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拝啓!元警察官・秋吉憲(ひろし)様

拝啓!元警察官・秋吉憲(ひろし)様

書類を整理していたら面白い記事を見つけた。

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平成19年7月31日号の週刊フラッシュの記事である。

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最近、長崎市内にある特定の団体宛に〇〇〇長様と記された差出人不明のハガキが2通届いている。

内容は民間の男性を根拠もなく誹謗中傷してるだけの貧弱で卑しい読むに堪えないものである。

ふつう、こうした類の怪文書は封書が多いが、このハガキおじさんは昔からハガキが大好きのようだ。

むかし、長崎県警で本部長まで務めたw渕氏が(現在は運転免許関係の団体に天下りしている)長崎署の課長だった時の不倫をネタにした怪文書を読んだことあるが、特定の団体宛に〇〇〇長様と記されて投函されていたのもハガキだった。

あのハガキを書いた当事者は長崎署のw渕氏の部下だったとあとで知らされた。

ハガキ主の目的はハガキを書くことでもハガキを投函することでもない。

目的はズバリ金である。

警察官が直属の上司を不倫をネタに強請っているのある。

それにしても、すごい警察官がいたもんだ。

しかも、聞けば元警察官の父親も元警察官で野母崎では交番に勤務していたと地元の古老に聞いたことある。

どんな不良だって更生する奴もいるし、死ぬまで更生しない奴だっている。

元警察官のネタなら掃いて捨てるくらいある、武士の情け、今日は誰が何とは書かない。

このような変なハガキは書かないで真っ当に更生することを祈念している。

日刊セイケイ・編集長 中 山 洋 次

谷川議員の事務所関係者 違法報酬で書類送検へ 公選法違反疑い 2017年衆院選

平成23(2011)年4月13日、長崎県警は長崎県議選で選挙運動の報酬として運動員に現金を渡したとして、公選法違反(買収)の疑いで県職員連合労働組合委員長、K(当時57)=同県諫早市小野町=ら4人を逮捕している。

東京特捜部は6月18日、河井克行前法相(57)と妻の河井案里参院議員(46)を公職選挙法違反容疑(買収)で逮捕している。

6月17日には長崎県のゴロツキのような国会議員・谷川弥一衆院議員の陣営関係者を公選法違反(買収)容疑で近く書類送検する見込みであることが17日、関係者への取材で分かっている。

谷川弥一

法の下の平等は、日本国憲法においては14条1項に規定されている。

憲法第14条

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。たとえゴロツキのような国会議員であろうとだ。

県議だろうが、法相(57)だろうが案里参院議員だろうが、ゴロツキのような谷川弥一衆院議員だろうが、法の下に平等であって谷川議員の逮捕があってこその法の下に平等である。

驕れる者も久しからず、ゴロツキのような谷川弥一による呪われたような長崎県支配がやがて終わろうとしている。

谷川 農民

自民・谷川弥一氏陣営の7人書類送検 運動員買収の疑い

https://www.asahi.com/articles/ASN6L7D8KN6LTOLB00G.html

 2017年の衆院選で当選した自民党・谷川弥一衆院議員(78)=長崎3区=の選挙運動で、運動員に法定限度を超える報酬を支払ったとして、長崎県警は18日、谷川氏の陣営関係者7人を公職選挙法違反(日当買収)の疑いで書類送検し、発表した。県警は認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、全員容疑を認めているという。

 捜査2課によると、書類送検されたのはいずれも長崎県内に住む40~80代の男女7人。17年10月の選挙後、運動員に対し、公選法が定める上限の1万5千円を超える報酬を支払い、または受け取った疑いがある。

 捜査関係者によると、7人には当時の会計担当者や、谷川氏の親族の選対本部幹部、選挙カーのアナウンスを担当した運動員2人が含まれている。違法に支払われた報酬は約80万円に上るとみられる。

 谷川氏は長崎県議を経て03年の衆院選で初当選、文部科学副大臣などを歴任した。17年には新顔3人を破り6選を果たした。

 谷川氏は7人の書類送検を受け、「大変重く受け止める。支援をいただいた皆さまには大変申し訳ない」とするコメントを事務所を通じて発表した。(横山輝)

葵新建設(株)出口勇一、海砂のサンプル偽造事件発覚!

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葵新建設が福岡県に提出している偽装された海砂サンプル

5月20日から始まってる有明海沿岸環境保全事業(覆砂工事)で有明海の環境が良好になるのは良いことだ。

ただ、少し粗目の骨材用の砂としても良質な海砂でないと、パウダーの様な砂では海底で直ぐにヘドロ化してしまい、覆砂工事としての意味をなさないばかりか、更なる環境悪化を招くだけの有明海沿岸環境悪化促進事業になってしまう。

過去、長崎県の葵新建設(株)、㈱有明商事が有明海再生事業用に長崎県五島海域、玄海灘海域から持ち出した海砂はパウダー状の海砂や、貝殻が多い骨材には適しない粗悪な海砂ばかりだった。

基本的に長崎県は海砂の県外持ち出しは禁止されている。

しかも長崎県の海砂採取要綱の11、(供給先の規制)には県が特に認める場合以外は、次により供給先の規制を行うものとする。と、しっかりと明示されている。

(1)採取した海砂は、県内供給を原則とする。

(2)骨材として適切な砂は骨材以外の用途に供給してはならない。

今回、葵新建設(株)出口勇一は長崎県土木監理課には5月20日から始まる有明海沿岸環境保全事業(覆砂工事)に搬入する海砂として壱岐沖で採取した瓶に入れた海砂のサンプルを長崎県土木監理課の担当者に提出し、目視させている。県の担当者は貝殻が多い粗目の粗悪な海砂だったとして、葵新建設(株)出口勇一の有明海沿岸環境保全事業(覆砂工事)への持ち出しを了解している。

ところが、葵新建設(株)出口勇一が有明海沿岸環境保全事業(覆砂工事)の発注先である福岡県に提出した海砂サンプルは長崎県壱岐市沖で採取された骨材用の良質な海砂だったことが判明している。

有明商事の中村和弥は領収書を偽造し、公金を騙し取り、葵新建設の出口勇一は県に提出するサンプルを偽造し、公有物を騙し取る。

長崎県の海砂採取業者は泥棒ばかりじゃないか。

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崎県の不良海砂採取業者(㈱有明商事・中村一喜代表)の真実!
http://n-seikei.jp/2013/07/post-16661.html

有明海商事、海砂の産地偽装について!
http://n-seikei.jp/2013/02/post-13841.html

(株)有明海商事(中村一喜)、海砂の産地偽装!(住民監査請求)
http://n-seikei.jp/2013/04/post-15421.html

海砂量水増し報告!(公金詐欺事件)
http://n-seikei.jp/2013/05/post-15741.html

海砂採取地の誤報告について!(有明商事)
http://n-seikei.jp/2013/02/post-14193.html

日刊セイケイ 編集長・中山洋次

罪を憎んで中村和弥を憎まず。(前長崎県議会議員・中村和弥)

5月22日、中村和弥氏は県議を辞職し、自民党も離党した。ただ、それで全てが終わったわけではない。

罪を憎んで人を憎まずと言う、領収書を自ら作り公金を騙し取った詐欺罪や公文書偽造罪は憎んでも、県議を辞職した中村和弥を憎んではいない。ただ、好きか嫌いかとと問われれば、迷わずに「嫌い!」で良いと思う。

11年間もの長期にわたって悪意的に領収書を偽装し公金を騙し取っていながら、中村和弥氏は辞職した理由をNHKの記者に対して、ヌケヌケと「通帳の確認を怠るなど事務的な不備があった。県民に迷惑かけた。議員として厳正に対処すべきだったのに、自分が自分を許せずに、責任を取るために辞職した」。と述べている。笑わせるな、何が自分を許せなくなっただ、格好いいこと言いなさんな、辞めなかったら逮捕もあるよって検察官に脅されたから辞めたんである。中村和弥の頭の中は「なんでバレタんだろう。」ただそれだけである。反省なんかするような玉じゃない。

(NHKニュース)

 

中村和弥公金詐欺事件を最後まで見届けることは当然の義務だし、中村和弥を県政担当議員として長崎県議会に送りだした㈱有明商事の政治資金規正法違反事件もまだこれからである。

中村和弥県議が辞職しました

 

日刊セイケイ 編集長・中山洋次

                                    令和2年5月28日
長崎地方検察庁 

検事正 吉 池  浩 嗣   様

                                                            中村和弥を告発する会
                              長崎市小曽根町1番地14
                              共同代表  中山 洋二
                              共同代表  塚本  茂

                 上  申  書

中村和弥詐欺事件の告発の事実等に係る要望について

第1 告発人は、令和2年3月3日付告発状で中村和弥長崎県議会議員(以下「被告発人」と称す)を刑法第246条(詐欺罪)で告発した。

この度、刑法第156条及び同法第158条、同法第252条第2項(公金横領)を追加告発する。

同時に長崎県監査委員会に地方自治法第242条第1項に基づき違法な公金支出等の確認を求め住民監査請求を行った。

更に被告発人の違法行為に係る事実関係の調査を行ったが、捜査権のない限界から、長崎地方裁判所に被告発人及び有明商事を相手方(被告)に違法行為の事実関係の確認訴訟を提訴した。

その他、長崎地方裁判所に「中村和弥が政務活動費で事務所費の支払禁止の仮処分命令申立」、また、長崎県知事に「中村和弥への政務活動費のうち年額96万円の支給禁止の仮処分命令申立」を行った。

第2 被告発人の違法行為及び刑事犯罪の事実について告発人は、告発状を提出後に確認できた事実を列記し、また被告発人の更な違法行為を告発することになった。

1 被告発人に係る事実について
 1、被告発人は、政務活動費で支払った事務所費の領収証は自ら作成したこと。
 2、被告発人は、領収証の宛先は当該物件の所有者(有明商事)ではなく、当該物件の斡旋業者  (イレブンハウス)であること。
 3、被告発人は、事務所費を毎月銀行振込で支払ったこと。
 4、イレブンハウスは、同事務所費を銀行振込で有明商事に支払っ
たこと。
 5、平成26年度及び平成27年度は、各年度ごとに事務所賃料年額48万円を詐取したこと。
  ただし、後述するが、この2ヶ年は各年度144万円の実態のない人件費を政務活動費から違法に支出し、詐取した。
6、平成28年度、平成29年度及び平成30年度は、各年度に事務所賃料年額96万円を詐取したこと。
2 被告発人に係る新たな事実について
1、政務活動費(月額8万円)は、毎月イレブンハウスに銀行振込で支払ったこと。
平成26年度乃至平成30年度ただし、平成26年度と平成27年度は領収証は月額8万円で
あるが、半額は自己負担であると証言する。

2、イレブンハウスは、月額8万円を毎月有明商事に銀行振込で支払ったこと。
  平成26年度乃至平成30年度
3、しかし、被告発人は、支払った事実が無い(金銭の移動がない)との情報もあり、次の事実を確認願います。

 ア、被告発人のイレブンハウス宛の銀行振込票及び銀行預金通帳
 イ、イレブンハウスの被告発人からの入金の銀行預金通帳による確認をする。
 ウ、イレブンハウスの有明商事宛の銀行振込票及び銀行預金通帳
 エ、イレブンハウスの仕訳帳及び総勘定元帳
 オ、有明商事の銀行預金通帳
 カ、有明商事の仕訳帳及び総勘定元帳
3 人件費の違法な支出について
1、被告発人は、平成26年度及び平成27年度に政務活動費から

実態のない人件費(事務員)を月額12万円(年額144万円)
を支払っているが、これも事務所費の詐取と同様な刑事事件である。
2、平成25年度以前は、資料が入手できず確認できないが、是非とも、少なくとも詐欺罪の時効期間は調査を願いたい。
3、事務員の身分が臨時雇用又はアルバイト等の如何に係らず、住所氏名、出勤簿、給与明細書、源泉徴収票、労働保険、社会保険等の資料を精査すれば、政務活動費で支出する違法の実態のない実態が解明できる。

項 目 事務所費 人件費 合 計
平成26年度 480,000 1,440,000 1,920,000
平成27年度 480,000 1,440,000 1,920,000
平成28年度 960,000 0 960,000
平成29年度 960,000 0 960,000
平成30年度 960,000 0 960,000
合 計 3,840,000 2,880,000 6,720,000
第3 被告発人の刑事罰について
1 詐欺罪(刑法第246条)等について
 1、被告発人は、虚偽の政務活動費収支報告書を作成し、且つ自ら領収証を偽造して政務活動費を詐取し、且つ自己のために消費した。
 2、政務活動費収支報告書及び領収証の偽造は、虚偽公文書作成等
(刑法第156条)、及び虚偽公文書行使等(同法第158条)に該当する
3、業務上横領罪(公金)事務所費は支払われていない。
被告発人が政務活動費から賃料を支払った事実が無いことが確認できれば業務上横領罪(公金)にも該当する。この場合、最高裁判例「金銭のような代替物でも、委託の本旨に背き、自己のために消費した場合は横領罪となる」で判示する如く詐欺罪のみならず業務上横領罪(刑法第253条)、背任罪(刑法第247条)等にも該当する。
 4、被告発人が賃料を支払わず着服横領した場合は、有明商事は中
村和弥に対する寄付行為となり、政治資金規正法に違反する。

第4 被告発人の違法受給金の返還と阻却事由
1 犯罪行為と返還について
被告発人が政務活動費の事務所費を返還したとの一事をもって、長期間の悪質な違法行為の詐欺罪等の違法性が阻却事由とすることはない。即ち、政務活動費の返還は民事的、行政的処理であり、刑法に該当する犯罪行為を軽減することにはならない。
2 今後、告発人は、被告発人の政務活動費の事務所費及び人件費に関し、全額の返還を求め、また、被告発人、同人後援会、イレブンハウス及び有明商事らの詐欺幇助及び政治資金規正法違反の刑事事
件の起訴に向けてあらゆる角度から更なる努力をする。

【速報】中村和弥元県議に対しての告発状を検察受理

政務活動費を不正に受給していたとして、政治団体が行った中村 和弥 前長崎県議会議員に対する刑事告発を、長崎地検が受理していたことがわかりました。

告発状によりますと、中村 和弥 前長崎県議会議員は長崎市内のマンションの2018年度分の家賃96万円を、事務所経費として政務活動費に計上していました。

しかし長崎県内の政治団体は、マンションが「事務所とは認めがたい状況で、前県議が収支報告書に虚偽の記載をし、長崎県の交付金を不正受給している」として、詐欺と虚偽公文書作成等で今年3月、長崎地検に刑事告発していました。

長崎地検によりますと、3月23日付けで政治団体からの告発状を受理し、捜査に着手しているということです。

中村 和弥 前県議は事務所経費について県監査委員から「違法な公金の支出」という指摘を受けて、過去5年分の約408万円を長崎県に返還し、今月22日付けで議員辞職しています。
(KTN 2020年5月29日 12:16)


令和2年3月3日

告 発 状
「長崎県政務活動費の交付に関する条例」違反事件

長崎地方検察庁 御中

長崎県五島市中央町7番地25
告発人  丸 田  敬 章

東京都千代田区神田神保町三丁目2番地9
告発人  塚 本  茂

告 発 の 趣 旨

被告発人中村和弥(以下「中村和弥」と称す)は、長崎県会議員として「長崎県政務活動費の交付に関する条例」(以下「政務活動費条例」と称す)に基づく政務活動費の交付を受けるが、政務活動費条例第10条(収支報告書)の記載事項に実態のない事務所経費年額96万円が計上されている。
即ち、中村和弥は、収支報告書に虚偽の記載を行い、公金かつ長崎県民の血税を長年にわたり詐取した。
因って、告発人らは、中村和弥を厳重なる処罰を求め刑法第246条(詐欺罪)及び同法第156条(虚偽公文書作成等)で告発する。

告 発 の 事 実

第1 中村和弥の収支報告書の政務活動費について
1 中村和弥の収支報告書の記載事項、提出及び保存義務
 1、中村和弥は、長崎県会議員である。
 2、中村和弥は、「長崎県政務活動費の交付に関する条例(以下「政務活動費条例」と称す)」第5条(議員に係る政務活動費)に基づき、月額26万円(年額312万円)の政務活動費の交付を受けている。
 3、中村和弥は、政務活動費条例第2条(政務活動費を充てることがきる経費の範囲)で政務活動の内容及び範囲等を規定し、又第2項で政務活動に要する経費の規定を遵守する債務を負う。
 4、中村和弥は、政務活動費条例第10条(収支報告書)の規定に基づき長崎県議会議長宛に各年度末20日後までに収支報告書を提出する債務を負う。なお、県会議員は政務活動費条例第2条第2項・別表第2及び別紙で定める。
 5、中村和弥は、政務活動費条例第2条第2項・別表第2及び別紙の規定に基づき、収支報告書を県議会議長宛に提出している。

2 中村和弥の収支報告書の政務活動費の虚偽記載(実態なき虚偽支出)
 1、中村和弥は、政務活動費条例第10条第1項様式第2号に基づき作成し
た収支報告書によると(1)収入・政務活動費312万円、(2)支出総額322万9170円と記載する。
 2、中村和弥は、賃借する事務所(長崎市内五島町に所在する「キャスティール五島町101号室」・以下「中村和弥事務所」と称す)の賃料を政務活動費の事務所経費として計上のうえ処理する。
 3、政務活動費の支出総額322万9170円のうち、中村和弥事務所を事務所費として月額8万円(年額96万円)を支出する。即ち、事務所賃料の支出額は政務活動費の約30%の比率を占める。
 4、政務活動費条例で規定する事務所費とは、「議員が行う活動のために必 要な事務所の設置及び管理に関する経費」と規定する。
 5、然るに、告発人らが長期間にわたり、第三者らと実態調査をしたが、中村和弥事務所には、政務活動費条例で規定する事務所とは認めがたい状況である。
即ち、中村和弥事務所は全く実態のない事務所であり、政務活動費の事務所経費で処理することは政務活動費条例に違反する。
 6、中村和弥の作成した政務活動費条例第10条第4項に基づく証拠書類を確認すると、様式3(親族等との取引に関する申立書)によれば、事務所の所有者は株式会社有明商事(長崎県諫早市小長井町小川原浦498・代表取締役中村満)である。
 7、事務所賃料は月額8万円であるが、建物の面積47.5㎡、間取り等は情報開示されず不明であり、事務所の実態が有るか不明である。
また、中村和弥が作成した事務所状況報告書にも詳細は一切記載されてない。
 8、中村和弥が提出した政務活動費条例第10条第4項に基づく証拠書類の領収証は、所有者(株式会社有明商事)ではなく、有限会社イレブンハウスに支払われてる。中村和弥宛の領収証が有限会社イレブンハウスの発行である。
然も、同領収証は全く同一の領収証(番号のみ相違)を用いている。
 9、中村和弥が有限会社イレブンハウスに支払った事実があるのか、また賃料が株式会社有明商事に支払われているか確認する必要がある。
恐らく、支払の実態がなく、若しくは有限会社イレブンハウスから還流されていると思料できる。告発人らでは銀行振込等の調査が不可能であった。
 10、株式会社有明商事は、長崎県知事の許可を得て海砂採取及び販売業者であり、長崎県庁と密接な関係にある。

3 中村和弥の諫早市内の事務所
 1、中村和弥は、諫早市内に事務所を開設しているが、この事務所の賃料は計上されず、かつ寄付金等でも計上されていない。
 2、この建物は、中村和弥の親族企業の所有であり、中村和弥個人若しくは政治団体中村和弥後援会が賃借するか不明であるが、何れにしても収支報告書に記載がない。
 3、政治資金規正法に違反することも有り得る。

第2 告発人らは、中村和弥を刑法第246条(詐欺罪)で告発する。
 1 中村和弥は、政務活動費条例に該当する実態がない賃貸事務所の賃料年額96万円を政務活動費で申告し、長崎県の交付金を詐取している。
 2 中村和弥の違法行為は、刑法第246条及び同法第156条に該当する。
 3 刑法第246条は、時効が7年であり、少なくとも金672万円を詐取したことになる。

第3 告発の事実を立証する証拠書類
 1 中村和弥の政務活動費に係る収支報告について
   平成30年度政務活動費に係る収支報告について(作成者中村和弥)
   領収証(事務所賃料)
 2 中村和弥が賃借する長崎市内五島町「キャスティール五島町101号室」(中村和弥事務所)の登記簿謄本
 3 中村和弥事務所の写真集

第4 告発の事実を立証する証拠書類の収集
 1 中村和弥事務所の各月の電気代、水道代金及びガス代金等及び各戸メーター検針票又は使用量等を確認するため申請する。
 2 中村和弥事務所の電話設置の確認及び電話代金
 3 中村和弥事務所の賃料銀行振込票又は入金先の銀行口座の写し
 4 中村和弥事務所の所有者の経理処理

当 事 者 目 録

〒853-0002
長崎県五島市中央町7番地25
告発人 丸 田  敬 章

〒101-0051
東京都千代田区神田神保町三丁目2番地9
告発人 塚 本  茂

〒859-0166
長崎県諫早市小長井町井崎1153番3号
被告発人 中 村  和 弥
長崎県会議員

中村和弥県議が辞職しました

長崎県議会議員・中村和弥、詐欺の手口 その39

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祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。

おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。

たけき者も遂にはほろびぬ、ひとへに風の前の塵に同じ。

あまりにも有名な平家物語の冒頭の一節だが、みずから領収書を偽造し公金を詐取、騙し取っていた長崎県議会議員・中村和弥氏が、きのう、5月22日(金)瀬川光之議長に辞表を提出し受理され県議を辞職した。同時に自民党も離党している。

花金もひとへに風の前の塵に同じ。

日刊セイケイ 編集長・中山洋次

長さぎ県議会議員 中村和弥

中村和弥県議辞職

NHK・NEWS WEB
長崎 NEWS WEB

長崎県議会の中村和弥議員は、領収書をみずから作成するなどして、政務活動費を不正に受け取っていた問題を受けて、22日辞職しました。

長崎県議会の諫早市選挙区選出の中村和弥議員は、政務活動費から長崎市内のマンションの家賃毎月8万円を事務所費として支出していましたが、県の監査委員からは実際には4万円しか支払われていないことなどから違法だとの指摘を受けたほか、監査の過程で、不正な領収書をみずから作成していたことを認めました。

一方、中村議員は、記録が残る平成26年度から5年間分の事務所費とその利息、あわせて407万円余りを県に返還したため、住民監査請求は棄却されていました。

こうした中、中村議員は、「通帳の確認を怠るなど事務的な不備があった」などとして、22日県議会事務局に瀬川光之議長宛ての辞表を提出し、許可されました。

これに先立って中村議員は、自民党県連にも離党届を提出し、受理されました。

中村議員は、NHKの取材に対し「事務処理に不備があり、県民に迷惑をかけた。議員として厳正に対処すべきだったのに、自分で自分が許せずに責任を取るために辞職した」と述べました。

中村議員は、旧小長井町議会議員を経て、平成19年の県議会議員選挙で初当選し、現在4期目で、自民党県連の政務調査会長を務めた経験もありました。

【瀬川光之議長】。
瀬川光之議長は、記者団に対し、「公金の不適切な支出で議員辞職に至ったことは、大変厳しく受け止め、深く県民の皆様におわび申し上げたい」と述べました。

そのうえで、瀬川議長は、今後の再発防止策について、「事務所の実態があるのかどうかを写真などで確認するのが1つの方法だと思う。また使用実態に応じて事務所費を案分したうえで支出する必要があるかについても、今一度確認する必要がある。あらゆる観点から研究・調査しながら議論し、解決していきたい」と述べました。

【速報】領収書偽造県議「中村和弥」辞職!!

挑戦者 丸田たかあき氏ページ→http://maruta.sankei-mrt.co.jp/?p=9480

昨日、長崎地検より事情聴取にて呼び出し。その後、県議会瀬川議長と面談し「辞職」の意を伝えていたようであるとの話が昨晩手元に届いていた。

本人である中村和弥元県議に確認できる間柄でもない住民監査請求提出、長崎地検への告発状提出、長崎地裁への民事訴訟提出そして数々の動画制作と大変手を煩わせてくれた元議員。 やっと辞職の意を伝えた。 県民への第一報はKTNテレビだったようである。

丸田たかあきは辞職したからと言って許さない!

 

実態ない事務所経費を計上、違法の指摘も 中村 和弥 県議が辞表提出【長崎】

  長崎県の監査委員から、違法な政治活動費の計上を指摘されていた諫早市選挙区選出で自民党の中村和弥県議会議員が、辞表を提出し、受理されました。 長崎県の監査結果によりますと、中村 和弥 県議は2007年に賃貸契約した長崎市内のマンション1室の家賃を、政治活動費のうち事務所費として請求していました。 2018年度には月額8万円、計96万円を受け取っていましたが、監査委員はこの部屋が事務所として認められず、実際の家賃も半分の4万円だったことから「違法な公金の支出」と指摘しています。 また提出された領収書も「県議が自らが作ったものだった」と認定しています。 中村県議はすでに過去5年分の事務所費と利息、約408万円を長崎県に返還しています。 長崎県議会事務局によりますと、中村県議は22日、議長に辞表を提出し、受理されました。 (22日正午現在)


中村和弥議員告発される(NCCニュース)令和2年3月3日

黒川検事長 辞職へ (中村県議の出処進退は如何に!)

長崎県議会議員・中村和弥、詐欺の手口 その37

この世をば我が世とぞ思う望月の欠けたることもなしと思へば さて、中村和弥県議、天地に恥ずるところなし、と胸を張れるか。

中村和弥議

黒川検事長が辞任へ 緊急事態下、賭けマージャン報道―政権に打撃、定年延長で渦中の東京高検の黒川弘務検事長(63)は20日、辞任する意向を固めた。

領収書を作って公金を貰おう。(中村和弥・諫早市選挙区)第3弾

賭けマージャン報道からたった一日で黒川検事長辞任という素早さである。

3月3日、五島市の丸田敬章・塚本茂氏等に詐欺で告発されている我が長崎県の県議会議員・中村和弥氏の出処進退や如何に。

中村和弥県議に幕末期、越後長岡藩の家老、河井継之助の言葉を贈る。

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河井継之助

人というものが世にあるうち、もっとも大切なのは出処進退の四字である。

そのうち進むと出づるは人の助けを要さねばならないが、処ると退くは、人の力をかりずともよく、自分でできるもの。
拙者が今大役を断ったのは退いて野におる、ということで自ら決すべきことでござる。天地に恥ずるところなし。

「進むときは人に任せ、退くときはみずから決せよ」
 というのが出処進退の原則である。
これは越後長岡藩の家老、河井継之助のいった言葉だが、退くときに人に相談をしたら、これはもう「やめるな」というに決まっている。「やめようと思うが、どうか」と持ちかけられて、「それはいい時期だからぜひおやめなさい」などというのは、まず、いない。「まだまだ、おやめになるのは早すぎます」といって、とめるのが相場である。
それをいいことにして、いや、それを唯一の理由として居座ったら、間違いなく醜態をさらす結果になる。 マージャン賭博で黒川検事長も辞職した、さ~領収書を偽造して公金を詐欺している中村和弥県議の出処進退は如何に!

長崎県議会議員・中村和弥、詐欺の手口 その38につづく。

日刊セイケイ 編集長。中山洋次

中村和弥県議会議員辞職勧告及び告発の要望書

令和2年5月21日

長崎県議会議長 瀬川 光之   様
長崎県議会議員 各   位

中村和弥を告発する会
長崎市小曽根町1番地14
共同代表  中山 洋二
共同代表  塚本  茂

中村和弥県議会議員辞職勧告及び告発の要望書

第1 中村和弥長崎県議会議員(以下「中村和弥」と称す)の違法行為及び刑事犯罪の事実について
1 政務活動費の違法支出
1、実態がない事務所に政務活動費を支出した。
   平成26年度以前の記録を調査すれば、恐らく10年以上にわたり、違法な支出が行われていた。
2、中村和弥は、平成26年度乃至平成28年度は、事務所費の支出額は月額4万円と主張するが、住居賃貸借契約書の賃料、領収証等は、月額8万円である。即ち、この支出額すら虚偽である。
3、事務所の実態は、光熱費(電気代、水道代、ガス代、インターネット接続費)、パソコン使用履歴、ファクシミリ使用履歴等の資料を取り寄せ確認すれば解明する。
4、中村和弥は、当該事務所を個人的に使用、中村和弥後援会及び自民党党支部としても使用したと主張するがともに実態がない。また、中村和弥後援会の収支報告書にも按分費等の一切記載がない。

2 詐欺罪(刑法第246条)
 1、中村和弥は、自白のとおり、虚偽の政務活動費収支報告書を作成し、且つ自ら領収証を偽造して政務活動費を詐取し、且つ自己のために消費した。
 2、政務活動費収支報告書及び領収証の偽造は、虚偽公文書作成等(刑法第156条)、及び虚偽公文書行使等(同法第158条)に該当する

3 業務上横領罪(公金)事務所費は支払われていない。
1、最悪の事態は、中村和弥が賃料を支払ってない事実である。この場合、最高裁判例「金銭のような代替物でも、委託の本旨に背き、自己のために消費した場合は横領罪となる」で判示する如く詐欺罪のみならず業務上横領罪(刑法第253条)、背任罪(刑法第247条)等にも該当する。
2、中村和弥は、政務活動費の収支報告書及び領収証等を偽造(刑法第156条、同法第158条)し、月額8万円(年額96万円)を支払うことなく領収証を偽造のうえ詐取し、自己のために消費したと思料できる。
 3、中村和弥は、イレブンハウスに銀行引き落としで支払ったと主張し、イレブンハウスは、所有者株式会社有明商事に同様銀行振込で支払ったと証言する。
 4、この事実を確認するには、イレブンハウス及び有明商事所から銀行振込票(若しくは銀行預金通帳)及び仕訳帳と勘定元帳の提出を受ければ事実関係は簡単に確認できる。
 5、中村和弥が賃料を支払わず着服横領した場合は、所有者有明商事は中村和弥に対する寄付行為となり、政治資金規正法に違反する。
   中村和弥を告発する会では、既に、中村和弥後援会及び有明商事を政治資金規正法違反で長崎地方検察庁に告発している。

第2 中村和弥の政務活動費の違法受給の返還

1 事務所費の返還に虚偽事実
1、中村和弥は、令和2年4月28日に5ヶ年分の政務活動費のうち事務所費相当額及び利息の合計(407万6706円)を長崎県に返還した。
2、しかし、この返還も欺瞞に満ちた行為である。即ち、平成26年度乃至平成28年度は、賃料が月額4万円(年額48万円)であり、残りの月額4万円を返還すればよいと勝手な理屈で返還するが、領収証等は全て月額8万円であり矛盾し、虚偽に基づく算出法である。
3、月額4万円は有り得ない。理由は、平成26年度乃至平成28年度の収支報告書及び添付書類(住居賃貸借契約書、領収証等)を確認すると、平成30年度と全く同一な月額8万円である。
   月額4万円に金額は何処から、如何なる理由で算出したのか根拠がない。返還の金額を故意に減額するためか、精神的錯乱の結果であろう。
   また、この過失の事実を見逃す議会事務局の過失も看過できない。
2 犯罪行為と返還について
中村和弥が政務活動費の事務所費を返還したとの一事をもって、長期間の悪質な違法行為の詐欺罪等の違法性が阻却事由とはならない。即ち、政務活動費の返還は民事的、行政的処理であり、刑法に該当する犯罪行為を軽減することにはならない。
  今後、中村和弥を告発する会は、政務活動費の事務所費に関し、全額の返還を求め、また、中村和弥、同後援会、イレブンハウス及び有明商事らの刑事事件の起訴に向けてあらゆる角度から更なる努力をする。

第3 中村和弥県議会議員の政治倫理について

1 議会の最高規範である長崎県議会基本条例第24条は、「県民の厳粛な負託により県政に携わる件脳および職責を有することを自覚し、県民全体の奉仕者及び県民から選挙により選出される代表者としての品位及び政治倫理の向上に努め、公正性及び高潔性を保持しなければならない」と議員倫理を規定する。

2 長崎県議会議員の政治倫理に関する条例(以下「政治倫理条例」と称す)第4条は、「議長の行為規範に反する議員に対する議会運営委員会に審査を諮問する責務がある」と規定する。

3 中村和弥県議会議員は、政治倫理条例の規定に数々の違反する事実があることは確認済である。因って、議長は、少なくとも議会運営委員会に中村和弥県議会議員の違法行為の審査の諮問を行う責務がある。
  議長は、長崎県議会の権威と名誉のため、また県民の厳粛な負託にこたえるためにも、直ちに議会運営委員会に審査を諮問すべきである。

第4 結論

1 中村和弥を告発する会は、長崎県議会議長及び県議会議員各位に対し、事実確認をするまでもなく、また議会運営委員会に審査を行うまでもなく中村和弥の辞職勧告決議案を発議することを求め本要望書を議会に提出する。

2 最後に、中村和弥の違法、犯罪行為は確実な事実であり、中村和弥の議員辞職に止まらず、長崎県議会議長らは特別地方公務員として、刑事訴訟法第239条第2項に基づき、直ちに長崎地方検察庁に刑事告発すべきである。

3 長崎県議会議長らの刑事告発により、県議会の自浄能力と自助努力の存在を県民に示すことができる。
  また、長崎県議会が正常な議会運営が行われてている証となる。

領収書を作って公金を貰おう。(中村和弥・諫早市選挙区)第2弾

長崎県議会議員・中村和弥、詐欺の手口 その36

領収書を作って公金を貰おう。(中村和弥・諫早市選挙区)第3弾

きのう、5月20日(水)の長崎新聞(18面)の記事を紹介したい。

「全県議事務所費 再確認へ」5年分 中村和弥県議政活費巡り

「各派代表者会議」

自民党の中村和弥県議(59)=諫早市区=が事務所費全額に政務活動費を充当しながら、実際には半分の賃料しか支払っていなかった問題で、県議会の各派代表者会議は19日、全議員(定数46)の2015年度以降5年分の事務所費について契約書や領収書などの関係書類を再確認することを申し合わせた。

また26日に同会議を再び開き、中村県議から説明を受けるため出席を要請することも了承した。

中村県議の事務所費を巡っては、住民監査請求の結果、賃料の領収書を自ら作成していたことが判明。18年度から過去5年分の事務所費と利息約408万円については既に返還している。

代表者会議は非公開。関係者によると、6月中旬以降、議会事務局に各議員が提出している事務所状況報告書、賃貸契約書、領収書を再確認するほか、議員からの聞き取りも検討しているという。

県政務活動費の手引きによると、事務所が政務活動と後援会事務所などと兼用の場合、2分の1を上限に充当できる。

監査結果は、中村県議の事務所は政務活動以外に政党、後援会活動でも使われていたとして、「政活費を全額充当するのではなく、適正な比率(上限2分の1まで)で案分充当するべき」と指摘。本紙の調べでは、18年度は中村県議を含む計5人が事務所費に政活費を全額充当していた。

政活費は地方自治法などに基づき、議員の調査研究などの活動費として交付される。

県議会では1人当たり月26万円(年312万円)が支給されている。(左海力也)ここまでが長崎新聞記事を引用

今回の【中村和弥領収書作成公金詐欺事件】で、問題なのは「過去5年分の事務所費と利息約408万円については既に返還している」とか、「中村県議の事務所は政務活動以外に政党、後援会活動でも使われていた」とか、「政活費を全額充当するのではなく、適正な比率(上限2分の1まで)で案分充当するべき」だとかは問題ではない。

今回の詐欺事件で重要なのは監査結果で議会事務局がいみじみくも述べているように『あってはならないこと』であり、県議として絶対にしてはならないことである。

政活費は地方自治法に基づいて判断されるが、領収書偽造、公文書偽造などは刑法に基づいて裁かれる犯罪なのである。

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長崎県議会議員・中村和弥、詐欺の手口 その37につづく。

日刊セイケイ 編集長・中山洋次