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長崎県議会議長 瀬川 光之殿

長崎県議会議長 瀬川 光之   様

長崎県議会議員 各   位

                                                         中村和弥を告発する会
                                               長崎市小曽根町1地番地14号
                                                           塚 本    茂
                                                           丸 田  敬 章
                                                           中 山  洋 次

冠省、この度の長崎県議会議員中村和弥(以下「中村和弥」と称す)の政務活
動費のうち事務所費の違法支出及び不正受給につき、現状の確認と報告を行い、
今後の長崎県民の代表である長崎県議会関係者の対応に少しでも資するため本意見書を提出いたします。

 長崎県民は、長崎県議会が、この中村和弥事件に対し、自浄能力と自助努力を示せるか注視していることと存じます。是非とも、公正公平な良識あるご判断の基で中村和弥事件を解決されることを切に要望いたします。

草々

                意  見  書

中村和弥事件に係る問題を整理し、意見書にまとめました。

第1 中村和弥事件の政務活動費の違法受給金の返還について

1 先ず、政務活動費のうちの事務所費を返還したが、中村和弥自身の申請に基づくものではないこと。即ち、次項の告発に基づく諸手続きの進行に伴い刑事事件の起訴を免れぬと認識した結果であると思料する。

2 中村和弥事件に関しては、既に下記の告発、仮処分、提訴等の手続きが行われている。

1、告発者丸田敬章は、長崎県監査委員会に対し住民監査請求を行い、令和2年5月7日付・31長監第25号「監査結果について(通知)・以下「本件監査結果通知書」と称す」を受領及び公表された。

 2、本件監査結果通知書に対しては、数日中に長崎地方裁判所に行政事件訴訟法第3条第3項(裁決の取消訴訟)、行政事件訴訟法第3条第4項(無効等確認訴訟)、行政事件訴訟法第3条第6項第1号(義務付け訴訟)に基づく訴状を提起する。

3、長崎地方検察庁に告発状を提出した。

(1)中村和弥を刑法第246条(詐欺)、同法第156条(虚偽公文書作成
等)及び同法第158条(虚偽公文書行使等)に該当する告発状を3月3
日付で長崎地方検察庁に提出した。

(2)中村和弥後援会及び株式会社有明商事を政治資金規正法第21条第1項
政治資金規正法第22条の2及び政治資金規正法第22条の3第4項等に違反する事実を適示し、長崎地方検察庁に告発状を提出した。
 
4、長崎地方裁判所に提訴する。
(1)事件番号 令和2年(行ウ)第4号・不当受給確認等請求事件を提訴る。
(2)長崎県知事を相手方に政務活動費の一部交付停止仮処分命令申立書(令
和2年4月24日)を長崎地方裁判所に申し立てた。
(3)中村和弥を相手方に賃料支払禁止仮処分命令申立書(令和2年4月17
日)を長崎地方裁判所に申し立てた。

(4)長崎県知事を相手方に行政事件訴訟法行政事件訴訟法第3条第3項(裁
決の取消訴訟)、行政事件訴訟法第3条第4項(無効等確認訴訟)、行政
事件訴訟法第3条第6項第1号(義務付け訴訟)等の行政訴訟を提訴する。

5、行政手続法第36条の3第1項の規定に基づき、刑事訴訟法及び地方公務
員法違反者に対する行政処分の申出書を4月30日付で長崎県知事宛に申出
た。

6、その他、意見書、要望書等を各担当部署等へ提出した。

第2 中村和弥の刑法違反行為に対する自供について
1 中村和弥は、4月28日に政務活動費のうち事務所費相当額及び利息の合計(407万6706円)を長崎県に返還した。

この返還は、自ら政務活動費の収支報告書を修正したものではなく、住民監査請求刑事告発、民事訴訟の提訴及び行政事件訴訟法に基づく提訴等が継続するなかで逃げることが不可能と判断したためである。

2 中村和弥は、下記の刑法違反行為を自供した。

1、政務活動費の収支報告書に添付した事務所費月額8万円の領収証は、自らが作成したこと。

2、しかも、実際に支払ったのは月額4万円であったが、月額8万円の領収証を偽造し、月額4万円を詐取したこと。ただし、中村和弥は過失であると主
張する。
 私どもは、月額8万円全額が不正受給であり、詐取であると告発及び行政事件訴訟法等で提訴する。

3、中村和弥は、毎月の賃料を有限会社イレブンハウスに銀行自動引き落としで支払ったと証言する。
この件は、後日、裁判所での文書提出命令申立書等の方法で銀行取引履歴
等の実態が明確になる。又、刑事告発の捜査の段階で明確になる。

4、中村和弥は、過去5ケ年間の事務所費は該当しないと、利息を付して全額を県に返還した。
この中村和弥の行為は、詐欺事件の発覚を恐れ、先手を打って返還したものであると思料する。

3 その他、中村和弥の自供について
1、中村和弥は、「政務活動費のうち事務所費で支出した事務所は、政務活動
以外に政党活動や後援会用務でも使った」と証言するが、中村和弥後援会事務所費の経常は一切記載ない
2、中村和弥は、当該事務所の使用実態について、パソコン、プリンターがあることを監査委員会が確認したが、このパソコン及びプリンターの履歴を確認すれば、当該事務所の実態が明確になる。
いずれ、民事訴訟、行政訴訟又は刑事事件の捜査段階で解明される。

第3 中村和弥の刑事告発について
1 中村和弥の政務活動費の違法受給(違法行為)は、単純な、且つ一時的な

誤に基づくものではなく、長期間にわたる悪意ある(法律的)悪質な長崎県民
の血税の費消である。
2 中村和弥の違法行為は、刑法第246条、同法第156条及び同法第158条に該当する。
3 私どもは、3月3日付で長崎地方検察庁検事正宛に告発状を提出してある。
第4 中村和弥後援会の刑事告発について

1 中村和弥後援会の収支報告書を精査及び現地調査等により既に3月3日に政
治資金規正法違反で刑事告発をした。

2 中村和弥後援会代表者木村暢義、会計責任者富田秀隆及び事務担当者・実質的会計責任者柴原進及び株式会社有明商事は、政治資金規正法第21条第1項及び同法第22条第2項に違反する。

3 中村和弥後援会は、事務所の賃借料を収支報告書に記載せず、即ち、有明商事と中村和弥後援会は、民法第593条(使用貸借契約)に該当し、有明商事が無償貸与し中村和弥後援会が事務所として無償で使用することになる。
4 この使用貸借契約は、政治資金規正法では寄付行為と見なされる。
5 本件不動産の賃借料は、通常の相場では月15万円はする。即ち、中村和弥後援会は年額180万円の違法な寄付を受けていた。
これも。長期間にわたる悪意ある、且つ悪質な違反行為である。

第5 結論

1 長崎県議会議長及び各議員は、中村和弥事件は特別公務員として公序良俗に違反し県民との信義則に違反する行為であることをご認識いただき、中村和弥が既に数々の自供のとおり刑法の違反人であり、刑事被告人となるべきであることをご理解いただき、公正公平な処置を講じ、今後の長崎県政の正常化にご努力されることを切に要望します。

2 中村和弥の違法行為は、一時的な過失若しくは錯誤等ではなく、長年にわたる法的悪意ある、且つ悪質な意図に基づく長崎県民の血税を騙し取り、個人的に費消したことである。
しかも、自ら政務活動費の収支報告書を修正したものではなく、住民監査請求、刑事告発、民事訴訟の提訴及び行政事件訴訟法に基づく提訴等が継続する

なかで逃げることが不可能と判断したためである。

3 そのため、中村和弥は、5ヶ年分の政務活動費のうち事務所費の全額を返金したがこの返金処理したとの一事をもって詐欺罪の違法性が阻却事由とはならない。
(大阪高裁判決・平成10年7月28日)

4 この度の中村和弥事件の最悪の結末は、中村和弥が政務活動費のうち事務所費の金銭を支払った実態がない場合が推測できる。

 この件は、中村和弥が当該事務所の賃料を銀行引き落としで支払ったと証言するが 今後、銀行口座の履歴情報の開示で確認するが、履歴で確認できない場合は、金銭の移動がないことになる。この場合は、違法支出及び違法受給の問題では済まない。

5 議員の皆様も、特別地方公務員として、中村和弥の違法行為を確認のうえ刑事訴訟法第239条第2項に基づき、刑事告発すべきである。

領収書を作って公金を貰おう。(長崎県議会議員・中村和弥)

長崎の砂の真砂は尽きるとも、世に政務活動費の不正受給は尽きまじ。

中村和弥県議

きょう、5月13日午後1時30分から長崎県議会の会派代表者会議が行われる。

自由民主党県民会議・(徳永達也)自由民主党・(坂本智徳)改革21・(山口初實)
公明党・(麻生隆)共産党・(堀江ひとみ)県民・島民の会・(山田博司)オールながさき・(宮島大典)

長崎県議会に自浄能力があるか、ないか、県民ファーストか県議会ファーストか県民は県議会の自浄努力に注視している。

さあ~山田博司県議、出番ですよ。

長崎県で政務活動費の不正といえば平成29年に判明した長崎市議会議員Y元市議のガソリン代領収書事件、長崎県議会議員・近藤智昭氏、坂本智徳氏等による宿泊費の不適切受給を思い出すが、確かにどれもこれもセコビッチ的ではあった。ただ、上記の3名はさすがに領収書を作ったりはしていない。

Y元市議は他人のガソリン代の領収書を使って政務活動費を不正に受け取ったとして詐欺罪と虚偽有印公文書作成・同行使で書類送検されたが、領収書を作ったりまではしていない。近くに落ちていた他人の領収書を拝借しただけである。

Y元市議は確かに他人のガソリン代領収書を使って政務活動費を不正に受け取ったことも事実だし、それが詐欺罪であることも事実である。

ただ、Y元市議が他人の領収書を「使った」のは出来心であり、中村和弥のように領収書を「作った」りはしていない。

他人の領収書を使うのと、他人の会社の領収書を勝手に作るのでは同じ詐欺ではあっても明らかに罪の大きさは違う。

長崎県議会議員であり領収書作成男・中村和弥は領収書を作って長崎県から政務活動費として不正に受け取っていたことを既に自共している。

他人のガソリン代領収書使ったY元市議と不動産会社の領収書を無断で作って公金を騙し取った中村和弥県議、どちらの罪が重いかは自明である。

他人のガソリン代領収書をコスビッチに使ったY元市議が破廉恥な詐欺罪なら、他人の会社の領収書を勝手に作って公金を騙し取った中村和弥は反社会的大犯罪人である。

また、領収書作成男・中村和弥の詐欺行為と上記の近藤智昭氏、坂本智徳氏等による宿泊費の不適切受給とは本質的な性質を全くと言っていいほど異にするものである。

砂の真砂は尽きるとも、世に盗人の種は尽きまじ。と、辞世の句を詠んだ流石の石川五右衛門でも、まさか領収書を作って公金を盗む砂屋の県議が現れるとは予想だにできなかったはずである。

日刊セイケイ・編集長・中山洋次

田上市長に告訴されていた長崎市議 辞職せず
http://n-seikei.jp/2017/09/post-46407.html

長崎県警 吉原日出雄長崎市会議員を詐欺罪等で書類送検へ 政活費不正
http://n-seikei.jp/2017/09/post-46407.html

天下のNHK 政務活動費長崎市は改革が相当遅れていると指摘
http://n-seikei.jp/2017/07/post-45268.html

中村和弥県議の詐欺罪の「けじめ」は詐欺師が決めるわけではない司法が決めるのだ。その2

長崎県議会議員・中村和弥県議の詐欺の手口 その28

5月7日付けの長崎県監査委員会の結果通知を読ませて頂いたが、はっきり言って
「一顧の価値もない」ものだった。

実力県議に阿り、諂う見苦しさを県民に露呈した長崎県監査委員会の情けない結果通知だった。

これからは刑事事件、長崎県議会議員・中村和弥の詐欺罪・公文書偽造・同行使の刑事事件として司法で白黒がつけられる。

「詐欺」県議会議員 中村和弥

510けいしょう会[丸田たかあき後援会]
https://maruta.sankei-mrt.co.jp/?s=%E4%B8%AD%E6%9D%91%E5%92%8C%E5%BC%A5

諫早市選挙区選出の中村和弥県議会議員が政務活動費で支払っていた事務所費をめぐる住民監査請求について、県の監査委員は、違法な公金の支出で返還されるべきなどと指摘する一方、すでに事務所費が返還されていることから請求を棄却しました。

諫早市選挙区選出の中村和弥県議会議員は、長崎市内のマンションの1室を事務所として、政務活動費で毎月の家賃8万円を支払っているとしていました。

これに対し、五島市の男性はことし3月、「事務所としての実態がない」などとして、県に対して平成30年度分の事務所費あわせて96万円を返還させるよう求める住民監査請求を行いました。

これを受けて県の監査委員は7日付けで監査結果を通知し、事務所費が契約上毎月8万円となっているのに実際には4万円しか支払われておらず、差額の年間48万円は違法な公金の支出で返還されるべきだと指摘しました。

また、事務所が政務活動だけに使われていたとは認めがたいとして、残りの48万円についても使用実態に応じた割合で支払われるべきと指摘しています。

一方、中村議員が先月、記録が残る平成26年度から5年間分の事務所費とその利息にあたるあわせて407万円余りを県に返還しているため、監査委員は請求を棄却しました。

この問題を巡っては、中村議員は、県議会事務局に提出した毎月8万円の支払いの領収書を自ら作成したことを認めているということです。

監査の結果について中村和弥議員は「引き落とされる家賃の額面などの確認不足が原因で反省するしかない。領収書については不動産会社に手間を取らせたくなく、自分で作ってしまった」と話しています。

監査委員は、政務活動費を審査する県議会事務局に対して、「書面内の不整合の点検のみになりがちだったことが確認された。議長と協議の上、改めて審査の方法について検討を求めたい」とする意見も出しています。

県議会事務局は「審査のあり方などの意見については真摯に受け止めて、今後、議会の中で検討していきたい」とコメントしています。

船員3人殺しの葵新建設・出口勇一の陰謀!

投稿者=有明海漁業者

久し振りに投稿させて頂きます。

私どもは有明海で漁業を数十年営んできた漁業者です。

長崎県海域ばかりか有明海でも悪名高い㈱有明商事一族の中村和弥県議による詐欺事件報道には心から喝采を送りたい思いであり、また、溜飲が下がる思いです。

また、福岡県発注の有明海沿岸環境保全事業(覆砂工事)の季節になってきました。

覆砂工事で思い出すのは㈱有明商事による砂の水増し事件、葵新建設㈱による砂の産地偽装事件と有明海漁業者を愚弄するような事件ばかりです。

5月20日から始まる有明海沿岸環境保全事業(覆砂工事)にまた、あの葵新建設㈱が有明海にやってくるとの情報が寄せられています。

長崎県の方で調査して頂ければと思い、投稿させて頂きました。

お忙しい中、申し訳ありませんがよろしくお願いします。

船

転覆した(第6あおい丸)の引き上げを急げ!
http://n-seikei.jp/2017/09/post-46556.html

最近は㈱有明商事の県政担当県議、中村和弥の詐欺事件で忙しくて、船員3人殺しの第6葵丸転覆事件(葵新建設・出口勇一社長・務上過失致死の疑い )を忘れていたわけではないが、そろそろ検察庁も動いて、沈んでいる船も引き上げられ、出口勇一も重過失致死容疑で逮捕されるころだろうと安心していたのは事実である。

ところが、その葵新建設が性懲りも無く5月20日から開始される福岡県発注の有明海沿岸環境保全事業(覆砂工事)に長崎県の砂を持って行くとの情報には呆れてしまった。

早速に長崎県土木部監理課に出向き調査したところ、長崎県土木部監理課には葵新建設・出口勇一から何の連絡も入っていなかった。

長崎県の海砂採取要綱の11、(供給先の規制)には県が特に認める場合以外は、次により供給先の規制を行うものとする。と、明確に示されている。

(1)採取した海砂は、県内供給を原則とする。

(2)骨材として適切な砂は骨材以外の用途に供給してはならない。

ただでも壱岐の漁民は水揚げ不振に喘いでいるというのに、その壱岐海域の良質な海砂を県外の沿岸環境保全事業(覆砂工事)に10万粒米の壱岐の海砂を県外に持ち出すなど、壱岐市の漁民ばかりか長崎県への重大な裏切り行為である。

長崎県の不良海砂採取業者(㈱有明商事・中村一喜代表)の真実!
http://n-seikei.jp/2013/07/post-16661.html

有明海商事、海砂の産地偽装について!
http://n-seikei.jp/2013/02/post-13841.html

(株)有明海商事(中村一喜)、海砂の産地偽装!(住民監査請求)
http://n-seikei.jp/2013/04/post-15421.html

海砂量水増し報告!(公金詐欺事件)
http://n-seikei.jp/2013/05/post-15741.html

海砂採取地の誤報告について!(有明商事)
http://n-seikei.jp/2013/02/post-14193.html

日刊セイケイ 編集長・中山洋次

中村和弥県議の詐欺罪の「けじめ」は詐欺師が決めるわけではない司法が決める

長崎県議会議員・中村和弥県議の詐欺の手口 その28

中村和弥県議408万円返還!

政活費で住民監査請求

「けじめ」事務所費5年分

自民党の中村和弥県議(59歳)諫早市区が、実態のない事務所の経費を政務活動費で96万円計上したとして、五島市の男性(51)らが県に政務活動費の返還措置をするよう住民監査請求をしていた問題で、中村県議が4月30日までに計408万円を県に返還していたことが1日、分かった。

長崎新聞

2008年度の政務活動費収支報告書によると、中村県議は長崎市五島町の事務所費として96万円を計上。事務所は中村県議の親族が所有しており、家賃は月額8万円(共益費・光熱費を含む)。男性らは「調査したが事務所としての実態がない」と指摘していた。

取材に対し、中村県議は事務所として使っているした上で「2015年度までは(事務所費)案分して月額4万円を計上していたが、16年度から3年間は確認不足で全額計上していた」と釈明。14年からの5年間分を返還した理由について「県民に迷惑を掛けて申し訳ない。けじめをつけるため資料が残っている5年間分を返還した」と語った。2020年5月2日・長崎新聞(左海力也)より。

中村和弥県議は詐欺していた408万円は返還したから「けじめ」はついたと言いたいようだが、詐欺罪の「けじめ」は詐欺師が決めるわけではない司法が決める。

今回の詐欺事件で一番重要なのは中村和弥県議が県から不正に請求していた8万円が中村県議から不動産仲介業者のイレブンハウスに支払われ、イレブンハウスから㈱有明商事に家賃としてキチンと入金されていたのか、ここが重要だ。

本来であれば今回の408万円も㈱有明商事からイレブンハウスに一旦渡り、それから中村和弥に返され、そして長崎県に返還というのが筋である。

近々、裁判が開かれればイレブンハウスと㈱有明商事の過去5年間の決算書で判明する。

日刊セイケイ・編集長・中山洋次

中村和弥県議が長崎県に480万円を返還している。

長崎県議会議員・中村和弥県議の詐欺の手口 その26

中村和弥議員告発される(NCCニュース)

3月3日、五島市の丸田敬章氏等に長崎県監査事務局には住民監査請求を、同時に長崎地方裁判所には詐欺罪で告発されていた長崎県議会議員・中村和弥県議(諫早市選出)が、今日、4月29日、長崎県議会事務局に96万円×5年分=480万円を返還していることが判明した。

と、いうことは中村和弥県議もここにきて不正請求(詐欺罪)を認めたわけである。

中村和弥県議

これで民事での不正請求や住民監査請求は終了ということになるんだろうが、中村和弥の違法行為は、刑法第246条(詐欺罪)、同法第156条(公文書偽造罪)及び同法第
158条(公文書偽造行使罪)にも該当する悪質で重大な犯罪であり、到底看過できるものではない。

とりあえず、中村和弥県議から480万円が返還されたということは、今後は新型コロナによる支援金など多額の資金が必要になる長崎県にとっては一つの「僥倖」だとは言えるが、11年間も不正請求を看過していた県議会の責任と中村和弥県議の上記二つの事件は裁かれる。

ただ、何故、5年分なのか、詐欺罪の時効は7年だから7年分、つまり中村和弥県議は県に対して96万円×7年=672万円を返還しないといけない。

まだ192万円を不正に受給してることになる。

確かに詐欺の手口は幼稚といえば幼稚だが、計画的で悪質なものである。

令和2年4月20日

長崎県知事

中 村  法 道    様

刑事訴訟法及び地方公務員法違反者に対する行政処分の申出書
行政手続法第36条の3第1項の規定に基づく申出

                  
東京都千代田区神田神保町三丁目2番地9

                         申出人  塚 本   茂

                                    
 
第1 まえがき

 申出人は、長崎県議会議員中村和弥(以下「中村和弥」と称す)の長崎県政務
活動費の交付に関する条例(以下「政務活動費条例」と称す)の不正受給及び違

法支出の事実

を刑法第246条、同法第156条及び同法第158条で長崎地方検察庁に告発
した。

この事案に対し、丸田敬章が長崎県監査委員会に住民監査請求(令和2年3月
3日付請求書)を行い、監査委員会は、4月6日14時に住民監査請求に対する
請求人らが事実関係を陳述し、担当部署として、被申出人松尾誠司議会事務局長
が調査に基づく報告等を陳述した。

 しかし、被申出人松尾誠司の当日の陳述を聴けば、議会事務局長の立場であり
ながら長崎県政務活動費の交付に関する条例、地方公務員法第30条等、刑法及
び刑事訴訟法等に該当する違反を犯し、且つ、長崎県民に対する多額の金銭的損
害を与える事実を自覚することも、且つ認識もないほどの極めて粗末な状況であ
る。

 元来、被申出人らは、県議会議員の政務活動費の収支報告書の不正受給又は違
法な支出を管理監督する立場に在りながら、十数年にわたり調査及び監査等を行
わず放置する業務怠慢の状況である。申出人は、これ等の違法行為を看過するこ
とはできない。

 本件事案は、中村和弥の悪意の違法行為であり、刑法第246条、同法第
156条及び同法第158条に該当する重大事件であるにも係わらず、被申立人
らは、この犯罪行為に対する調査も杜撰であり、むしろ、この重大刑事事件を隠

避(刑法第103条)及び証拠隠滅等(刑法第104条)の意思に基づく虚偽の
陳述をしている。

また、被申出人らが誠実、且つ忠実に業務を遂行すれば、本件事案は刑事訴訟
法第239条第2項に該当することを理解し、告発すべき義務を負うことを認識
できる。

 以上の理由を基に本件の申出に至った

第2 当事者・申出人及び被申立人(行政処分の対象者)の住所及び氏名

1、〒101-0051 東京都千代田神田神保町三丁目2番地9
申出人 塚本茂(84歳・団体役員)090-4434-0001

2、〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3番地1
被申出人 松尾誠司(長崎県議会事務局長・行政処分対象の違法行為者)

3、〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3番地1
被申出人 長崎県議会事務局・行政処分対象の違法行為者

第3 法令に違反する事実の内容

1 被申出人らは、中村和弥の平成30年度の収支報告書の精査を怠り、かつ
虚偽報告による違法支出と不正受給の実態を放置する過失を犯した。

2 被申出人らは、前1項の違法行為を見逃し、若しくは不作為により、長崎
県民の血税を長年にわたり不正、且つ、違法な多額の損害を与える過失を犯
した。

3 被申出人らは、政務活動費条例の遵守義務に違反し、長崎県民に対する公
共の利益のため職務の遂行を怠り、地方公務員法にも違反する。
その為、中村和弥の違法行為に対応できず刑事訴訟法第239条第2項の
義務を履行できなかった。

4 中村和弥の違法行為は、刑法第246条、同法第156条及び同法第
158条にも該当する重大な犯罪であり、被申出人らの行為は、刑法第
246条第2項、刑法第103条及び同法第104条に該当すると思料でき
る。

第4 当該処分又は行政指導の内容

1 被申出人らは、中村和弥の平成30年度の政務活動費のうち月額8万円は
実態のない事務所費の不正受給と違法支出であることを認め、令和2年度の
交付を中止する。

2 長年にわたる中村和弥の公金を詐取行為の確認不履行は、被申出人らの刑
法第246条第2項に該当すると思料する、因って、中村和弥の事務所の正
確な実態を正確に誠意をもって報告すべきである。

3 被申出人らは、中村和弥が公金を詐取した事実を認め、長崎県民のために
刑事訴訟法第239条第2項の義務を履行すること。

4 被申出人らは、中村和弥に対し不当利得返還請求権に基づき不当受給金の
返還を求めること。

5 中村和弥は、現在、刑事犯罪行為の責任を取って県議会議員を辞職する意
思がないと思料する。
因って、被申出人らは、県議会議長に中村和弥に対する辞職勧告を進言す
るべきである。

第5 当該処分又は行政指導の根拠となる法令の条項

1 長崎県政務活動条例第11条及び同条例第13条。
2 地方公務員法第30条、同法第33条及び同法第35条
3 刑事訴訟法第239条第2項。
4 刑法第103条及び同法第104条。
5 刑法第246条第2項

第6 当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由
1 被申出人らは、中村和弥の政務活動費の違法支出と不正受給が刑法第
246条、同法第156条及び同法第168条に該当することを認め、刑法
第103条及び同法第104条に該当する行為を中止のうえ、刑事訴訟法第
239条第2項を履行すべきである。

2 長崎県議会議長及び長崎県議会事務局は、過去に政務活動費の不正受給及
び違法支出の管理を行わず、政務活動費の違法な消費があるが何ら対応でき
ず、公金の不正支出を許す状況である。
 3 中村和弥の違法行為を早急に中止若しくは禁止すべきである。令和2年度
の政務活動費の交付を中止すること。

第7 その他参考となる事項

1 被申出人らは、中村和弥の事務所費の実態を調査せず、書類上で不備がな
ければ違法支出と不正受給ではないと判断するが、この判断は違法支出と不
正受給でないことの必要条件であるが、充分条件ではないことが理解できな
い程度の能力しかないか、中村和弥の刑事犯罪行為を隠避、証拠隠滅を行う
ものである。

2 最も、書類上の精査も杜撰というより、書類上(活動報告書兼支払証明書
)の精査もしない業務怠慢、業務放棄の状況であり、被申出人らの業務を糾
すべきである。

3 長崎県議会事務局は、中村和弥への聞き取りの結果、事務所内には、机、
パソコ
ン、プリンター及びファクス等があると説明を受けたが、現地の調査すら放
棄する業務怠慢の状況である。

第8 中村和弥が政務活動費から違法に支出した事務所の実態

1 中村和弥が作成した、「活動報告書兼支払証明書」によれば使用状況は次
のとおりである。

2、中村和弥が事務所を使用したのは年間5回のみであること。なお、この
使用の実態は不明であるが、厳格な政治活動費を支出する要件を全く満た
さず、政務活動費を詐取するものである。
3、実働日数及び利用延べ時間の比率は、年間365日のうち、僅か5日で
あり、年間(365日)使用比率は1.36%である。
   また、利用延べ時間は5時間程度と仮定すると(1日活動時間8時間と仮
定し)0.17%で数値的には誤差範囲の使用にとどまり、政務活動のために
必要な事務所とは到底認められない。

活動報告書兼支払証明書(甲第1号証)

利用年月日 政務活動と称する活動内容 協議の相手方
H.30.07.05 港湾漁港改修についての調査協議 長崎県港湾事業者団体役

H.30.07.11 子育て支援対策について調査協議 子育て母親の会役員
H.30.07.29 母子家庭支援対策についての調査協議 長崎県母子寡婦福祉会役


H.30.02.07 オフィスビル事業推進についての調査協

長崎市議会議員

H.30.02.12 商店街活性化対策についての調査協議 諫早市議会議員
  3、この利用状況が中村和弥事務所の実態であり、長崎県政務活動費の交付
に関する条例、長崎県政務活動費運用の手引き(活動指針)等に照らして
も、全く実態がないことが明確に判断できる。
    また、過去の数十の政務活動費に係る裁判判例を見ても、本件事案は明
確に違法な支出であり、且つ不正受給(刑法第246条)に該当する事例
である。
 2 前1項各号のとおり、実態のない事務所を不正な虚偽申告し、政務活動費
月額8万円を詐取したことが実態である。
 3 被申立人らは、中村和弥への事情聴取のみで現場の実証を行うべき義務を
放棄し一方的な事情聴取のみで現地確認等は一切行わず、事務所の機能を有
することを認める過失を犯した。なお、この事情聴取に対する議事録の提出
を求める。
4 中村和弥が提出した書類を精査したところ、賃貸借契約書が存在し、契約
の当事者が中村和弥であること等を確認し、事務所費を政務活動費で支出す
ることは妥当であると判断する。
5 中村和弥が提出した賃貸借契約に基づく領収証が妥当であり、媒介業者が
領収証を交付する事例は普通に存することである。
6 被申立人松尾誠司の陳述の内容の問題点について

 1、被申立人の調査は、中村和弥が提出した書面を形式的な不備の有無を確
認するだけであり、当該事務所の実態に関しては調査すらせず妥当若しく
は不正はないと結論する。
 2、被申立人の調査は、当該事務所が政務活動費を支出する書類の作成に問
題ないが、「活動報告兼支払証明書」を精査すれば政務活動の実態がない
ことは確認できる。
7 被申出人らの違法行為
 1、被申出人らは、本来、各県議会議員から提出された政務活動費収支報告
書及び添付書類を精査し、不正若しくは違法性の存否を調査する業務上の
義務があるにもかかわらず、長年にわたり行っていない。
   即ち、地方公務員法35条に違反する行為である。
 2、被申出人の調査結果に基づく陳述は、自らの過失を隠蔽し、且つ違法行
為者の立場を擁護する行為は、地方公務員法第30条、同法第33条及び
同法第35条に違反し、「全体の奉仕者としての公共の利益」の義務を放
棄するものである。
    即ち、被申出人らは、公正公平な職務の遂行に反して特定の個人・中村
和弥の違法行為を擁護するものである。否、むしろ、被申出人らは、隠避
であり、証拠隠滅行為者である。
3、被申出人らは、誠実な調査に基づくものであれば、自らの業務上の過失
を反省し中村和弥の政務活動費の不正受給及び違法支出が確認できる。
因って、刑事訴訟法第239条に基づき告発する義務を負うべきである
。また、即刻、中村和弥の犯罪行為の隠避及び証拠隠滅行為を中止すべき
である。
第9 証拠書類
甲第1号証 活動報告書兼支払証明書・平成30年度分

作成者・長崎県議会議員 中村和弥

甲第2号証 長崎県議会事務局長松尾誠司の住民監査請求の意見陳述会での陳述書

作成者・長崎県議会事務局及び同局長松尾誠司

                                     以 上

政務活動費の一部交付停止仮処分命令申立書(長崎県知事・中村法道様)

長崎県議会議員・中村和弥県議の詐欺の手口 その26

長崎の武漢ウイルス禍は三菱長造の不手際で長崎市民は不安のどん底にいる。
当事者である三菱長造も長崎市の田上市長も長崎市民に対して何ら納得できるような説明は勿論、三菱長造は謝罪すらしていない。

武漢ウイルス禍という未曽有雄の騒動だからといって、中村和弥県議の公金詐欺事件がうやむやにされてはならない。

中村和弥議

中村和弥議員告発される(NCCニュース)

政務活動費の一部交付停止仮処分命令申立書
                                                              令和2年4月24日

長崎地方裁判所 民事部 御中

                                           債権者 塚 本    茂

                                           債権者 丸 田  敬 章
                          

 当事者の表示
 別紙No1 当事者目録記載のとおり

申立の趣旨

 債務者(長崎県知事)は、地方自治法第100条第14項に基づく「長崎県政務活動費の交付に関する条例」第8条第3項による長崎県議会議員中村和也に対し、令和2年度の交付金月額26万円(年額312万円)のうち8万(年額96万円)を交付してはならない。
との裁判を求める。

申立の理由

第1 初めに
 債権者らは、長崎県議会議員中村和弥(以下「中村和弥」と称す)を長崎県政務活動費の交付に関する条例(以下「政務活動費条例」と称す)で交付する政務活動費の違法支出及び不正受給の事実を基に刑法第246条、同法第156条及び同法第158条で長崎地方検察庁に告発した。

この事案に対し、債権者丸田敬章が長崎県監査委員会に住民監査請求(令和2年3月3日付請求書)を行い、監査委員会は、4月6日14時に住民監査請求に対する請求人らが事実関係の意見陳述を行い、地方自治法第100条第16項を遵守すべき義務を負う事務方の担当部署責任者の松尾誠司議会事務局長が調査の結果報告等に基づき違法性はないとの意見陳述をした。

 しかし、松尾誠司議会事務局長の当日の陳述を聴けば、議会事務局長の立場でありながら、地方自治法第100条第16項を遵守すべき履行義務に反し、且つ、長崎県政務活動費の交付に関する条例、地方公務員法第30条等、刑法及び刑事訴訟法等に該当する違反を犯し、長崎県民に対する多額の金銭的損害を与える事実を自覚することも、且つ認識もないほどの極めて劣悪で粗末な状況である。

 元来、県議会事務局長は、県議会議員の政務活動費の収支報告書の不正受給又は違法な支出を管理監督する立場に在りながら、十数年にわたり調査及び監査等を行わず放置する業務怠慢の状況である。債権者らは、これ等の違法行為を看過することはできない。

 本件事案は、中村和弥の悪意の違法行為であり、刑法第246条、同法第156条及び同法第158条に該当する重大事件であるにも係わらず、松尾誠司議会事務局長は、この犯罪行為に対する調査も杜撰であり、むしろ、この重大刑事事件を隠避(刑法第103条)及び証拠隠滅等(刑法第104条)の意思に基づく虚偽の陳述をしていると確信できる。

また、松尾誠司議会事務局長が誠実、且つ忠実に業務を遂行すれば、本件事案は刑事訴訟法第239条第2項に該当することを理解し、告発すべき義務を負うべきである。

以上の理由を基に本件の申出に至った

第2 被保全権利

1 先ず、債権者丸田敬章は、地方自治法第242条第1項に基づき、長崎県監査委員会に住民監査請求を行った。

1、債権者らは、中村和弥へ不当な公金(政務活動費)の支出の中止を債務者に求めているが、担当部署議会事務局は地方自治法第100条第16項の遵守義務を怠る状況である。

2、債権者らは、中村和弥に交付した政務活動費(公金)の管理の是正等を債務者に求めている。

3、債権者らは、不当利得返還請求権に基づき中村和弥への不正交付金の返還の履行を債務者に求めている。

4、即ち、債権者は、債務者の中村和弥の虚偽申告に基づく公金の不正交付の中止及び不正受給による違法な支出金の返還を請求する権利を有し、且つ、債権者は債務者に履行させるべき請求権を有する。

2 最高裁判所の判決
 1、本件事案は、最高裁・平成29年(行ヒ)404号の判決には該当しない。

 2、判決文は、「政務活動費等の収支報告書には実際に存在しない支出が計上されたとしても、当該年度において、使途基準に適合する収支報告書上の支出の総額が交付額を下回ることとならない限り、法律上の原因なく利得したということはできない」と判示する。

 3、中村和弥の政務活動費収支報告書に記載の年間312万円の収入と支出の差額及び違法支出(年額96万円)を精査すると次のとおりである。
  政務活動費収入・312万円 > 使途基準に適合する額・216万円

3 中村和弥の違法支出及び不正受給について

1、債権者らは、長崎県監査委員会に地方自治法第242条第1項に基づき、中村和弥の平成30年度の長崎県政務活動費の違法支出及び不正受給に係る住民監査請求書を提出し、審議中である。

2、債務者は,政務活動費条例第9条第3項に基づき、平成30年度に中村和弥に月額26万円(年額312万円)の政務活動費を交付する。

3、中村和弥は、政務活動費月額26万円のうち8万円を実態のない事務所(別紙不動産物件表示)の賃料として、違法に親族企業の所有者に支払い、長崎県民の血税を詐取し消費した。

4、債務者の交付する政務活動費が中村和弥により違法に消費され、且つ不正に受給された事実から、債権者は、債務者に対し、政務活動費の一部の交付を中止し且つ、違法に消費された金員を返還させる権利を有する。

第2 中村和弥の実態のない事務所費の違法な支出と不正受給

1 中村和弥の実態のない事務所(別紙不動産物件表示)の賃貸借は、所有者(親族企業)との居住賃貸借契約書(甲第5号証)、重要事項説明書(甲第6号証)、契約条項及び特約条項等の書証が存在する。

2 政務活動費条例は、「事務所費は議員の活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費」と規定し、また長崎県議会「長崎県政務活動費運用の手引き」には事務所費は、「政務活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費」と規定するが、中村和弥が交付金で賃借する事務所の実態はこれ等の要件を全く満たさず条例違反である。

3 これ等の事実は、中村和弥の不正受給であり、刑法第246条、同法第156条及び同法第158条に該当する犯罪である。債権者らは、既に長崎地方検察庁に告発状を提出している。

4 債権者は、長崎県民として、債務者の中村和弥に対する政務活動費の違法若しくは不当な公金の支出、違法な支出を中止する権利を有する。

5 債務者、監査委員会及び議会議長、議会事務局は、中村和弥の政務活動費収支報告書に添付する「活動報告書兼支払証明書」及び事務所の現地調査等を精査すれば、債権者の住民監査請求の正当性が明確であり、「違法」とする妥当な結論が出るべきであるが、「同じ釜の飯を食う仲間うち」での判断では、債権者らの請求が容認されることは期待し難く県民を愚弄する結果になるであろう。

6 中村和弥の政務活動費から支出した事務所の実態

1、中村和弥が作成した「活動報告書兼支払証明書」によれば事務所を使用したのは年間5回のみである。その事実を下記に纏める。
活動報告書兼支払証明書(甲第2号証)
利用年月日
政務活動と称する活動内容
協議の相手方
H.30.07.05
港湾漁港改修についての調査協議
長崎県港湾事業者団体役員
H.30.07.11
子育て支援対策について調査協議
子育て母親の会役員
H.30.07.29
母子家庭支援対策についての調査協議
長崎県母子寡婦福祉会役員
H.30.02.07
オフィスビル事業推進についての調査協議
長崎市議会議員
H.30.02.12
商店街活性化対策についての調査協議
諫早市議会議員

2、実働日数及び利用延べ時間の比率は、年間365日のうち、僅か5日であり、年間(365日)使用比率は1.36%である。また、利用延べ時間は5時間程度と仮定すると(1日活動時間8時間と仮定し)0.17%で数値的には誤差範囲の使用にとどまり、政務活動のために必要な事務所とは到底認められない。

3、中村和弥の年間の活動報告書を精査すると、この事務所で協議する必要はないと思料する。

まして、事務所でもない場所に「子育て母親の会役員及び長崎県母子寡婦福祉会役員」等を招き入れ協議するなど論外である。

上記の囲い表示の政務活動が適正であり、正当であるとすれば、協議の相手方の住所、氏名及び協議議事録を確認すべきであるが、債務者担当部署の議会事務局長らは一切その様な業務の確認すら放棄する状況である。

4、最も、書類上の精査も杜撰というより、書類上(活動報告書兼支払証明書)の精査もしない業務怠慢、業務放棄の状況であり、県議会事務局らの業務を糾すべきである。

5、長崎県議会事務局は、中村和弥への聞き取りの結果、事務所内には、机、パソコン、プリンター及びファクス等があると説明を受けたが、現地の調査すら放棄する業務怠慢の状況である。

なお、パソコン、プリンター及びファクスは過去の使用履歴を調査すれば、事務所の実態が解明でき、債権者らの主張が立証できる。

議会事務局長には、パソコン、プリンター及びファクスの履歴データが中村和弥により意図的に消失しないようデータ保管の義務を負う。

6、この利用状況が中村和弥の事務所の実態であり、債務者が中村和弥へ交付する政務活動費のうち、事務所費は長崎県政務活動費の交付に関する条例、同運用の手引き(活動指針)等に具体的に例示され、本件が事務所費に該当しないことは明確であり、中村和弥の不正受給と違法支出であることが判断できる。

7、なお、数十の政務活動費に係る裁判判例を見ても、本件は明確に違法な支出であり、且つ不正受給に該当する事例である。

第3 保全の必要性

1 債務者(長崎県)及び担当部署議会事務局は、債権者の住民監査請求に対し、中村和弥の「長崎県政務活動費の交付に関する条例」第8条第3項に基づく、平成30年度の交付金月額26万円(年額312万円)のうち8万(年額96万円)の交付を妥当であると意見陳述会で議会局長が陳述している。因って、債務者が債権者の要望を拒否すると想定せざるを得ない。

2 債務者は、中村和弥の違法支出及び不正受給の存在を無視し、令和2年4月5日付で中村和弥に令和2年度の第一期分の政務活動費(78万円)を支給した。

3 本件の場合、県議会事務局長は、地方自治法第138条第5号及び第7号の規定で、議会議長が任命し、且つ、議長の命に基づき執務する立場に在り、住民監査請求の調査等には公正公平な立場に在るとは言えない。
4月6日14時の住民監査請求の意見陳述でも、議会事務局長は上記の立場のみならず全く自らの義務及び責任を自覚することなく、保身のみである。

4 債権者が行政事件訴訟法第3条第6項「義務付けの訴え」を行うには、同法第37条の3第2項等の規制があり、提訴するには法令上前置主義のため住民監査請求を経なければ、直接には「義務付けの訴え」を債務者に対し提訴できない。

5 債権者は、長崎県政務活動費の不正支出の是正と返還を求める住民監査請求の結果によっては、今後、行政事件訴訟法第37条第1項に基づく義務付け訴訟を提起することとなる。

6 恐らく、住民監査請求は公正公平な、且つ正当な結論とはならないと思料する。今後、行政事件訴訟法第37条の3に規定する「義務付け訴訟」を提訴することは必須になると思料する。

7 その場合、「義務付け訴訟」の裁判所の判示が行われるには長期間を要することになり、長崎県民の血税が詐取され、違法に消費され、義務付け訴訟で勝訴した場合でも、違法行為者に多大の利益を供与させることになり、県民の損害も多額になり、且つ公序良俗に反する行為が大手を振って罷り通ることになる。

 因って、債権者らは、債務者が中村和弥に対する令和2年度の政務活動費のうち月額8万円の交付を早急に中止させるため、本件政務活動費の一部交付停止仮処分命令申立を行うものである。

8 最後に、債務者は、政務活動費条例第11条を根拠に本件仮処分に対し異議を申立てることも想定できるが、中村和弥の長年にわたる悪意ある、且つ、刑法に該当する詐取行為を許容し、且つ看過してはならない。債務者の真の長崎県民のために良識ある判断を要望する。

疎 明 方 法
甲第1号証   中村和弥の平成30年度の政務活動費収支報告書
(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
          作成者・長崎県議会議員中村和弥
甲第2号証   活動報告書兼支払証明書
(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
          作成者・長崎県議会議員中村和弥
甲第3号証   居住賃貸借契約書(長崎県議会議員中村和弥の賃借事務所、作成者・有限会社イレブンハウス)
甲第4号証   同上重要事項説明書(有限会社イレブンハウス)
甲第5号証   同上賃料領収証・12ケ月分
(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
          領収証発行者・有限会社イレブンハウス(名義の領収証)
甲第6号証  不動産登記簿謄本・土地(中村和弥の賃借物件)
甲第7号証  不動産登記簿謄本・建物(中村和弥の賃借物件)

添 付 書 類

  甲号証          各2通

別紙No1
当事者目録

〒853-0002
長崎県五島市中央町7番地25
債権者 丸 田  敬 章
mobile 090-2080-8438

〒101-0051
東京都千代田区神田神保町三丁目2番地9
債権者 塚 本  茂 
510けいしょう会顧問(長崎県五島市中央町7番地25) 
mobile 090-4434-0001

〒859-0166
長崎県長崎市尾上町3番地1
債務者 長崎県 代表 知事 中村 法道

別紙No2

不動産物件表示

  所     在   長崎県長崎市五島町6番地15
  家 屋 番 号   6番15
  建 物 の 番 号   101号室
  種     類   居   宅
  構     造   鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造11階建
  
  地     番   6番15
  地     目   宅  地
  地     積   648.58平方メートル
 
  所  有  者   株式会社有明商事

賃料支払禁止仮処分命令申立書(中村和弥・㈱有明商事)

長崎県議会議員・中村和弥県議の詐欺の手口 その25

長崎県監査事務局の結果を待つまでもなく、愈々、中村和弥県議の政務調査費詐欺事件が一足早く民事での裁判が始まる。

中村和弥県議

中村和弥県議の政務調査費詐欺事件、こんなのを許してはだめだ、これ酷いです。

中村和弥議員告発される(NCCニュース)

https://youtu.be/b_VT-fBWe1M

                         賃料支払禁止仮処分命令申立書
                                                                                              令和2年4月17日

長崎地方裁判所民事部 御中

                                                      債権者 丸 田  敬 章

                                     債権者 塚 本    茂

当事者の表示
別紙No1 当事者目録記載のとおり

                                      申立の趣旨

 債務者(中村和弥長崎県議会議員)は,別紙物件目録記載の不動産賃貸借契約書に基づく賃料の支払に長崎県政務活動費を充当してはならない。
 との裁判を求める。

申立の理由

第1 被保全権利

 1 債権者丸田敬章(以下「債権者」と称す)は、長崎県監査委員会に地方自治法第242条第1項に基づき中村和弥長崎県議会議員(以下「中村和也」と称す)の長崎県政務活動費の違法支出及び不正受給に係る住民監査請求書を提出している。

 2 債務者は,長崎県政務活動費の交付に係る条例(以下「政務活動費条例」と称す)第5条に基づき、月額26万円(年額312万円)の政務活動費の交付を受ける。(甲第1号証)
   なお、債務者は、令和2年度第一期分(78)万円の政務活動費を4月5日に受給している。

  3 債務者は、月額26万円のうち8万円を実態のない事務所の賃料として、違法に親族企業の所有者に支払い長崎県民の血税を違法に消費する。(甲第1号証及び甲第3号証)

  4 政務活動費条例は、「事務所費は議員の活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費」と規定する。

  5 また長崎県議会「長崎県政務活動費運用の手引き」に記載する事務所費は、「政務活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費」と規定する。

  6 債務者の事務所の実態は、これ等の要件を全く満さず、政務活動に必要な事務所とは認められない。
債務者の政務活動費から支出した事務所の実態は、債務者が作成し且つ県議会議長に提出した資料及び現地調査等を基に検証し事実を以下に記載する。

1、債務者が作成した「活動報告書兼支払証明書」によれば、債務者が事務所を使用したのは僅か年間5回のみであり、その消費した時間、相手方氏名及び協議内容の詳細は不明である。

活動報告書兼支払証明書(甲第2号証)

利用年月日      政務活動と称する活動内容        協議の相手方
H.30.07.05       港湾漁港改修についての調査協議  長崎県港湾事業者団体役員
H.30.07.11       子育て支援対策について調査協議  子育て母親の会役員
H.30.07.29       母子家庭支援対策についての調査協議      長崎県母子寡婦福祉会役員
H.30.02.07       オフィスビル事業推進についての調査協議  長崎市議会議員
H.30.02.12       商店街活性化対策についての調査協議      諫早市議会議員

2、実働日数及び利用延べ時間の比率は、年間365日のうち、僅か5日であり、年間(365日)使用比率は1.36%である。

3、また、利用延べ時間は5時間程度と仮定すると(1日活動時間8時間と仮定し)0.17%で数値的には誤差範囲の使用にとどまり、政務活動のために必要な事務所とは到底認められない。

4、仮に、上記の政務活動が適正であり、正当であるとしても、協議の相手方の住所氏名及び協議議事録を確認すれば更に詳細な実態の解明が可能である。

5、この利用状況が債務者の事務所の実態であり、長崎県政務活動費の交付に関する条例、長崎県政務活動費運用の手引き(活動指針)に照らしても、全く実態がないと判断できる。

6、なお、数十の政務活動費に係る裁判判例を見ても、本件は明確に違法な支出であり、且つ不正受給に該当する事例である。

7、これ等の事実は、債務者の不正受給であり、刑法第246条、同法第156条及び同法第158条に該当する犯罪である。債権者は、既に長崎地方検察庁に告発状を提出している。

8、債権者は、長崎県民として、債務者の違法若しくは不当な公金の支出を中止すると同時に債務者の違法な政務活動費の支出を中止する権利を有する。
 

第2 保全の必要性

 1 債務者は、不正受給及び違法支出を認識しながら、令和2年4月5日に令和2年度第一期分78万円を受給した。

2 債権者は、行政事件訴訟法第3条の2第6項「義務付けの訴え」を行うには、同法第37条の3第2項の規制があり、提訴するには法令上前置主義のため住民監査請求を経なければ、「義務付けの訴え」を債務者に提訴できない。

3 債権者は、長崎県政務活動費の不正支出の是正と返還を求める住民監査請求の結果によっては、今後、行政事件訴訟法第37条第1項に基づく義務付け訴訟を提起することとなる。

4 県議会事務局長は、地方自治法第138条第5号及び第7号の規定で、議会議長が任命し、且つ、議長の命に基づき執務する立場に在り公正公平な立場に在るとは言えない。
4月6日14時の住民監査請求の意見陳述でも、議会事務局長は上記の立場のみならず全く自らの義務及び責任を自覚することなく、保身のみで問題解決する能力もない。

5 恐らく、住民監査請求は公正公平な、且つ正当な結論とはならないと思料する。今後、行政事件訴訟法第37条の3に規定する「義務付け訴訟」を提訴することになる。

6 その場合、「義務付け訴訟」の裁判所の判示が行われるまで長期間にわたることになり、長崎県民の血税が詐取され、違法に消費され、義務付け訴訟で勝訴した場合でも、違法行為者に多大の利益を供与させることになり、公序良俗に反する行為が大手を振って罷り通ることになる。

因って、債権者は、債務者が賃借する事務所賃料を政務活動費のうち月額8万円から支払うことを早急に中止させるため、本件政務活動費で賃料の支払を中止する仮処分命令申立を行う。

疎 明 方 法

甲第1号証   中村和弥の平成30年度の政務活動費収支報告書
(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
          作成者・長崎県議会議員中村和弥
甲第2号証   活動報告書兼支払証明書
(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
          作成者・長崎県議会議員中村和弥
甲第3号証   会計帳簿
(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
          作成者・長崎県議会議員中村和弥
甲第4号証   各県議会議員の政治活動費に関する収支報告の状況
          長崎県作成・(自平成26年度至平成30年度)
甲第5号証   居住賃貸借契約書(長崎県議会議員中村和弥の賃借事務所、作成者・有限会社イレブンハウス)
甲第6号証   同上重要事項説明書(有限会社イレブンハウス)

甲第7号証   同上賃料領収証・12ケ月分
(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
          領収証発行者・有限会社イレブンハウス(名義の領収証)
甲第8号証   平成30年度親族との取引に関する申立書(中村和弥の賃借事務所、作成者・中村和弥)
甲第9号証   平成30年度事務所状況報告書
(中村和弥の賃借事務所、作成者・中村和弥)
甲第10号証  不動産登記簿謄本・土地(中村和弥の賃借物件)
甲第11号証  不動産登記簿謄本・建物(中村和弥の賃借物件)
甲第12号証  中村和弥の賃借事務所の建物写真
甲第13号証  長崎地方検察庁
告発状(刑法第246条及び同法第156条)
甲第14号証  長崎地方検察庁・告発状(政治資金規正法第21条第1項同法第22条第2項違反事件)

添 付 書 類

  甲号証          各2通

別紙No1
当 事 者 目 録
〒853-0002
長崎県五島市中央町7番地25
債権者 丸 田  敬 章

〒101-0051
東京都千代田区神田神保町三丁目2番地9
債権者 塚 本  茂 
510けいしょう会顧問(長崎県五島市中央町7番地25) 

長崎県議会議員・中村和弥県議の詐欺の手口 その24

詐欺罪で長崎地検に告発されている長崎県議会議員・中村和弥(自民党)が事務所と称し、県から月額8万円を騙し取ってた五島町のマンションで政務活動していたと称するのは以下の5回である。

たったの5回である。一日5回ではない、一月に5回でもない、一年間で5回である。

長崎県はたった5回の中村和弥県議の政務活動のために、我々の血税から年間96万円も支出してることになる。中村和弥県議も長崎県議会事務局も世の中と県民を舐めてる。

利用年月日      政務活動と称する活動内容        協議の相手方
①H.30.07.05      港湾漁港改修についての調査協議  長崎県港湾事業者団体役員
②H.30.07.11      子育て支援対策について調査協議  子育て母親の会役員
③H.30.07.29      母子家庭支援対策についての調査協議      長崎県母子寡婦福祉会役員
④H.30.02.07      オフィスビル事業推進についての調査協議  長崎市議会議員
⑤H.30.02.12      商店街活性化対策についての調査協議      諫早市議会議員

①平成30年7月5日が港湾漁港改修についての調査協議について、相手は長崎県港湾事業者団体役員だそうだ。

それって政務活動じゃなかろう、ただの有明商事の砂販売の営業だろう。だったら、小長井町の有明商事(中村 満)の本社の事務所ですれば済む話である。

②平成30年7月11日は子育て支援対策について調査協議だそうだ。

子育て支援は大事なことだが、そんな調査協議なら諫早市の八天町の後援会事務所でも県庁の会議室でもできる話である。

しかも相手は子育て母親の会役員だってんだから、子育ての相談なのか子作りの相談なのか想定が難しい。

政務活動違反の過去の裁判の判決でも裁判長はこう述べている。

このような空間は後援会活動等、本来の政務調査活動と無関係な活動に利用されやすいこと、そもそも自宅以外の空間を恒常的に確保しなければ実施できない政務活動がどのようなものか想定し難いこと、などが考えられる、と。

裁判長が述べてる通り、政務活動なのか性夢活動なのか、これも想定が難しい。

③平成30年7月29日は 母子家庭支援対策についての調査協議である。

相手は長崎県母子寡婦福祉会役員とある。

中村和弥という県議は男性には人気ないようだが、子育て母親とか長崎県母子寡婦とか女性には人気があるようだ。ただ、税金の使途からみた費用対効果としては有り得ないと言わざるを得ない。

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④平成30年2月7日はオフィスビル事業推進についての調査協議とある。

相手は長崎市議会議員とだけあるが、女性か男性かも分からんし、何人かも書いていない。

⑤平成30年2月12日は商店街活性化対策についての調査協議とある。これは相手は諫早市議会議員となっているが、これも女性なのか男性なのか、相手が何人かも書いていない。

しかも相手が諫早市の市議なら、わざわざ長崎市内のマンションの密室で会わなくても、それこそ諫早市八天町の後援会事務所の方が便利というもんである。

裁判所は、そもそも自宅以外の空間を恒常的に確保しなければ実施できない政務活動がどのようなものか想定し難いこと、などが考えられる。と判決で述べている。

日刊セイケイ・編集長 中山洋次

有明や壱岐の真砂は尽きるとも、世に盗人の種は尽くまじ

長崎県議会議員・中村和弥県議の詐欺の手口 その22

「石川や浜の真砂は尽きるとも、世に盗人の種は尽くまじ」

海辺に無数にある砂がなくなっても、世の中に泥棒がいなくなることはないであろう。石川五右衛門の辞世と伝えられる歌である。

中村和弥県議

事務所として使用していない部屋を事務所と偽り、県から月額8万円を騙し取るのは立派な県費泥棒である。

浜の真砂は尽きるとも、世に政務調査費を騙し取る議員は尽きない。

中村和弥県議も自民党長崎県連の政調会長までした県議である政務活動費違反判例集くらい買って読んでたら、こんな詐欺罪みたいな破廉恥罪で訴えられることもなかったろうに。

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地方自治法100条の13項・14貢には政務調査費使途基準について、政務調査費から支出することを許容する経費の項目として「事務費」の内容について「調査研究活動に係る事務遂行に必要な経費」とし、その例として「事務用品、備品購入費、通信費」を挙げている。

上記のように本件使途基準があえて「事務所」の例示として「事務所借上げ費」を挙げていないことに照らすと、基本的に政務調査費の支出対象として「事務所借上げ費」を想定していないといわざるを得ない。

その理由としては、①事務所の賃料は比較的高額になりがちだが、費用対効果の観点から、それだけの支出に見合うだけの成果を期待できるかどうか不確実であること、②このような空間は後援会活動等、本来の政務調査活動と無関係な活動に利用されやすいこと、③そもそも自宅以外の空間を恒常的に確保しなければ実施できない政務活動がどのようなものか想定し難いこと、などが考えられる。

したがって、事務所を借り上げた議員が特定の政務調査活動を実施する上で、その空間を確保することが不可欠であるような特別な事情を被告等が主張・立証しない限り、事務所を借り上げ費の支出については、本来の趣旨・目的に沿った使途に充てられていないとの推認を免れない。

したがって、中村和弥県議が「事務所借上げ費」として支出した合計約1056万円は、本件使途基準に合致しない違法な支出ということである。

政務活動費の一部交付停止仮処分命令申立書

令和2年4月15日

長崎県知事 中村 法道  様

債権者 丸 田  敬 章
債権者 塚 本    茂

 当事者の表示
 別紙当事者目録記載のとおり

申立の趣旨

 債務者(長崎県)は、長崎県議会議員中村和也に対し「長崎県政務活動費の交付に関する条例」第8条第3項に基づく、令和2年度の交付金月額26万円(年額312万円)のうち8万(年額96万円)を交付してはならない。
 との裁判を求める。

申立の理由

第1 被保全権利

 1 先ず、債権者丸田敬章(以下「債権者」と称す)は、地方自治法第242条第1項に基づき債務者の長崎県会議員中村和弥(以下「中村和弥」と称す)への不当な公金の支出及び公金の管理の是正等を請求し、更に、不当利得返還請求権に基づき中村和弥に対する返還の履行を請求するため住民監査請求を長崎県監査委員会に行っている。

 即ち、債権者は、債務者の中村和弥の虚偽報告に基づく公金の不正交付の中止及び中村和弥の不正受給による違法な支出金の返還を請求する権利を有し、且つ、債権者の権利に基づき、その履行を債務者に請求している。
 
2 中村和弥の違法支出及び不正受給について

1、債権者は、長崎県監査委員会に地方自治法第242条第1項に基づき、中村和弥の平成30年度の長崎県政務活動費の違法支出及び不正受給に係る住民監査請求書を提出し、審議中である。

2、債務者は,長崎県政務活動費の交付に係る条例(以下「政務活動費条例」と称す)第9条第3項に基づき、平成30年度に中村和弥に月額26万円(年額312万円)の政務活動費を交付する。

3、中村和弥は、政務活動費月額26万円のうち8万円を実態のない事務所(別紙不動産物件表示)の賃料として、違法に親族企業の所有者に支払い、長崎県民の血税を詐取し消費した。

4、債務者の交付する政務活動費が違法に消費され、且つ不正に受給される事実から、債権者は、債務者に対し、政務活動費の一部の交付を中止し、且つ、違法に消費された金員を返還させる権利を有する。

第2 中村和弥の実態のない事務所費の違法な支出と不正受給

1 中村和弥の実態のない事務所(別紙不動産物件表示)の賃貸借は、所有者(親族企業)との居住賃貸借契約書(甲第5号証)、重要事項説明書(甲第6号証)、契約条項及び特約条項等の書証が存在する。

2 政務活動費条例は、「事務所費は議員の活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費」と規定し、また長崎県議会「長崎県政務活動費運用の手引き」の事務所費は、「政務活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費」と規定するが、中村和弥の事務所の実態はこれ等の要件を全く満たさず条例違反である。

3 これ等の事実は、中村和弥の不正受給であり、刑法第246条、同法第156条及び同法第158条に該当する犯罪である。債権者は、既に長崎地方検察庁に告発状を提出している。

4 債権者は、長崎県民として、債務者の中村和弥に対する政務活動費の違法若しくは不当な公金の支出、違法な支出を中止する権利を有する。

5 債務者、監査委員会及び議会議長、議会事務局は、中村和弥の政務活動費収支報告書に添付する「活動報告書兼支払証明書」及び事務所の現地調査等を精査すれば、債権者の住民監査請求の正当性が明確であり、違法とする妥当な結論が出るべきであるが、「同じ釜の飯を食う仲間うち」での判断では、債権者の請求が容認されることは期待し難く県民を愚弄する結果になろう。

6 中村和弥の政務活動費から支出した事務所の実態
1、活動報告書兼支払証明書によれば中村和弥が事務所を使用したのは年間5回のみである。その事実を下記に纏める。
活動報告書兼支払証明書(甲第2号証)
利用年月日      政務活動と称する活動内容        協議の相手方
H.30.07.05        港湾漁港改修についての調査協議  長崎県港湾事業者団体役員
H.30.07.11        子育て支援対策について調査協議  子育て母親の会役員
H.30.07.29        母子家庭支援対策についての調査協議      長崎県母子寡婦福祉会役員
H.30.02.07        オフィスビル事業推進についての調査協議  長崎市議会議員
H.30.02.12        商店街活性化対策についての調査協議      諫早市議会議員

2、実働日数及び利用延べ時間の比率は、年間365日のうち、僅か5日であり、年間(365日)使用比率は1.36%である。また、利用延べ時間は5時間程度と仮定すると(1日活動時間8時間と仮定し)0.17%で数値的には誤差範囲の使用にとどまり、政務活動のために必要な事務所とは到底認められない。

3、仮に、上記の政務活動が適正であり、正当であるとすれば、協議の相手方の住所氏名及び協議議事録を確認すべきであるが、債務者らは、一切その様な業務の確認すら放棄する状況である。

4、この利用状況が中村和弥の事務所の実態であり、債務者が中村和弥へ交付する政務活動費のうち、事務所費は長崎県政務活動費の交付に関する条例、同運用の手引き(活動指針)等に具体的に例示され、本件が事務所費に該当しないことは明確であり、中村和弥の不正受給と違法支出であることが判断できる。

5、なお、数十の政務活動費に係る裁判判例を見ても、本件は明確に違法な支出であり、且つ不正受給に該当する事例である。

第3 保全の必要性

 1 債務者(長崎県)及び担当部署議会事務局は、債権者の住民監査請求に対し、中村和弥の「長崎県政務活動費の交付に関する条例」第8条第3項に基づく、平成30年度の交付金月額26万円(年額312万円)のうち8万(年額96万円)の交付を妥当であると意見陳述会で議会局長が陳述している。因って、債務者が債権者の要望を拒否すると想定せざるを得ない。

2 本件の場合、県議会事務局長は、地方自治法第138条第5号及び第7号の規定で、議会議長が任命し、且つ、議長の命に基づき執務する立場に在り、住民監査請求の調査等には公正公平な立場に在るとは言えない。
4月6日14時の住民監査請求の意見陳述でも、議会事務局長は上記の立場のみならず全く自らの義務及び責任を自覚することなく、保身のみである。

3 債権者が行政事件訴訟法第3条の2第6項「義務付けの訴え」を行うには、同法第37条の3第2項の規制があり、提訴するには法令上前置主義のため住民監査請求を経なければ、直接には「義務付けの訴え」を債務者に対し提訴できない。

4 債権者は、長崎県政務活動費の不正支出の是正と返還を求める住民監査請求の結果によっては、今後、行政事件訴訟法第37条第1項に基づく義務付け訴訟を提起することとなる。

5 恐らく、住民監査請求は公正公平な、且つ正当な結論とはならないと思料する。今後、行政事件訴訟法第37条の3に規定する「義務付け訴訟」を提訴することは必須になると思料する。

6 その場合、「義務付け訴訟」の裁判所の判示が行われるには長期間を要することになり、長崎県民の血税が詐取され、違法に消費され、義務付け訴訟で勝訴した場合でも、違法行為者に多大の利益を供与させることになり、県民の損害も多額になり、且つ公序良俗に反する行為が大手を振って罷り通ることになる。
   因って、債権者は、債務者が中村和弥に対する令和2年度の政務活動費のうち月額8万円の交付を早急に中止させるため、本件政務活動費の一部交付停止仮処分命令申立を行うものである。

7 最後に、債務者は、政務活動費条例第11条を根拠に本件仮処分に対し異議を申立てることも想定できるが、中村和弥の長年にわたる悪意ある、且つ、刑法に該当する詐取行為を許容することは看過できない。債務者の真の長崎県民のために良識ある判断を要望する。

疎 明 方 法
甲第1号証   中村和弥の平成30年度の政務活動費収支報告書
(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
          作成者・長崎県議会議員中村和弥
甲第2号証   活動報告書兼支払証明書
(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
          作成者・長崎県議会議員中村和弥
甲第3号証   会計帳簿
(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
          作成者・長崎県議会議員中村和弥
甲第4号証   各県議会議員の政治活動費に関する収支報告の状況
          長崎県作成・(自平成26年度至平成30年度)
甲第5号証   居住賃貸借契約書(長崎県議会議員中村和弥の賃借事務所、作成者・有限会社イレブンハウス)
甲第6号証   同上重要事項説明書(有限会社イレブンハウス)
甲第7号証   同上賃料領収証・12ケ月分
(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
          領収証発行者・有限会社イレブンハウス(名義の領収証)
甲第8号証   平成30年度親族との取引に関する申立書(中村和弥の賃借事務所、作成者・中村和弥)
甲第9号証   平成30年度事務所状況報告書
(中村和弥の賃借事務所、作成者・中村和弥)
甲第10号証  不動産登記簿謄本・土地(中村和弥の賃借物件)
甲第11号証  不動産登記簿謄本・建物(中村和弥の賃借物件)
甲第12号証  中村和弥の賃借事務所の建物写真
甲第13号証  長崎地方検察庁
告発状(刑法第246条及び同法第156条)
甲第14号証  長崎地方検察庁・告発状(政治資金規正法第21条第1項同法第22条第2項違反事件)

添 付 書 類

  甲号証          各2通

別紙No1
当事者目録

〒853-0002
長崎県五島市中央町7番地25
債権者 丸 田  敬 章
mobile 080-2080-9438

〒101-0051
東京都千代田区神田神保町三丁目2番地9
債権者 塚 本  茂 
丸田たかあき後援会顧問(長崎県五島市中央町7番地25) 
mobile 090-4434-0001
〒895-0166
長崎県長崎市尾上町3番地1
債務者 長崎県 代表 知事 中 村  法 道

別紙No2
不動産物件表示

  所     在   長崎県長崎市五島町6番地15
  家 屋 番 号   6番15
  建 物 の 番 号   101号室
  種     類   居   宅
  構     造   鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造11階建
  
  地     番   6番15
  地     目   宅  地
  地     積   648.58平方メートル
 
  所  有  者   株式会社有明商事