6選を果たした。

 谷川氏は7人の書類送検を受け、「大変重く受け止める。支援をいただいた皆さまには大変申し訳ない」とするコメントを事務所を通じて発表した。(横山輝)

法務省は公表、五島市は隠ぺい

挑戦者 丸田たかあき忙しい毎日のようである。
奮闘ぶりを応援してあげたい。

「非違行為」軽ければ公表、重罪であれば保護される?おかしな五島市
https://maruta.sankei-mrt.co.jp/?p=9841

「非違行為」軽ければ公表、重罪であれば保護

下記に記す昨年の五島市役所での懲戒処分2件の概要。賭け麻雀による懲戒処分は何故不公平に扱われるのか!?

ほとんどの市民は奈留支所職員による4密賭け麻雀問題を知ったのであり、何故処分を非公開するのか?と疑問に思うことだろう。私が市総務課へリークした以上、市が非公開するのであれば、私は職員の氏名を記すことだろう。私は不公平な世の中が許せないからだ。

10円譲渡問題に比べものにならないくらい、今回の賭け麻雀な対する非違行為への処分が非公開処理された問題に、市民は誰一人として納得されないことだろう。ひょっとして関係する責任の矛先で市は非公開扱いしているのではないのか?
まさか、総責任者である10円の価値もない野口市長へ手土産でも届けられて握り潰してもらった、あってはいけない事案だったのか?

きちんと公表しなければ、市民は私みたいに想像に走るのであります。
公表は職員氏名は公開されないからしてプライバシーは保護されのであり、市が非公開と処理なさるのであれば、下記の二件の当事者、上司らがきちんと納得できるように、非公開処理についてと理由を公表しなければならないのである。市民の多くは処分の内容より「職員の名前を知りたい」なのだ。

また、昨日、賭博罪は親告罪と説明した。
処分を公開する事によって捜査機関へ告発される危険性があるのだ。
非違行為の概要が証拠資料となる。
あとは、奈留支所職員として本名を被告発人として告発できる。該当職員全てを掲げなくとも一名の職員だけ告発すれば良い。あとは捜査機関が探しだしてくれるからして。私は不公平社会を許さない。今回の非公開処理は完全に市役所内部での不公平なのである。

勤務先 奈留清掃センター 城山義秀

本人への取材結果「処分はうけました。市役所(総務課)から一切何も話すな!」と言われている。
五島市役所は組織力で徹底して隠ぺいするのである。

朝日新聞記者は処分が公開されている


所属課名 国保健康政策課
職位 主査
年齢 49歳
性別 男

非違行為の概要
平成31年1月28日、午前10時50分頃、富江支所管内の家屋調査及び太陽光発電設備敷地の現地確認のため、公用車を運転中、市道横ヶ倉~山崎線と市道富江~岳線との交差点に一時停止を怠り進入したことにより、右方道路から進行してきた市民が運転する軽乗用自動車と衝突する事故を起こし、同車を損傷させ、相手方運転手を負傷させたものです。

処分内容 戒告
処分年月日 令和元年12月2日

(※黒川元検事長より重い処分)


所属課名 国保健康政策課
職位 係長
年齢 47歳
性別 女

非違行為の概要
平成31年4月18日、平成31年度健康推進員辞令交付式及び事業説明会が開催された際、富江町女亀地区及び山崎地区の118名(78世帯)の住所、氏名、性別、生年月日、年齢、特定健診受診歴が記載されている特定健診受診勧奨名簿等が所在不明となった。
当該職員は健康増進事業の総括を担当する職員であったこと、及び係長として部下職員等へ個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報の適正な取扱いに努める必要があった中で、市民の個人情報が記載された特定健診受診勧奨名簿の所在が不明となる事態を招き、個人情報の管理に問題があった。
かかる行為は、市職員の信用を傷つけ、さらに、市の行政執行に対する市民の信頼を裏切り、失わせることとなった。
処分内容 戒告
処分年月日 令和元年7月16日
上記職員のほか、上司2名(課長、課長補佐)及び関係職員1名を訓告とした。

(※職員は黒川元検事長より重い処分、上司2名は黒川元検事長と同じ処分)

教訓・強欲も大概にしなさ~い。(野口市円太郎シチョー)

投稿者=住所・五島市上大津町

監査委員から違法を指摘された野口市チョーは、10円との差額を払うのが惜しいのか、その額を寄附金または補助という形で、自分の失敗した損害をゼーキンである他人のカネで払わせようとしている。

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本来なら、農業施設を一般競争入札(最低落札価格を168万円以上)として売り出すべきものを、特定の業者だけに話を持って行き、1施設1円の総額10円で販売した。

このことで、丸田氏から監査請求された。

監査結果、総額10円で販売したのは、違法と判断された。

市チョーといえ、市民の財産を勝手に10円で売ってはいけないのである。

たしかに地方自治法には特別にタダや安く売ることを認めている。

それは、公益性 (みんなの利益になること)である。

その判断は、市長に任されているが、好き勝手(裁量)にできない。

公益性がないと違法となる。

今回も監査委員は公益性がないので違法と認めた。

違法な手続きで販売したものは無効であるが、買った側はこのことを知らないとすると、売買自体は適法となる。


だけど、本来、五島市に168万円―10円=1,679,990円入る売り上げが、10円、だった。

競争入札になれば、1,679,990円以上になった可能性がある。

この原因は、評価委員会の、1円、全部で10円とした評価で、売ったことにある。

個人が、現在使っている物置を1円と評価されても、1円で売らないのと同じように、1施設1円合計10円で売るとは正気の沙汰でではない。

安く売ることで施設を利用して、働く人を多く雇うとか五島のためなるといくなら地方自治法で認めらる可能性はある。

しかし、特定の法人(HIP・今村勇雄氏)だけに話を持って行き、どういう理由でそこに売ったのか。

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そこの理由が説明できない。

これはやはりアウト、違法である。


だから、相場の鑑定である額である168万と販売額の10円の差額(損害額)は、市に支払えと監査委員言われた。

要するに野口市チョーのミスである。

監査委員から指摘されて、自分の失敗をゼーキンで払うというのはもってのほかである。

では、誰が払うか。
①買った人(HIP・今村勇雄氏)→そういう事情を知らないで買った人は払う必要はない。


②五島市→五島市が損害を受けた原因は、他にあれば市として払わない。

③10円でよいと決めた人(野口市太郎)→正解 (もちろん副市長チョー、部チョーなども責任ある)。

10円でよいと決めた人が、痴呆が入っている老人ならば、契約が無効とされ保護される制度もあるが、野口市太郎はそこまでの状態じゃない。

なのに③168万円―10円=1,679,990円は、自分のカネでなく、厚かましいことにゼーキンで払おうとしている。


その方法は、損した分をタダに変更する。

つまり買ったのは10円、ほかの評価額1,679,990円を農業法人にあげたことにした。

だから五島市は損害はないということだ。

あげたこと(寄附又は補助をする)には、議員の了解が必要となる。

そのため今になって認めてもらう(追認)考えだ。

今さら10円で売買したものを今更168万円にさかのぼって出来るわけがない。


万引きしても後からゼニ払えばなかったことになるのだろうか。

普通のアタマならわかるはずだ。


結論として言う。

公益性を主張して1,679,990円はあげたことと形にしても、特定の法人にだけ便宜を図ることは認められない。

違法性があれば「違法なまま」である。

最終的には裁判所が決めるが、五島市に勝ち目がない。


イソップ寓話に肉をくわえた犬が、橋の上か見ていると見知らぬ肉をくわえた犬が映っていた。

脅し取ろう吠えたら、肉を落とした。

見知らぬ肉をくわえた犬は自分の姿だったという話がある。

教訓、欲も大概にしなさ~い。

葵新建設(株)出口勇一、海砂のサンプル偽造事件発覚!

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葵新建設が福岡県に提出している偽装された海砂サンプル

5月20日から始まってる有明海沿岸環境保全事業(覆砂工事)で有明海の環境が良好になるのは良いことだ。

ただ、少し粗目の骨材用の砂としても良質な海砂でないと、パウダーの様な砂では海底で直ぐにヘドロ化してしまい、覆砂工事としての意味をなさないばかりか、更なる環境悪化を招くだけの有明海沿岸環境悪化促進事業になってしまう。

過去、長崎県の葵新建設(株)、㈱有明商事が有明海再生事業用に長崎県五島海域、玄海灘海域から持ち出した海砂はパウダー状の海砂や、貝殻が多い骨材には適しない粗悪な海砂ばかりだった。

基本的に長崎県は海砂の県外持ち出しは禁止されている。

しかも長崎県の海砂採取要綱の11、(供給先の規制)には県が特に認める場合以外は、次により供給先の規制を行うものとする。と、しっかりと明示されている。

(1)採取した海砂は、県内供給を原則とする。

(2)骨材として適切な砂は骨材以外の用途に供給してはならない。

今回、葵新建設(株)出口勇一は長崎県土木監理課には5月20日から始まる有明海沿岸環境保全事業(覆砂工事)に搬入する海砂として壱岐沖で採取した瓶に入れた海砂のサンプルを長崎県土木監理課の担当者に提出し、目視させている。県の担当者は貝殻が多い粗目の粗悪な海砂だったとして、葵新建設(株)出口勇一の有明海沿岸環境保全事業(覆砂工事)への持ち出しを了解している。

ところが、葵新建設(株)出口勇一が有明海沿岸環境保全事業(覆砂工事)の発注先である福岡県に提出した海砂サンプルは長崎県壱岐市沖で採取された骨材用の良質な海砂だったことが判明している。

有明商事の中村和弥は領収書を偽造し、公金を騙し取り、葵新建設の出口勇一は県に提出するサンプルを偽造し、公有物を騙し取る。

長崎県の海砂採取業者は泥棒ばかりじゃないか。

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崎県の不良海砂採取業者(㈱有明商事・中村一喜代表)の真実!
http://n-seikei.jp/2013/07/post-16661.html

有明海商事、海砂の産地偽装について!
http://n-seikei.jp/2013/02/post-13841.html

(株)有明海商事(中村一喜)、海砂の産地偽装!(住民監査請求)
http://n-seikei.jp/2013/04/post-15421.html

海砂量水増し報告!(公金詐欺事件)
http://n-seikei.jp/2013/05/post-15741.html

海砂採取地の誤報告について!(有明商事)
http://n-seikei.jp/2013/02/post-14193.html

日刊セイケイ 編集長・中山洋次

野口市太郎10円市長「あらひどかね~」

旧玉之浦町が1993年~1995年に2億数千万の税金を使って建設した「温泉付き花き栽培施設の10施設は、もともと玉之浦花き栽培組合が経営していたもである。そもそも今村勇雄のHPIとは何ら関係ない施設だった。

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マンゴー、パブリカ、温泉施設、そこに抜け目なく目を付けたのが、五島市ふるさと大使、補助金大魔王の今村勇雄と、その友人で1円市長の野口市太郎である。

あくどかね~

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挑戦者:丸田たかあき
https://maruta.sankei-mrt.co.jp/?p=9671

2020年6月4日 / 最終更新日 : 2020年6月4日
10円譲渡「あらひどかね!」程度の五島市民だから

(野口・今村あくどかね~節)

安定的な○○の継続や雇用確保、○○振興を図るため」であれば全ての公有財産は1円で公売してくれると言う五島市。※○○には農業、水産業、商業、観光業等の業種が当てはまります。なぜなら、えこひいき(不公平社会)はダメですから。

騒ぐのは丸田だけですよ!
今回の10円譲渡問題、多数のメディアが取り上げても五島の市民は「あらひどかね!」程度での井戸端会議。だから支払わなくても問題が大きくなる事はない。騒ぐのは丸田だけですよ!

どっしりとこう身構えるのは市長を含む一部の幹部と与党議員。

本日のメディア発表で明らかになった監査結果「支払い勧告」に対しての反発議案上程。


審議はまず経済土木委員会で行われ、議会最終日の本会議にて採決される。

委員会でのやりとりは傍聴に行くしか中身はわからない。

本会議採決での一番の目玉を私は次のように考える。

議会選出の監査委員である神之浦伊佐男議員の動向である。通常は関係者の立場で採決には退席するのだろうが、どうも裏で数の調整が行われているのでは?と思うのである。

今回ばかりは数多くのメディアが取り上げており市民に拡散されている。8カ月後の市議会議員選挙を控え市民の目が気になるのだ。

よって「会派」としての統制に反旗をひるがえす議員もあり得ると思うのである。

そのようなマイナスを考えると1票が大事となるからして、監査委員である立場を忘れて監査結果と真逆の態度を投じる可能性も無きにしも非ずってことなのである。

本年4月に自らの立候補で勝ち得た五島市消防団の団長の役職。本議会最終日に自ら火をつける騒ぎを起こすことになるのではなかろうか!

仲良しでなければなれない『市長が承認する消防団長!』

五島市、野口市太郎・10円市長「予算も含めて議案を示す」??

10円市長「予算も含めて議案を示す」??
https://maruta.sankei-mrt.co.jp/?p=9627

五島市監査委員会から168万円の支払い勧告を受けた五島市・野口市太郎10円市長が、168万円を一人自腹を切るのか、「ふるさと大使」の10円男、今村勇雄が国境離島新法の補助金で支払うのかと注視してたら、なんのことはない、野口10円市長は5月29日の記者会見で「内容を精査している。議会運営委員会で予算も含めて議案を示す上で説明することになる」。などと宣ふている。あきらめなさい節・10円市長、10円大使「今村勇雄」は強欲者で

一施設1円、十施設を十円でくれてやっただけでは飽き足らず、こんどは市民の税金から168万円を支払うと宣ふている。

10円市長、頭大丈夫ね?

五島市議会、ここまで舐められて来年の市議選大丈夫ね?

あきらめなさい節・野口市太郎・補助金大魔王・10円男「今村勇雄」

今年3月、五島市の市民団体(510けいしょう会・代表・丸田敬章)が玉之浦町の温泉付き農業施設を野口市太郎市長が市長の裁量権を使い、全くの独断と依怙贔屓で、野口市長の出身地である大津地区の先輩・友人で五島市(ふるさと大使)今村勇雄氏に、これまた五島離島新法の補助金受け皿会社(農業法人HPIファーム)に一施設1円、十施設を10円で譲渡してるのは不当だとして五島市の監査委員会に住民監査請求を起こしていた。それに対し五島市の監査委員会は5月27日、野口市太郎市長に対し、不動産鑑定額168万円から10円を引いた残りの168万円を五島市に支払うように勧告している。当たり前と言えば、当たり前の勧告である。

県議会議員だろうが、市長だろうが、ふるさと大使だろうが、市民の税金を使ってるんだから徹底的に調査しないといけないんです。

五島市の10円男「ふるさと大使(今村勇雄)」は国境離島新法の補助金狙いで「ふるさと大使」から補助金大魔王になったと言われていたが、その通りである。

さ~五島市の10円市長に、ふるさと10円大使、これからが忙しくなりそうだ。

(十円での譲渡は不当と監査委員会も勧告)

(あきらめなさい節・野口市太郎)

愈々、国境離島・補助金大魔王の10円男「今村勇雄」の出番です。

国境離島・補助金大魔王の10円男「今村勇雄」第2弾

罪を憎んで中村和弥を憎まず。(前長崎県議会議員・中村和弥)

5月22日、中村和弥氏は県議を辞職し、自民党も離党した。ただ、それで全てが終わったわけではない。

罪を憎んで人を憎まずと言う、領収書を自ら作り公金を騙し取った詐欺罪や公文書偽造罪は憎んでも、県議を辞職した中村和弥を憎んではいない。ただ、好きか嫌いかとと問われれば、迷わずに「嫌い!」で良いと思う。

11年間もの長期にわたって悪意的に領収書を偽装し公金を騙し取っていながら、中村和弥氏は辞職した理由をNHKの記者に対して、ヌケヌケと「通帳の確認を怠るなど事務的な不備があった。県民に迷惑かけた。議員として厳正に対処すべきだったのに、自分が自分を許せずに、責任を取るために辞職した」。と述べている。笑わせるな、何が自分を許せなくなっただ、格好いいこと言いなさんな、辞めなかったら逮捕もあるよって検察官に脅されたから辞めたんである。中村和弥の頭の中は「なんでバレタんだろう。」ただそれだけである。反省なんかするような玉じゃない。

(NHKニュース)

 

中村和弥公金詐欺事件を最後まで見届けることは当然の義務だし、中村和弥を県政担当議員として長崎県議会に送りだした㈱有明商事の政治資金規正法違反事件もまだこれからである。

中村和弥県議が辞職しました

 

日刊セイケイ 編集長・中山洋次

                                    令和2年5月28日
長崎地方検察庁 

検事正 吉 池  浩 嗣   様

                                                            中村和弥を告発する会
                              長崎市小曽根町1番地14
                              共同代表  中山 洋二
                              共同代表  塚本  茂

                 上  申  書

中村和弥詐欺事件の告発の事実等に係る要望について

第1 告発人は、令和2年3月3日付告発状で中村和弥長崎県議会議員(以下「被告発人」と称す)を刑法第246条(詐欺罪)で告発した。

この度、刑法第156条及び同法第158条、同法第252条第2項(公金横領)を追加告発する。

同時に長崎県監査委員会に地方自治法第242条第1項に基づき違法な公金支出等の確認を求め住民監査請求を行った。

更に被告発人の違法行為に係る事実関係の調査を行ったが、捜査権のない限界から、長崎地方裁判所に被告発人及び有明商事を相手方(被告)に違法行為の事実関係の確認訴訟を提訴した。

その他、長崎地方裁判所に「中村和弥が政務活動費で事務所費の支払禁止の仮処分命令申立」、また、長崎県知事に「中村和弥への政務活動費のうち年額96万円の支給禁止の仮処分命令申立」を行った。

第2 被告発人の違法行為及び刑事犯罪の事実について告発人は、告発状を提出後に確認できた事実を列記し、また被告発人の更な違法行為を告発することになった。

1 被告発人に係る事実について
 1、被告発人は、政務活動費で支払った事務所費の領収証は自ら作成したこと。
 2、被告発人は、領収証の宛先は当該物件の所有者(有明商事)ではなく、当該物件の斡旋業者  (イレブンハウス)であること。
 3、被告発人は、事務所費を毎月銀行振込で支払ったこと。
 4、イレブンハウスは、同事務所費を銀行振込で有明商事に支払っ
たこと。
 5、平成26年度及び平成27年度は、各年度ごとに事務所賃料年額48万円を詐取したこと。
  ただし、後述するが、この2ヶ年は各年度144万円の実態のない人件費を政務活動費から違法に支出し、詐取した。
6、平成28年度、平成29年度及び平成30年度は、各年度に事務所賃料年額96万円を詐取したこと。
2 被告発人に係る新たな事実について
1、政務活動費(月額8万円)は、毎月イレブンハウスに銀行振込で支払ったこと。
平成26年度乃至平成30年度ただし、平成26年度と平成27年度は領収証は月額8万円で
あるが、半額は自己負担であると証言する。

2、イレブンハウスは、月額8万円を毎月有明商事に銀行振込で支払ったこと。
  平成26年度乃至平成30年度
3、しかし、被告発人は、支払った事実が無い(金銭の移動がない)との情報もあり、次の事実を確認願います。

 ア、被告発人のイレブンハウス宛の銀行振込票及び銀行預金通帳
 イ、イレブンハウスの被告発人からの入金の銀行預金通帳による確認をする。
 ウ、イレブンハウスの有明商事宛の銀行振込票及び銀行預金通帳
 エ、イレブンハウスの仕訳帳及び総勘定元帳
 オ、有明商事の銀行預金通帳
 カ、有明商事の仕訳帳及び総勘定元帳
3 人件費の違法な支出について
1、被告発人は、平成26年度及び平成27年度に政務活動費から

実態のない人件費(事務員)を月額12万円(年額144万円)
を支払っているが、これも事務所費の詐取と同様な刑事事件である。
2、平成25年度以前は、資料が入手できず確認できないが、是非とも、少なくとも詐欺罪の時効期間は調査を願いたい。
3、事務員の身分が臨時雇用又はアルバイト等の如何に係らず、住所氏名、出勤簿、給与明細書、源泉徴収票、労働保険、社会保険等の資料を精査すれば、政務活動費で支出する違法の実態のない実態が解明できる。

項 目 事務所費 人件費 合 計
平成26年度 480,000 1,440,000 1,920,000
平成27年度 480,000 1,440,000 1,920,000
平成28年度 960,000 0 960,000
平成29年度 960,000 0 960,000
平成30年度 960,000 0 960,000
合 計 3,840,000 2,880,000 6,720,000
第3 被告発人の刑事罰について
1 詐欺罪(刑法第246条)等について
 1、被告発人は、虚偽の政務活動費収支報告書を作成し、且つ自ら領収証を偽造して政務活動費を詐取し、且つ自己のために消費した。
 2、政務活動費収支報告書及び領収証の偽造は、虚偽公文書作成等
(刑法第156条)、及び虚偽公文書行使等(同法第158条)に該当する
3、業務上横領罪(公金)事務所費は支払われていない。
被告発人が政務活動費から賃料を支払った事実が無いことが確認できれば業務上横領罪(公金)にも該当する。この場合、最高裁判例「金銭のような代替物でも、委託の本旨に背き、自己のために消費した場合は横領罪となる」で判示する如く詐欺罪のみならず業務上横領罪(刑法第253条)、背任罪(刑法第247条)等にも該当する。
 4、被告発人が賃料を支払わず着服横領した場合は、有明商事は中
村和弥に対する寄付行為となり、政治資金規正法に違反する。

第4 被告発人の違法受給金の返還と阻却事由
1 犯罪行為と返還について
被告発人が政務活動費の事務所費を返還したとの一事をもって、長期間の悪質な違法行為の詐欺罪等の違法性が阻却事由とすることはない。即ち、政務活動費の返還は民事的、行政的処理であり、刑法に該当する犯罪行為を軽減することにはならない。
2 今後、告発人は、被告発人の政務活動費の事務所費及び人件費に関し、全額の返還を求め、また、被告発人、同人後援会、イレブンハウス及び有明商事らの詐欺幇助及び政治資金規正法違反の刑事事
件の起訴に向けてあらゆる角度から更なる努力をする。