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政務活動費の一部交付停止仮処分命令申立書(長崎県知事・中村法道様)

長崎県議会議員・中村和弥県議の詐欺の手口 その26

長崎の武漢ウイルス禍は三菱長造の不手際で長崎市民は不安のどん底にいる。
当事者である三菱長造も長崎市の田上市長も長崎市民に対して何ら納得できるような説明は勿論、三菱長造は謝罪すらしていない。

武漢ウイルス禍という未曽有雄の騒動だからといって、中村和弥県議の公金詐欺事件がうやむやにされてはならない。

中村和弥議

中村和弥議員告発される(NCCニュース)

政務活動費の一部交付停止仮処分命令申立書
                                                              令和2年4月24日

長崎地方裁判所 民事部 御中

                                           債権者 塚 本    茂

                                           債権者 丸 田  敬 章
                          

 当事者の表示
 別紙No1 当事者目録記載のとおり

申立の趣旨

 債務者(長崎県知事)は、地方自治法第100条第14項に基づく「長崎県政務活動費の交付に関する条例」第8条第3項による長崎県議会議員中村和也に対し、令和2年度の交付金月額26万円(年額312万円)のうち8万(年額96万円)を交付してはならない。
との裁判を求める。

申立の理由

第1 初めに
 債権者らは、長崎県議会議員中村和弥(以下「中村和弥」と称す)を長崎県政務活動費の交付に関する条例(以下「政務活動費条例」と称す)で交付する政務活動費の違法支出及び不正受給の事実を基に刑法第246条、同法第156条及び同法第158条で長崎地方検察庁に告発した。

この事案に対し、債権者丸田敬章が長崎県監査委員会に住民監査請求(令和2年3月3日付請求書)を行い、監査委員会は、4月6日14時に住民監査請求に対する請求人らが事実関係の意見陳述を行い、地方自治法第100条第16項を遵守すべき義務を負う事務方の担当部署責任者の松尾誠司議会事務局長が調査の結果報告等に基づき違法性はないとの意見陳述をした。

 しかし、松尾誠司議会事務局長の当日の陳述を聴けば、議会事務局長の立場でありながら、地方自治法第100条第16項を遵守すべき履行義務に反し、且つ、長崎県政務活動費の交付に関する条例、地方公務員法第30条等、刑法及び刑事訴訟法等に該当する違反を犯し、長崎県民に対する多額の金銭的損害を与える事実を自覚することも、且つ認識もないほどの極めて劣悪で粗末な状況である。

 元来、県議会事務局長は、県議会議員の政務活動費の収支報告書の不正受給又は違法な支出を管理監督する立場に在りながら、十数年にわたり調査及び監査等を行わず放置する業務怠慢の状況である。債権者らは、これ等の違法行為を看過することはできない。

 本件事案は、中村和弥の悪意の違法行為であり、刑法第246条、同法第156条及び同法第158条に該当する重大事件であるにも係わらず、松尾誠司議会事務局長は、この犯罪行為に対する調査も杜撰であり、むしろ、この重大刑事事件を隠避(刑法第103条)及び証拠隠滅等(刑法第104条)の意思に基づく虚偽の陳述をしていると確信できる。

また、松尾誠司議会事務局長が誠実、且つ忠実に業務を遂行すれば、本件事案は刑事訴訟法第239条第2項に該当することを理解し、告発すべき義務を負うべきである。

以上の理由を基に本件の申出に至った

第2 被保全権利

1 先ず、債権者丸田敬章は、地方自治法第242条第1項に基づき、長崎県監査委員会に住民監査請求を行った。

1、債権者らは、中村和弥へ不当な公金(政務活動費)の支出の中止を債務者に求めているが、担当部署議会事務局は地方自治法第100条第16項の遵守義務を怠る状況である。

2、債権者らは、中村和弥に交付した政務活動費(公金)の管理の是正等を債務者に求めている。

3、債権者らは、不当利得返還請求権に基づき中村和弥への不正交付金の返還の履行を債務者に求めている。

4、即ち、債権者は、債務者の中村和弥の虚偽申告に基づく公金の不正交付の中止及び不正受給による違法な支出金の返還を請求する権利を有し、且つ、債権者は債務者に履行させるべき請求権を有する。

2 最高裁判所の判決
 1、本件事案は、最高裁・平成29年(行ヒ)404号の判決には該当しない。

 2、判決文は、「政務活動費等の収支報告書には実際に存在しない支出が計上されたとしても、当該年度において、使途基準に適合する収支報告書上の支出の総額が交付額を下回ることとならない限り、法律上の原因なく利得したということはできない」と判示する。

 3、中村和弥の政務活動費収支報告書に記載の年間312万円の収入と支出の差額及び違法支出(年額96万円)を精査すると次のとおりである。
  政務活動費収入・312万円 > 使途基準に適合する額・216万円

3 中村和弥の違法支出及び不正受給について

1、債権者らは、長崎県監査委員会に地方自治法第242条第1項に基づき、中村和弥の平成30年度の長崎県政務活動費の違法支出及び不正受給に係る住民監査請求書を提出し、審議中である。

2、債務者は,政務活動費条例第9条第3項に基づき、平成30年度に中村和弥に月額26万円(年額312万円)の政務活動費を交付する。

3、中村和弥は、政務活動費月額26万円のうち8万円を実態のない事務所(別紙不動産物件表示)の賃料として、違法に親族企業の所有者に支払い、長崎県民の血税を詐取し消費した。

4、債務者の交付する政務活動費が中村和弥により違法に消費され、且つ不正に受給された事実から、債権者は、債務者に対し、政務活動費の一部の交付を中止し且つ、違法に消費された金員を返還させる権利を有する。

第2 中村和弥の実態のない事務所費の違法な支出と不正受給

1 中村和弥の実態のない事務所(別紙不動産物件表示)の賃貸借は、所有者(親族企業)との居住賃貸借契約書(甲第5号証)、重要事項説明書(甲第6号証)、契約条項及び特約条項等の書証が存在する。

2 政務活動費条例は、「事務所費は議員の活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費」と規定し、また長崎県議会「長崎県政務活動費運用の手引き」には事務所費は、「政務活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費」と規定するが、中村和弥が交付金で賃借する事務所の実態はこれ等の要件を全く満たさず条例違反である。

3 これ等の事実は、中村和弥の不正受給であり、刑法第246条、同法第156条及び同法第158条に該当する犯罪である。債権者らは、既に長崎地方検察庁に告発状を提出している。

4 債権者は、長崎県民として、債務者の中村和弥に対する政務活動費の違法若しくは不当な公金の支出、違法な支出を中止する権利を有する。

5 債務者、監査委員会及び議会議長、議会事務局は、中村和弥の政務活動費収支報告書に添付する「活動報告書兼支払証明書」及び事務所の現地調査等を精査すれば、債権者の住民監査請求の正当性が明確であり、「違法」とする妥当な結論が出るべきであるが、「同じ釜の飯を食う仲間うち」での判断では、債権者らの請求が容認されることは期待し難く県民を愚弄する結果になるであろう。

6 中村和弥の政務活動費から支出した事務所の実態

1、中村和弥が作成した「活動報告書兼支払証明書」によれば事務所を使用したのは年間5回のみである。その事実を下記に纏める。
活動報告書兼支払証明書(甲第2号証)
利用年月日
政務活動と称する活動内容
協議の相手方
H.30.07.05
港湾漁港改修についての調査協議
長崎県港湾事業者団体役員
H.30.07.11
子育て支援対策について調査協議
子育て母親の会役員
H.30.07.29
母子家庭支援対策についての調査協議
長崎県母子寡婦福祉会役員
H.30.02.07
オフィスビル事業推進についての調査協議
長崎市議会議員
H.30.02.12
商店街活性化対策についての調査協議
諫早市議会議員

2、実働日数及び利用延べ時間の比率は、年間365日のうち、僅か5日であり、年間(365日)使用比率は1.36%である。また、利用延べ時間は5時間程度と仮定すると(1日活動時間8時間と仮定し)0.17%で数値的には誤差範囲の使用にとどまり、政務活動のために必要な事務所とは到底認められない。

3、中村和弥の年間の活動報告書を精査すると、この事務所で協議する必要はないと思料する。

まして、事務所でもない場所に「子育て母親の会役員及び長崎県母子寡婦福祉会役員」等を招き入れ協議するなど論外である。

上記の囲い表示の政務活動が適正であり、正当であるとすれば、協議の相手方の住所、氏名及び協議議事録を確認すべきであるが、債務者担当部署の議会事務局長らは一切その様な業務の確認すら放棄する状況である。

4、最も、書類上の精査も杜撰というより、書類上(活動報告書兼支払証明書)の精査もしない業務怠慢、業務放棄の状況であり、県議会事務局らの業務を糾すべきである。

5、長崎県議会事務局は、中村和弥への聞き取りの結果、事務所内には、机、パソコン、プリンター及びファクス等があると説明を受けたが、現地の調査すら放棄する業務怠慢の状況である。

なお、パソコン、プリンター及びファクスは過去の使用履歴を調査すれば、事務所の実態が解明でき、債権者らの主張が立証できる。

議会事務局長には、パソコン、プリンター及びファクスの履歴データが中村和弥により意図的に消失しないようデータ保管の義務を負う。

6、この利用状況が中村和弥の事務所の実態であり、債務者が中村和弥へ交付する政務活動費のうち、事務所費は長崎県政務活動費の交付に関する条例、同運用の手引き(活動指針)等に具体的に例示され、本件が事務所費に該当しないことは明確であり、中村和弥の不正受給と違法支出であることが判断できる。

7、なお、数十の政務活動費に係る裁判判例を見ても、本件は明確に違法な支出であり、且つ不正受給に該当する事例である。

第3 保全の必要性

1 債務者(長崎県)及び担当部署議会事務局は、債権者の住民監査請求に対し、中村和弥の「長崎県政務活動費の交付に関する条例」第8条第3項に基づく、平成30年度の交付金月額26万円(年額312万円)のうち8万(年額96万円)の交付を妥当であると意見陳述会で議会局長が陳述している。因って、債務者が債権者の要望を拒否すると想定せざるを得ない。

2 債務者は、中村和弥の違法支出及び不正受給の存在を無視し、令和2年4月5日付で中村和弥に令和2年度の第一期分の政務活動費(78万円)を支給した。

3 本件の場合、県議会事務局長は、地方自治法第138条第5号及び第7号の規定で、議会議長が任命し、且つ、議長の命に基づき執務する立場に在り、住民監査請求の調査等には公正公平な立場に在るとは言えない。
4月6日14時の住民監査請求の意見陳述でも、議会事務局長は上記の立場のみならず全く自らの義務及び責任を自覚することなく、保身のみである。

4 債権者が行政事件訴訟法第3条第6項「義務付けの訴え」を行うには、同法第37条の3第2項等の規制があり、提訴するには法令上前置主義のため住民監査請求を経なければ、直接には「義務付けの訴え」を債務者に対し提訴できない。

5 債権者は、長崎県政務活動費の不正支出の是正と返還を求める住民監査請求の結果によっては、今後、行政事件訴訟法第37条第1項に基づく義務付け訴訟を提起することとなる。

6 恐らく、住民監査請求は公正公平な、且つ正当な結論とはならないと思料する。今後、行政事件訴訟法第37条の3に規定する「義務付け訴訟」を提訴することは必須になると思料する。

7 その場合、「義務付け訴訟」の裁判所の判示が行われるには長期間を要することになり、長崎県民の血税が詐取され、違法に消費され、義務付け訴訟で勝訴した場合でも、違法行為者に多大の利益を供与させることになり、県民の損害も多額になり、且つ公序良俗に反する行為が大手を振って罷り通ることになる。

 因って、債権者らは、債務者が中村和弥に対する令和2年度の政務活動費のうち月額8万円の交付を早急に中止させるため、本件政務活動費の一部交付停止仮処分命令申立を行うものである。

8 最後に、債務者は、政務活動費条例第11条を根拠に本件仮処分に対し異議を申立てることも想定できるが、中村和弥の長年にわたる悪意ある、且つ、刑法に該当する詐取行為を許容し、且つ看過してはならない。債務者の真の長崎県民のために良識ある判断を要望する。

疎 明 方 法
甲第1号証   中村和弥の平成30年度の政務活動費収支報告書
(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
          作成者・長崎県議会議員中村和弥
甲第2号証   活動報告書兼支払証明書
(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
          作成者・長崎県議会議員中村和弥
甲第3号証   居住賃貸借契約書(長崎県議会議員中村和弥の賃借事務所、作成者・有限会社イレブンハウス)
甲第4号証   同上重要事項説明書(有限会社イレブンハウス)
甲第5号証   同上賃料領収証・12ケ月分
(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
          領収証発行者・有限会社イレブンハウス(名義の領収証)
甲第6号証  不動産登記簿謄本・土地(中村和弥の賃借物件)
甲第7号証  不動産登記簿謄本・建物(中村和弥の賃借物件)

添 付 書 類

  甲号証          各2通

別紙No1
当事者目録

〒853-0002
長崎県五島市中央町7番地25
債権者 丸 田  敬 章
mobile 090-2080-8438

〒101-0051
東京都千代田区神田神保町三丁目2番地9
債権者 塚 本  茂 
510けいしょう会顧問(長崎県五島市中央町7番地25) 
mobile 090-4434-0001

〒859-0166
長崎県長崎市尾上町3番地1
債務者 長崎県 代表 知事 中村 法道

別紙No2

不動産物件表示

  所     在   長崎県長崎市五島町6番地15
  家 屋 番 号   6番15
  建 物 の 番 号   101号室
  種     類   居   宅
  構     造   鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造11階建
  
  地     番   6番15
  地     目   宅  地
  地     積   648.58平方メートル
 
  所  有  者   株式会社有明商事

賃料支払禁止仮処分命令申立書(中村和弥・㈱有明商事)

長崎県議会議員・中村和弥県議の詐欺の手口 その25

長崎県監査事務局の結果を待つまでもなく、愈々、中村和弥県議の政務調査費詐欺事件が一足早く民事での裁判が始まる。

中村和弥県議

中村和弥県議の政務調査費詐欺事件、こんなのを許してはだめだ、これ酷いです。

中村和弥議員告発される(NCCニュース)

https://youtu.be/b_VT-fBWe1M

                         賃料支払禁止仮処分命令申立書
                                                                                              令和2年4月17日

長崎地方裁判所民事部 御中

                                                      債権者 丸 田  敬 章

                                     債権者 塚 本    茂

当事者の表示
別紙No1 当事者目録記載のとおり

                                      申立の趣旨

 債務者(中村和弥長崎県議会議員)は,別紙物件目録記載の不動産賃貸借契約書に基づく賃料の支払に長崎県政務活動費を充当してはならない。
 との裁判を求める。

申立の理由

第1 被保全権利

 1 債権者丸田敬章(以下「債権者」と称す)は、長崎県監査委員会に地方自治法第242条第1項に基づき中村和弥長崎県議会議員(以下「中村和也」と称す)の長崎県政務活動費の違法支出及び不正受給に係る住民監査請求書を提出している。

 2 債務者は,長崎県政務活動費の交付に係る条例(以下「政務活動費条例」と称す)第5条に基づき、月額26万円(年額312万円)の政務活動費の交付を受ける。(甲第1号証)
   なお、債務者は、令和2年度第一期分(78)万円の政務活動費を4月5日に受給している。

  3 債務者は、月額26万円のうち8万円を実態のない事務所の賃料として、違法に親族企業の所有者に支払い長崎県民の血税を違法に消費する。(甲第1号証及び甲第3号証)

  4 政務活動費条例は、「事務所費は議員の活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費」と規定する。

  5 また長崎県議会「長崎県政務活動費運用の手引き」に記載する事務所費は、「政務活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費」と規定する。

  6 債務者の事務所の実態は、これ等の要件を全く満さず、政務活動に必要な事務所とは認められない。
債務者の政務活動費から支出した事務所の実態は、債務者が作成し且つ県議会議長に提出した資料及び現地調査等を基に検証し事実を以下に記載する。

1、債務者が作成した「活動報告書兼支払証明書」によれば、債務者が事務所を使用したのは僅か年間5回のみであり、その消費した時間、相手方氏名及び協議内容の詳細は不明である。

活動報告書兼支払証明書(甲第2号証)

利用年月日      政務活動と称する活動内容        協議の相手方
H.30.07.05       港湾漁港改修についての調査協議  長崎県港湾事業者団体役員
H.30.07.11       子育て支援対策について調査協議  子育て母親の会役員
H.30.07.29       母子家庭支援対策についての調査協議      長崎県母子寡婦福祉会役員
H.30.02.07       オフィスビル事業推進についての調査協議  長崎市議会議員
H.30.02.12       商店街活性化対策についての調査協議      諫早市議会議員

2、実働日数及び利用延べ時間の比率は、年間365日のうち、僅か5日であり、年間(365日)使用比率は1.36%である。

3、また、利用延べ時間は5時間程度と仮定すると(1日活動時間8時間と仮定し)0.17%で数値的には誤差範囲の使用にとどまり、政務活動のために必要な事務所とは到底認められない。

4、仮に、上記の政務活動が適正であり、正当であるとしても、協議の相手方の住所氏名及び協議議事録を確認すれば更に詳細な実態の解明が可能である。

5、この利用状況が債務者の事務所の実態であり、長崎県政務活動費の交付に関する条例、長崎県政務活動費運用の手引き(活動指針)に照らしても、全く実態がないと判断できる。

6、なお、数十の政務活動費に係る裁判判例を見ても、本件は明確に違法な支出であり、且つ不正受給に該当する事例である。

7、これ等の事実は、債務者の不正受給であり、刑法第246条、同法第156条及び同法第158条に該当する犯罪である。債権者は、既に長崎地方検察庁に告発状を提出している。

8、債権者は、長崎県民として、債務者の違法若しくは不当な公金の支出を中止すると同時に債務者の違法な政務活動費の支出を中止する権利を有する。
 

第2 保全の必要性

 1 債務者は、不正受給及び違法支出を認識しながら、令和2年4月5日に令和2年度第一期分78万円を受給した。

2 債権者は、行政事件訴訟法第3条の2第6項「義務付けの訴え」を行うには、同法第37条の3第2項の規制があり、提訴するには法令上前置主義のため住民監査請求を経なければ、「義務付けの訴え」を債務者に提訴できない。

3 債権者は、長崎県政務活動費の不正支出の是正と返還を求める住民監査請求の結果によっては、今後、行政事件訴訟法第37条第1項に基づく義務付け訴訟を提起することとなる。

4 県議会事務局長は、地方自治法第138条第5号及び第7号の規定で、議会議長が任命し、且つ、議長の命に基づき執務する立場に在り公正公平な立場に在るとは言えない。
4月6日14時の住民監査請求の意見陳述でも、議会事務局長は上記の立場のみならず全く自らの義務及び責任を自覚することなく、保身のみで問題解決する能力もない。

5 恐らく、住民監査請求は公正公平な、且つ正当な結論とはならないと思料する。今後、行政事件訴訟法第37条の3に規定する「義務付け訴訟」を提訴することになる。

6 その場合、「義務付け訴訟」の裁判所の判示が行われるまで長期間にわたることになり、長崎県民の血税が詐取され、違法に消費され、義務付け訴訟で勝訴した場合でも、違法行為者に多大の利益を供与させることになり、公序良俗に反する行為が大手を振って罷り通ることになる。

因って、債権者は、債務者が賃借する事務所賃料を政務活動費のうち月額8万円から支払うことを早急に中止させるため、本件政務活動費で賃料の支払を中止する仮処分命令申立を行う。

疎 明 方 法

甲第1号証   中村和弥の平成30年度の政務活動費収支報告書
(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
          作成者・長崎県議会議員中村和弥
甲第2号証   活動報告書兼支払証明書
(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
          作成者・長崎県議会議員中村和弥
甲第3号証   会計帳簿
(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
          作成者・長崎県議会議員中村和弥
甲第4号証   各県議会議員の政治活動費に関する収支報告の状況
          長崎県作成・(自平成26年度至平成30年度)
甲第5号証   居住賃貸借契約書(長崎県議会議員中村和弥の賃借事務所、作成者・有限会社イレブンハウス)
甲第6号証   同上重要事項説明書(有限会社イレブンハウス)

甲第7号証   同上賃料領収証・12ケ月分
(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
          領収証発行者・有限会社イレブンハウス(名義の領収証)
甲第8号証   平成30年度親族との取引に関する申立書(中村和弥の賃借事務所、作成者・中村和弥)
甲第9号証   平成30年度事務所状況報告書
(中村和弥の賃借事務所、作成者・中村和弥)
甲第10号証  不動産登記簿謄本・土地(中村和弥の賃借物件)
甲第11号証  不動産登記簿謄本・建物(中村和弥の賃借物件)
甲第12号証  中村和弥の賃借事務所の建物写真
甲第13号証  長崎地方検察庁
告発状(刑法第246条及び同法第156条)
甲第14号証  長崎地方検察庁・告発状(政治資金規正法第21条第1項同法第22条第2項違反事件)

添 付 書 類

  甲号証          各2通

別紙No1
当 事 者 目 録
〒853-0002
長崎県五島市中央町7番地25
債権者 丸 田  敬 章

〒101-0051
東京都千代田区神田神保町三丁目2番地9
債権者 塚 本  茂 
510けいしょう会顧問(長崎県五島市中央町7番地25) 

長崎県議会議員・中村和弥県議の詐欺の手口 その24

詐欺罪で長崎地検に告発されている長崎県議会議員・中村和弥(自民党)が事務所と称し、県から月額8万円を騙し取ってた五島町のマンションで政務活動していたと称するのは以下の5回である。

たったの5回である。一日5回ではない、一月に5回でもない、一年間で5回である。

長崎県はたった5回の中村和弥県議の政務活動のために、我々の血税から年間96万円も支出してることになる。中村和弥県議も長崎県議会事務局も世の中と県民を舐めてる。

利用年月日      政務活動と称する活動内容        協議の相手方
①H.30.07.05      港湾漁港改修についての調査協議  長崎県港湾事業者団体役員
②H.30.07.11      子育て支援対策について調査協議  子育て母親の会役員
③H.30.07.29      母子家庭支援対策についての調査協議      長崎県母子寡婦福祉会役員
④H.30.02.07      オフィスビル事業推進についての調査協議  長崎市議会議員
⑤H.30.02.12      商店街活性化対策についての調査協議      諫早市議会議員

①平成30年7月5日が港湾漁港改修についての調査協議について、相手は長崎県港湾事業者団体役員だそうだ。

それって政務活動じゃなかろう、ただの有明商事の砂販売の営業だろう。だったら、小長井町の有明商事(中村 満)の本社の事務所ですれば済む話である。

②平成30年7月11日は子育て支援対策について調査協議だそうだ。

子育て支援は大事なことだが、そんな調査協議なら諫早市の八天町の後援会事務所でも県庁の会議室でもできる話である。

しかも相手は子育て母親の会役員だってんだから、子育ての相談なのか子作りの相談なのか想定が難しい。

政務活動違反の過去の裁判の判決でも裁判長はこう述べている。

このような空間は後援会活動等、本来の政務調査活動と無関係な活動に利用されやすいこと、そもそも自宅以外の空間を恒常的に確保しなければ実施できない政務活動がどのようなものか想定し難いこと、などが考えられる、と。

裁判長が述べてる通り、政務活動なのか性夢活動なのか、これも想定が難しい。

③平成30年7月29日は 母子家庭支援対策についての調査協議である。

相手は長崎県母子寡婦福祉会役員とある。

中村和弥という県議は男性には人気ないようだが、子育て母親とか長崎県母子寡婦とか女性には人気があるようだ。ただ、税金の使途からみた費用対効果としては有り得ないと言わざるを得ない。

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④平成30年2月7日はオフィスビル事業推進についての調査協議とある。

相手は長崎市議会議員とだけあるが、女性か男性かも分からんし、何人かも書いていない。

⑤平成30年2月12日は商店街活性化対策についての調査協議とある。これは相手は諫早市議会議員となっているが、これも女性なのか男性なのか、相手が何人かも書いていない。

しかも相手が諫早市の市議なら、わざわざ長崎市内のマンションの密室で会わなくても、それこそ諫早市八天町の後援会事務所の方が便利というもんである。

裁判所は、そもそも自宅以外の空間を恒常的に確保しなければ実施できない政務活動がどのようなものか想定し難いこと、などが考えられる。と判決で述べている。

日刊セイケイ・編集長 中山洋次

有明や壱岐の真砂は尽きるとも、世に盗人の種は尽くまじ

長崎県議会議員・中村和弥県議の詐欺の手口 その22

「石川や浜の真砂は尽きるとも、世に盗人の種は尽くまじ」

海辺に無数にある砂がなくなっても、世の中に泥棒がいなくなることはないであろう。石川五右衛門の辞世と伝えられる歌である。

中村和弥県議

事務所として使用していない部屋を事務所と偽り、県から月額8万円を騙し取るのは立派な県費泥棒である。

浜の真砂は尽きるとも、世に政務調査費を騙し取る議員は尽きない。

中村和弥県議も自民党長崎県連の政調会長までした県議である政務活動費違反判例集くらい買って読んでたら、こんな詐欺罪みたいな破廉恥罪で訴えられることもなかったろうに。

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地方自治法100条の13項・14貢には政務調査費使途基準について、政務調査費から支出することを許容する経費の項目として「事務費」の内容について「調査研究活動に係る事務遂行に必要な経費」とし、その例として「事務用品、備品購入費、通信費」を挙げている。

上記のように本件使途基準があえて「事務所」の例示として「事務所借上げ費」を挙げていないことに照らすと、基本的に政務調査費の支出対象として「事務所借上げ費」を想定していないといわざるを得ない。

その理由としては、①事務所の賃料は比較的高額になりがちだが、費用対効果の観点から、それだけの支出に見合うだけの成果を期待できるかどうか不確実であること、②このような空間は後援会活動等、本来の政務調査活動と無関係な活動に利用されやすいこと、③そもそも自宅以外の空間を恒常的に確保しなければ実施できない政務活動がどのようなものか想定し難いこと、などが考えられる。

したがって、事務所を借り上げた議員が特定の政務調査活動を実施する上で、その空間を確保することが不可欠であるような特別な事情を被告等が主張・立証しない限り、事務所を借り上げ費の支出については、本来の趣旨・目的に沿った使途に充てられていないとの推認を免れない。

したがって、中村和弥県議が「事務所借上げ費」として支出した合計約1056万円は、本件使途基準に合致しない違法な支出ということである。

政務活動費の一部交付停止仮処分命令申立書

令和2年4月15日

長崎県知事 中村 法道  様

債権者 丸 田  敬 章
債権者 塚 本    茂

 当事者の表示
 別紙当事者目録記載のとおり

申立の趣旨

 債務者(長崎県)は、長崎県議会議員中村和也に対し「長崎県政務活動費の交付に関する条例」第8条第3項に基づく、令和2年度の交付金月額26万円(年額312万円)のうち8万(年額96万円)を交付してはならない。
 との裁判を求める。

申立の理由

第1 被保全権利

 1 先ず、債権者丸田敬章(以下「債権者」と称す)は、地方自治法第242条第1項に基づき債務者の長崎県会議員中村和弥(以下「中村和弥」と称す)への不当な公金の支出及び公金の管理の是正等を請求し、更に、不当利得返還請求権に基づき中村和弥に対する返還の履行を請求するため住民監査請求を長崎県監査委員会に行っている。

 即ち、債権者は、債務者の中村和弥の虚偽報告に基づく公金の不正交付の中止及び中村和弥の不正受給による違法な支出金の返還を請求する権利を有し、且つ、債権者の権利に基づき、その履行を債務者に請求している。
 
2 中村和弥の違法支出及び不正受給について

1、債権者は、長崎県監査委員会に地方自治法第242条第1項に基づき、中村和弥の平成30年度の長崎県政務活動費の違法支出及び不正受給に係る住民監査請求書を提出し、審議中である。

2、債務者は,長崎県政務活動費の交付に係る条例(以下「政務活動費条例」と称す)第9条第3項に基づき、平成30年度に中村和弥に月額26万円(年額312万円)の政務活動費を交付する。

3、中村和弥は、政務活動費月額26万円のうち8万円を実態のない事務所(別紙不動産物件表示)の賃料として、違法に親族企業の所有者に支払い、長崎県民の血税を詐取し消費した。

4、債務者の交付する政務活動費が違法に消費され、且つ不正に受給される事実から、債権者は、債務者に対し、政務活動費の一部の交付を中止し、且つ、違法に消費された金員を返還させる権利を有する。

第2 中村和弥の実態のない事務所費の違法な支出と不正受給

1 中村和弥の実態のない事務所(別紙不動産物件表示)の賃貸借は、所有者(親族企業)との居住賃貸借契約書(甲第5号証)、重要事項説明書(甲第6号証)、契約条項及び特約条項等の書証が存在する。

2 政務活動費条例は、「事務所費は議員の活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費」と規定し、また長崎県議会「長崎県政務活動費運用の手引き」の事務所費は、「政務活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費」と規定するが、中村和弥の事務所の実態はこれ等の要件を全く満たさず条例違反である。

3 これ等の事実は、中村和弥の不正受給であり、刑法第246条、同法第156条及び同法第158条に該当する犯罪である。債権者は、既に長崎地方検察庁に告発状を提出している。

4 債権者は、長崎県民として、債務者の中村和弥に対する政務活動費の違法若しくは不当な公金の支出、違法な支出を中止する権利を有する。

5 債務者、監査委員会及び議会議長、議会事務局は、中村和弥の政務活動費収支報告書に添付する「活動報告書兼支払証明書」及び事務所の現地調査等を精査すれば、債権者の住民監査請求の正当性が明確であり、違法とする妥当な結論が出るべきであるが、「同じ釜の飯を食う仲間うち」での判断では、債権者の請求が容認されることは期待し難く県民を愚弄する結果になろう。

6 中村和弥の政務活動費から支出した事務所の実態
1、活動報告書兼支払証明書によれば中村和弥が事務所を使用したのは年間5回のみである。その事実を下記に纏める。
活動報告書兼支払証明書(甲第2号証)
利用年月日      政務活動と称する活動内容        協議の相手方
H.30.07.05        港湾漁港改修についての調査協議  長崎県港湾事業者団体役員
H.30.07.11        子育て支援対策について調査協議  子育て母親の会役員
H.30.07.29        母子家庭支援対策についての調査協議      長崎県母子寡婦福祉会役員
H.30.02.07        オフィスビル事業推進についての調査協議  長崎市議会議員
H.30.02.12        商店街活性化対策についての調査協議      諫早市議会議員

2、実働日数及び利用延べ時間の比率は、年間365日のうち、僅か5日であり、年間(365日)使用比率は1.36%である。また、利用延べ時間は5時間程度と仮定すると(1日活動時間8時間と仮定し)0.17%で数値的には誤差範囲の使用にとどまり、政務活動のために必要な事務所とは到底認められない。

3、仮に、上記の政務活動が適正であり、正当であるとすれば、協議の相手方の住所氏名及び協議議事録を確認すべきであるが、債務者らは、一切その様な業務の確認すら放棄する状況である。

4、この利用状況が中村和弥の事務所の実態であり、債務者が中村和弥へ交付する政務活動費のうち、事務所費は長崎県政務活動費の交付に関する条例、同運用の手引き(活動指針)等に具体的に例示され、本件が事務所費に該当しないことは明確であり、中村和弥の不正受給と違法支出であることが判断できる。

5、なお、数十の政務活動費に係る裁判判例を見ても、本件は明確に違法な支出であり、且つ不正受給に該当する事例である。

第3 保全の必要性

 1 債務者(長崎県)及び担当部署議会事務局は、債権者の住民監査請求に対し、中村和弥の「長崎県政務活動費の交付に関する条例」第8条第3項に基づく、平成30年度の交付金月額26万円(年額312万円)のうち8万(年額96万円)の交付を妥当であると意見陳述会で議会局長が陳述している。因って、債務者が債権者の要望を拒否すると想定せざるを得ない。

2 本件の場合、県議会事務局長は、地方自治法第138条第5号及び第7号の規定で、議会議長が任命し、且つ、議長の命に基づき執務する立場に在り、住民監査請求の調査等には公正公平な立場に在るとは言えない。
4月6日14時の住民監査請求の意見陳述でも、議会事務局長は上記の立場のみならず全く自らの義務及び責任を自覚することなく、保身のみである。

3 債権者が行政事件訴訟法第3条の2第6項「義務付けの訴え」を行うには、同法第37条の3第2項の規制があり、提訴するには法令上前置主義のため住民監査請求を経なければ、直接には「義務付けの訴え」を債務者に対し提訴できない。

4 債権者は、長崎県政務活動費の不正支出の是正と返還を求める住民監査請求の結果によっては、今後、行政事件訴訟法第37条第1項に基づく義務付け訴訟を提起することとなる。

5 恐らく、住民監査請求は公正公平な、且つ正当な結論とはならないと思料する。今後、行政事件訴訟法第37条の3に規定する「義務付け訴訟」を提訴することは必須になると思料する。

6 その場合、「義務付け訴訟」の裁判所の判示が行われるには長期間を要することになり、長崎県民の血税が詐取され、違法に消費され、義務付け訴訟で勝訴した場合でも、違法行為者に多大の利益を供与させることになり、県民の損害も多額になり、且つ公序良俗に反する行為が大手を振って罷り通ることになる。
   因って、債権者は、債務者が中村和弥に対する令和2年度の政務活動費のうち月額8万円の交付を早急に中止させるため、本件政務活動費の一部交付停止仮処分命令申立を行うものである。

7 最後に、債務者は、政務活動費条例第11条を根拠に本件仮処分に対し異議を申立てることも想定できるが、中村和弥の長年にわたる悪意ある、且つ、刑法に該当する詐取行為を許容することは看過できない。債務者の真の長崎県民のために良識ある判断を要望する。

疎 明 方 法
甲第1号証   中村和弥の平成30年度の政務活動費収支報告書
(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
          作成者・長崎県議会議員中村和弥
甲第2号証   活動報告書兼支払証明書
(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
          作成者・長崎県議会議員中村和弥
甲第3号証   会計帳簿
(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
          作成者・長崎県議会議員中村和弥
甲第4号証   各県議会議員の政治活動費に関する収支報告の状況
          長崎県作成・(自平成26年度至平成30年度)
甲第5号証   居住賃貸借契約書(長崎県議会議員中村和弥の賃借事務所、作成者・有限会社イレブンハウス)
甲第6号証   同上重要事項説明書(有限会社イレブンハウス)
甲第7号証   同上賃料領収証・12ケ月分
(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
          領収証発行者・有限会社イレブンハウス(名義の領収証)
甲第8号証   平成30年度親族との取引に関する申立書(中村和弥の賃借事務所、作成者・中村和弥)
甲第9号証   平成30年度事務所状況報告書
(中村和弥の賃借事務所、作成者・中村和弥)
甲第10号証  不動産登記簿謄本・土地(中村和弥の賃借物件)
甲第11号証  不動産登記簿謄本・建物(中村和弥の賃借物件)
甲第12号証  中村和弥の賃借事務所の建物写真
甲第13号証  長崎地方検察庁
告発状(刑法第246条及び同法第156条)
甲第14号証  長崎地方検察庁・告発状(政治資金規正法第21条第1項同法第22条第2項違反事件)

添 付 書 類

  甲号証          各2通

別紙No1
当事者目録

〒853-0002
長崎県五島市中央町7番地25
債権者 丸 田  敬 章
mobile 080-2080-9438

〒101-0051
東京都千代田区神田神保町三丁目2番地9
債権者 塚 本  茂 
丸田たかあき後援会顧問(長崎県五島市中央町7番地25) 
mobile 090-4434-0001
〒895-0166
長崎県長崎市尾上町3番地1
債務者 長崎県 代表 知事 中 村  法 道

別紙No2
不動産物件表示

  所     在   長崎県長崎市五島町6番地15
  家 屋 番 号   6番15
  建 物 の 番 号   101号室
  種     類   居   宅
  構     造   鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造11階建
  
  地     番   6番15
  地     目   宅  地
  地     積   648.58平方メートル
 
  所  有  者   株式会社有明商事

五島市【鎧瀬地区開発】双日高級ホテル建設に野口市長の天の声か?

五島市、双日高級ホテル建設に天の声、久し振りに聞く天の声である。 

【鎧瀬地区開発】双日高級ホテル建設は大成建設で!
https://maruta.sankei-mrt.co.jp/?p=8633

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むかし、自民党の総裁選挙で田中角栄氏に敗れた福田武夫氏が天の声にも「変な声」があると名言を吐いたことは有名だが、むかしは公共工事で首長の天の声は絶対だった。

それこそ日本中に首長の「天の声」が鳴り響いていた時代もあった。

県市町村が発注する公共工事では中小の土木会社から大手ゼネコンまで営業担当は首長の天の声を貰うのが仕事といって過言でないくらい天の声は神の声と同じ絶対的なものであった。

五島市の鎧瀬海岸地区で総合商社「双日(そうじつ)」が計画を進めている高級リゾートホテル建設計画地1万5千平方メートル(4537.5 坪)は五島市の市有財産である。

計画地は五島市の市有財産であり、野口市太郎市長の私有財産ではない。

それに今回の双日の高級ホテル建設は民間事業であり、まして公共工事でもない。

野口市長といえば最近は旧玉之浦町政時代に国の補助金数億円を使い作った温泉付きの施設を地元(五島市大津町)の先輩で五島ふるさと大使にも就いている㈱HPIの今村勇雄(イサオ)氏に一つ1円、全部で10円という変な声を出し、あの施設を10円で売却し、現在は「住民監査請求中」されるなど、公私混同の公私の区別が不得手のようだ。

監査請求陳述、主権者をなめたらいけません
https://maruta.sankei-mrt.co.jp/?p=8587

鐙瀬地区に双日「高級リゾートホテル」進出
https://maruta.sankei-mrt.co.jp/?p=6237

日刊セイケイ・編集長 中山洋次

白川博一氏、薄氷の勝利だった!(長崎県・壱岐市長選挙)

選挙が終わればノーサイド!

12日、投開票が行われた壱岐市長選挙は現職の白川博一氏が新人の森しゅんすけ氏を僅差で破り4選を果たした。

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その差は329票差というまさに薄氷を踏む思いの勝利だった。

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壱岐市長選挙「当選‼️現職白川氏」
https://maruta.sankei-mrt.co.jp/?p=8636

新人で壱岐市の産業支援センター(センター長・森俊介)「暴走する相談所」Iki-Bizの森しゅんすけ候補は公選挙法違反(事前運動違反)という可也ヤバイ暴走気味の選挙ではあったが、現職に329票差まで肉迫した選挙戦は見事だった。

政治家として、首長(旧芦辺町長1期も含めて)としての白川氏のキャリアだったら、まして自民・公明の推薦を受けての選挙であれば森氏にダブルスコアーで勝って当たり前の選挙でもあった。

新人の森氏は壱岐市を選挙区とする自民党の国会議員・谷川弥一氏の不人気に助けられたとも言えないことはない。

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はっきり言って、329票差というのは3期目の現職市長としては実質的には負けの選挙である。

白川市長の4期目の市政運営も選挙結果と同じように薄氷を踏むような市政運営になるものと思われる。

選挙が終わればノーサイド、ここは取り敢えず、中共のコロナ禍を壱岐市民一丸となって乗り切って行くのが白川市長4期目の喫緊の課題でもある。

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日刊セイケイ・編集長 中山洋次

「中村和也県議会議員の政務活動費の不正受給と違法支出の詐欺事件」に対する公文書請求

長崎県議会議員・中村和弥県議の詐欺の手口 その21
中村和弥議員告発される(NCCニュース)

4月6日の県監査陳述会での長崎県議会事務局の棒読みの文書を今後の裁判の証拠として提出しますので、公文書開示請求書を提出しております。

県監査陳述会 長崎県議会事務局苦し紛れの棒読み。

公文書開示請求書

令和2年4月8日

長崎県議会
議長 瀬 川  光 之   様
fax 095-826-5682

〒101-0051
東京都千代田区神田神保町三丁目2番地9
塚 本    茂
tel 090-4434-0001

長崎県情報公開条例第6条第1項の規定により、次のとおり公文書の開示を請求する。
1 公文書の名称又は内容
  令和2年4月6日14時、監査事務局の開催した住民監査請求に基づく陳述会において、当該関係部署として、長崎県議会事務局松尾誠司局長が陳述したが、A4判2枚ほどの文書を棒読みした当該陳述文書。
  内容は、「中村和也県議会議員の政務活動費の不正受給と違法支出」に関する担当部署の議会事務局の中村和也との面談の調査を基に違法性はないとの陳述文書

2 求める開示の実施の方法
 1、文書又は図面の場合  写しの交付
 2、交付の方法      郵送での交付

監査請求陳述を終えて(丸田たかあき)

挑戦者 丸田たかあき https://maruta.sankei-mrt.co.jp/?p=8490

前略 中村和弥県議会議員様

本日五島へ帰る前にキャスティール五島町101号室へ伺ってまいりました。

ポスト📮を覗きこんだらNHK、西日本新聞の記者さんらの名刺らしきものもすでに投函されていたようです!

101号【中村和弥事務所】って表示くらいしとかんばダメでしょうに。たまたまロックドアが開いたので部屋入り口も見て来ましたが、なんの看板も設置されていなかったですよ!

中村家の墓石には刻銘もしていないのでしょうか?(画像は成駒屋 中村 歌右衛門)

議会事務局の説明は県民として到底納得できる内容ではなく、納税者を愚弄する説明に終始しており、怖い怖い中村県議「様」に忖度してるとしか思えない議会事務局の説明でした。
議会事務局が言うには中村和弥県議に聞き取りしたところ五島町の(キャスティール五島町101号室)は机、パソコンを設置しており、間取りも2DKあり事務所として使用していると言っているので県としては事務所と認識していますとのこと。議員本人が口頭で自己申告して議会事務局はとおるのですから、領収書等の添付も要らないでしょう。昨日の陳述にて議会事務局は目視確認はなされていない!というから驚くばかり。長崎県は、有明商事様が砂砂利採取に必要な許可書の更新を確認しなければいけない場合にも、ご本人らが許可証更新は済ませてある!って許可書またはコピーを提出しなくても口頭申告したからOKって事になるんですよね。

問題はその年5回しか使ってない事務所費を県民の税金で賄っているから問題だと言ってるんですよ。一年間で5回(数時間)しか使用していない事務所を中村和弥県議が事務所だと言い張るのは、それはそれで中村和弥の勝手である。

この際、長崎県議会議員中村和弥様、同じ長崎県の五島市にも中村和弥事務所を構えませんか!丸田たかあきが事務所に毎日待機してあげますから心配いりませんよ(笑)

「詐欺事件・住民監査請求」への長崎県監査事務局の中村県議への忖度!

>長崎県議会議員・中村和弥県議の詐欺の手口 その20

長崎県庁ホームページ
https://www.pref.nagasaki.jp/

きのう4月6日、午後2時から長崎県庁3階321会議室で中村和弥県議(自民党)の「詐欺事件・住民監査請求」の意見陳述会が行われた。

あいにく別用があり直接傍聴こそできなかったが、行かなくてよかった。

聞いた話によれば県の議会事務局の説明は県民として到底納得できる内容ではなく、納税者を愚弄する説明に終始していた。

怖い怖い、中村県議に忖度してるとしか思えない議会事務局の説明だったそうだ。

行ってれば椅子や机の一つでも蹴っ飛ばしていただろう。

中村和弥議員告発される(NCCニュース)

議会事務局が言うには中村和弥県議に聞き取りしたところ五島町の(キャスティール五島町101号室)は事務所として使用していると言っているので県としては事務所と認識していますだとのことである。

一年間で5回しか使用していない事務所を中村和弥県議が事務所だと言い張るのは、それはそれで中村和弥の勝手である。

問題はその年5回しか使ってない事務所費を県民の税金で賄っているから問題だと言ってるんである。

中村県議は平成19年に㈱有明商事の金満な資金で県議に当選し、11年、県議としてキャリアを積み、予算決算委員長や自民党長崎県連政調会長等、それなりに実力をつけてきて、県職員にもそれなりに影響力をつけてきたは認めるが、公金詐欺をするような県議だからと言って、忖度は県民に対する裏切りである。

明日から2、3日沖縄主張で長崎を留守にするが、帰ってきたら徹底的に中村詐欺事件として検証していく。

日刊セイケイ・編集長・中山洋次

長崎県壱岐市──「暴走する相談所」Iki-Biz(森俊介)その5

長崎県壱岐市──「暴走する相談所」Iki-Biz(森俊介)その5

壱岐市は4月5日告示、12日投開票の壱岐市長選挙が行われるが、「暴走する相談所」Iki-Bizの月収100万円の森俊介氏は今年1月20日に壱岐市長選挙に出馬を表明している。

4月の壱岐市長選 森氏が出馬意向(長崎新聞2020/1/20 10:12)
https://this.kiji.is/591797809193960545?c=174761113988793844

公示、告示前の選挙運動は事前運動と呼ばれ、一切禁止されている。

長崎県壱岐市──「行列のできる相談所」Iki-Biz(イキビズ)として鳴物入りで開設されながら暴走を続ける「暴走する相談所」Iki-Biz。

2017年6月に立ち上がった壱岐市の産業支援センター(センター長・森俊介)だったが、今や選挙管理員会も注目している「暴走する相談所」Iki-Biz(森俊介)に成り下がってしまっている。

長崎県壱岐市──「行列のできる相談所」Iki-Biz(イキビズ)
https://www.glocaltimes.jp/6411

森氏は壱岐市の産業支援センターのセンター長として壱岐市役所観光商工課から月額100万円、年収で1200万円の報酬を頂いていた準公務員である。
森俊介氏が迷走、暴走を繰り返した結果、「行列のできる相談所」Iki-Bizは閑古鳥が鳴き、今年、8月の閉鎖も決定している。

産業支援センターのセンター長、森俊介氏は崖っぷちに立たされた挙句の選挙違反、事前運動という暴走を繰り返しているわけである。

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4月12日の投開票が行われる壱岐市長選挙後には森俊介氏の公選挙法違反での壱岐市民の告発が準備されている。

日刊セイケイ・編集長・中山洋次