ホーム » 壱岐

カテゴリー別アーカイブ: 壱岐

長崎県壱岐市──「暴走する相談所」Iki-Biz(森俊介)その3

長崎県壱岐市──「暴走する相談所」Iki-Biz(森俊介)その3

長崎県壱岐市──「行列のできる相談所」Iki-Biz(イキビズ)として期待されながら2017年6月に立ち上がった壱岐市の産業支援センター(センター長・森俊介)だったが、今や「暴走する相談所」Iki-Biz(森俊介)に見事に変貌している。

長崎県壱岐市──「行列のできる相談所」Iki-Biz(イキビズ)
https://www.glocaltimes.jp/6411

森氏は壱岐市の産業支援センターのセンター長として壱岐市役所観光商工課から月額100万円、年収で1200万円の報酬を頂いていた準公務員である。

壱岐市は4月5日告示、12日投開票の壱岐市長選挙が行われるが、「暴走する相談所」Iki-Bizの月収100万円の森俊介氏は今年1月20日に壱岐市長選挙に出馬を表明している。

0331_14.jpg

4月の壱岐市長選 森氏が出馬意向(長崎新聞2020/1/20 10:12)
https://this.kiji.is/591797809193960545?c=174761113988793844

公示、告示前の選挙運動は事前運動と呼ばれ、一切禁止されている。

しかし、政党の公認を求める運動、立候補すべきか否かを決めるために有権者の反応を探る瀬踏み行為、候補者の推薦会などの立候補準備行為、議会報告会や時局報告会などの政治活動、地盤培養行為、後援会活動、社交的行為は禁止されていない。だが、これらと事前運動との区別は極めて難しいとある。

0331_13.jpg

これはあくまでも現職の政治家の場合であり、森氏は壱岐市の産業支援センターのセンター長であり、政治家ではない。ある意味、公職と言ってもいい壱岐市の産業支援センターのセンター長である。

地位を利用しての選挙運動は一切禁止されている人でもある。
 
現在、森俊介氏の名前を連呼して壱岐市内を走ってる街宣活動は明らかに(公職選挙法第129条違反/罰則第239条1項)の事前運動である。

森俊介氏の街宣車は「暴走する相談所」Iki-Biz(森俊介)そのものと言っても過言ではない。

日刊セイケイ・編集長・中山洋次

長崎県壱岐市──「暴走する相談所」Iki-Biz(森俊介)その2

長崎県壱岐市──「暴走する相談所」Iki-Biz(森俊介)

4月の壱岐市長選 森氏が出馬意向(長崎新聞2020/1/20 10:12)
https://this.kiji.is/591797809193960545?c=174761113988793844

壱岐仕事サポートセンター「Iki-Biz」センター長の森俊介氏(35)が、任期満了に伴う4月12日投開票の壱岐市長選に無所属で立候補する意向を固めたことが19日、分かった。

長崎新聞の取材に「壱岐はポテンシャルが高いのに、もったいないところが多い。民間の感覚でそこを生かしていきたい」と述べ、20日に記者会見を開く考えを示した。

 森氏は相模原市出身。早稲田大卒。同センター長に391人の応募の中から選ばれ、2017年8月に就任した。

0331_14.jpg

「迷走している相談所」Iki-Biz(所長。森俊介)は4月5日告示・12日に投開票される壱岐市長選挙に出馬するんだという。

そうなんだ、だからホリエモンを呼ぼうとしたり、ホリエモンと並んで写ってる森氏のポスターがあっちこちに貼ったりしてるんだね、あれって選挙運動用だったんだ。

0331_13.jpg

それって「迷走する相談所Iki-Biz(森俊介)」どころか、文字通り「暴走する相談所Iki-Biz(森俊介)」である。

森氏は「暴走する相談所」Iki-Bizのセンター長に391人の応募の中から選ばれただけあって中々やることが賢いというかハシコイ。

0331_12.jpg

0331_11.jpg

0331_10.jpg

0331_09.jpg

これって(公職選挙法第129条違反/罰則第239条1項)の完全な事前運動である。

モリシュンスケ・モリシュンスケって連呼しまくっている。
連呼行為 (公職選挙法第140条の2違反/罰則第243条1項)は明らかに違反行為である。

「暴走する相談所」Iki-Biz(森俊介)から当分、目が離せない。

長崎県壱岐市──「迷走する相談所」Iki-Biz(イキビズ)

長崎県壱岐市──「行列のできる相談所」Iki-Biz(イキビズ)が平成29年(2017)6月17日「究極の島おこし」として鳴り物入りで開設している。

0327_01.jpg

そもそもIki-Biz(イキビズ)とは、静岡県富士市の産業支援センターf-Biz(エフビズ)が、地場の中小企業や小規模事業者を対象とした事業相談、コンサルティングで知られ、そのスキームを採り入れた「○○-Biz」を全国12ヵ所に展開しているものだ。

Iki-Biz(イキビズ)で13ヵ所目となる。

「Iki-Biz」とは、「f-Biz(エフビズ)」をモデルとした長崎県壱岐市の産業支援センターの愛称であり、センター長として東京渋谷で「森の図書室」を経営している森俊介氏(36歳)が就任している。

0327_02.jpg

静岡県富士市が2008年に開設したエリアの中小企業・小規模事業者を対象としたビジネス相談施設。相談した企業や事業者が次々と成果を出し、年間相談件数は4000件超え(2015、2016年)。「行列のできる相談所」と紹介されているが、それがそのまま壱岐市で成功するか、当初から危惧されていた。

また、所長の月額報酬100万円(年収1200万円)副所長・月額報酬40万円、事務サポート25万円の高額報酬に地元では不安視され、「究極の島おこし」に繋がるのか疑問の声があったが、3年目の浮気ならぬ、3年目にIki-Bizは迷走しながら座礁しようとしている。

日刊セイケイ・編集長 中山洋次

谷川弥一衆議の選挙事務所幹部2人を告発 公選法違反の疑い 元同選挙事務所関係者

長崎3区選出の自民党・谷川弥一衆院議員(77)の選挙事務所が2017年の衆院選後、選挙運動員らに報酬として現金を渡していた問題で、谷川氏の選挙関係者だった男性が11日、当時の選挙事務所幹部2人について、公職選挙法違反(日当買収)の疑いで告発状を長崎県警に提出した。
告発状によると、谷川陣営は選挙カーに乗ってアナウンスをするスタッフ4人に、法律で認められる額を超える分の報酬として、合わせて78万円を支払ったほか、本来、報酬を支払うことが法律上認められない電話がけの運動員らに対しても、報酬を支払うなどしたとして、選挙の実質的な責任者だったとされる2人の男性に、公職選挙法で禁じられた買収の疑いがあるとしている。

告発した男性は、こうした裏の報酬を集計して、会計資料を作成する事務を担当していたということで、会見で、「この問題について、谷川議員の側から明確な回答がない中、時効が迫っており、時間的な猶予がないと思って告発をした。捜査には全面的に協力したい」と話している。

県警は、内容を精査して受理するか判断する。
男性によると、2017年10月の衆院選で、13人の運動員や事務員に計117万3880円の法定外の報酬を支払い、領収証を受け取ったという。

うち3人が朝日新聞の取材に対し、支持を訴える電話がけの報酬として領収証に記載された現金を受け取ったことを認めている。
電話がけの某女性は、選挙後のある日、谷川氏の事務所関係者が自宅に来て、茶封筒を差し出したという。ほかの議員の選挙をボランティアで手伝った経験がある女性は、不審に思って「もらっていいと?」と聞くと、この関係者は「もらってもらえんば困る」、「これは自分も預かって来ているから」と答えたという。

公選法は、電話や街頭で候補者への支持を有権者に働きかける選挙運動員については、無報酬を原則としている。

長崎県庁で記者会見を開いた男性によると、当時の選挙事務所幹部の2人は谷川氏の親戚だという。
電話がけをする運動員らを集め、この男性と相談しながら時給の額を決めたという。
また、1人は運動員のタイムカードや出勤簿を管理し、もう1人は実際にかかった選挙費用について男性から報告を受けていたという。
以上、朝日新聞・NHKの報道参照

告発者が選挙事務所の元関係者だけに、証拠書類の画像もあり、告発された2人の実質的選挙事務所での役割も知り尽くしており、ややこしい。
告発された2人が実質的な責任者だとしても、連座制を適用できる関係者かどうかについては、警察・検察・裁判官の裁量権にかかっている。裁量されなければ起訴もされない可能性もある。起訴されても裁判で無罪とされる可能性もある。
公職選挙法違反の裁判は特別に早く設定されている。受理してから100日以内の判決(公選法253条)。
親戚は連座制が取られる親族ではない。
ただ、事後でも支払った事実は(告発者が虚偽告発でない限り)法違反に該当し、何らかの御沙汰が下されるものと見られる。法違反だとしても被告人は誰になるのだろうか?

選挙管理委員会に選挙前に届け出た出納責任者へ波及すれば、ややこしくなる。
選挙管理委員会に選挙後提出された選挙の「収支報告書」が虚偽記載の可能性も出てくる。
ただ、事後の支払い処理であり、電話掛けの女性のコメントのように、支払いを約定して採用したとは断定できず、連座制を適用するには無理があるのかもしれない。

0712_01.jpg

公職選挙法は、
選挙運動は、基本的にボランティアによって行われるべきであるとしたうえで、専門職であるウグイス嬢(選挙カーから呼びかけをする人=車上運動員/法定限度額は1万5千円まで)について、例外的に費用の支払を認めており、また、選挙運動をしない手話通訳だけの担当者、選挙運動をしないポスター貼り係りに対する日当支払いも認めているが、それ以外は原則禁止。金額も限度額が決められている。
弁当などの提供は許容範囲。

連座制
連座制とは、選挙運動の総括主宰者や候補者の親族など連座制の対象となる者が買収等の一定の選挙違反を犯して刑に処せられた場合、たとえ候補者や立候補予定者が関わっていなくても、その責任を問う制度。
(1)連座制が適用された候補者は…
当選が無効になる。(衆議院選挙の重複立候補者の場合、比例代表選挙での当選も無効となる。)
5年間、同じ選挙で同一の選挙区からは立候補できなくなる。
(2)連座制の対象者
選挙運動の総括主宰者
出納責任者
選挙運動の地域主宰者
候補者または立候補予定者の秘書
候補者または立候補予定者の親族(父母、配偶者、子、兄弟姉妹)
組織的選挙運動管理者等(組織によって行われている選挙運動で、その計画立案や調整、指揮監督など運動の管理を行う者)
(注1) 対象者の違反がおとりや寝返りであった場合、連座制は適用されない。
(注2) 組織的選挙運動管理者については、選挙違反を行わないよう候補者、立候補予定者が相当の注意を怠らなかった場合も適用されない。
以上、

谷川弥一衆議は6期目、文部科学省副大臣には就いたものの、まだ大臣経験はない。その安定度からしても、安倍首相と一緒の細田派からしても次期大臣と期待されるお人でもある。北部九州では有名な長崎県を地盤とする谷川建設の創業者。

自民党長崎県連を分裂させ、利権に走る谷川弥一、金子原二郎国会議員と瀬川県議ら。

投稿者=県政地獄耳

自民党長崎県連を分裂させ、利権に走る谷川弥一、金子原二郎国会議員と瀬川県議ら。

谷川

7月21日に行われる予定の参議員長崎選挙は、自民党の古賀友一郎(51才、現職)と国民民主党の白川鮎美(39才、新人)の戦いになります。

0613_02.jpg

0613_03.jpg

先般からの自民党長崎県連の分裂によって、自民党公認候補である古賀友一郎にとっは苦しい選挙展開となることが予想されています。

古賀友一郎は、自民党公認候補として、友党である公明党の支援によって、当選しました。

5月13日、行われた長崎県議会議長等の選出に際して、利権を求める谷川弥一と金子原二郎国会議員の命により、瀬川光之県議を主導者として、労働組合組織の長崎県連合と友好関係のある国民民主党や立憲民主党で構成する県議会派、『改革21』と手を握り、反知事派と称して、議会運営に当たり、利権を分かち合うことで一致し、理不尽にも瀬川議長を誕生させました。

0613_04.jpg

『昨日の友は今日の敵』では、『人』としては、背信行為でしょう。

政党とは志しを一つにして、政策立案や政策を実現するために、存在するものであり、理念に基づくものです。

私利私欲の野合で結成するものではありません。

会派の連立も同様です。

自民党は国民の皆様から、国政、県政ともに安定多数の議席を与えられ、政権運営を委されているにも拘わらず、利権のための野合は言語道断、反党行為であり、離党処分ではありませんか。

谷川弥一、金子原二郎、県議の瀬川光之、外間雅広、前田哲也、宅島寿一、山本啓介らは、理論上は、国民民主党らの理念や政策を共有していることになります。

しからば、参議院選挙においては、自民党公認候補者と国民民主党公認候補者への支援は、二分化されるのが自然です。

常道と言っても過言ではありません。

自民党と友党の関係にある公明党は、筋を通し、議長選挙では瀬川に投票せず、公明党の麻生隆に独自の投票しています。

また、創価学会を母体とする公明党と国会審議中に『般若心経』を唱えるなどして、多くの国民の失笑を買うなど、国会議員としての資質に欠ける谷川弥一との関係は、別次元の問題として、取り扱われるべきでしょう。(敬称略)

愚かな長崎県の国会議員、恥ずかしい『谷川弥一(長崎3区)』その2

投稿者=県政地獄耳 

谷川弥一は谷川建設『公共工事への参入と注文住宅の建設』や㈱マルキ開発『口銭取りやトンネル売上で35億円の年商』などのオーナーであり、谷川弥一親族で運営されています。

0612_01.jpg

谷川弥一及び谷川喜一社長(谷川弥一の息子)、親族の方に『谷川富貴(谷川喜一の嫁、国会議員の金子原二郎の娘・長女)三宅浩子、菊原信一、田丸昌和、谷川一弘』にお尋ねします。

谷川建設は、平成2年に佐賀市に営業所を開設され、その後、佐賀支店に昇格して、佐賀県内一円で、県民の皆様のお引き立てによって営業をおこなっています。

1.谷川弥一流に言い換えれば、韓国や北朝鮮のような佐賀県にお世話になってきた。ということでしょうか。

2.佐賀県の考え方は、いつ、谷川弥一流の韓国や北朝鮮のような考え方になったのでしょうか?

谷川

3.また、韓国・北朝鮮のような佐賀県から撤退をされる意思はお有りでしょうか?

4.会社がお世話になったり、お金儲けをすることは、公共の事案と別の次元のことでしょうか?

5.谷川建設は、平成22年12月、『TANIGAWAーKOREA(韓国)』を設立し、平成27年7月に、『韓
国、パンギョ、にモデルハウス』を建設しています。

谷川弥一の長崎新幹線を巡る発言は、韓国の人を軽蔑か侮辱した言葉に感じられますが、韓国の住宅事業は上手くいっていますか?

6.いつ韓国から撤退されますか?

上手くいかないので、腹癒せに言ったのではないでしょうね。
まったく整合性がなく、理解できません。教えて下さい。お願いします。(敬称略)

「佐賀県の対応、韓国か北朝鮮のよう」 長崎新幹線めぐり自民・谷川議員

愚かな長崎県の国会議員、恥ずかしい『谷川弥一(長崎3区)』

投稿者=県政地獄耳

自民党さん、谷川氏の妄言、議員辞職勧告か、議員辞職決議に」値しませんか?

谷川

5月18日、自民党の谷川弥一(長崎県第3区選挙区)が、九州新幹線長崎ルート(長崎新幹線)の整備に反対する佐賀県の山口知事の対応について、『韓国か北朝鮮を相手にしている気分だ』と発言した。

「佐賀県の対応、韓国か北朝鮮のよう」 長崎新幹線めぐり自民・谷川議員

因みに谷川弥一を輩出してる長崎県第3選挙区とは下記の地域のことです。

<長崎県第3選挙区>
・佐世保市(早岐・三川内・宮の各支所管内)
・大村市
・壱岐市
・五島市
・対馬市
・東彼杵郡
・北松浦郡小値賀町 -2017年の小選挙区改定により4区から編入された。
・南松浦郡

大村市を除けば長崎新幹線のメリットが比較的少ない地域であるが、長崎県全体の県勢浮揚を考えれば、長崎県の政治家としてあるまじき暴言です。

谷川弥一の件の暴言は4月に行われた、西九州新幹線・与党検討委員会で佐賀県の山口知事に直接放言している。

佐賀県側の反発は必至で、長崎新幹線の財源負担をめぐる両県の対立がさらに激化しそうです。

いかに政治力量のない土建屋の谷川弥一の発言とは言え、独裁者ぶった谷川弥一は、恥ずかしながら、あれでも一応は国会議員であります。

佐賀県、韓国、北朝鮮を軽蔑、屈辱した言葉の発言には変わりありません。

口から出る言葉とは常々心の内に思っているから、出るものであります。

『覆水盆に返らず』『太公望』の古語にありますが、言葉は大切なものです。

国民の税金をいただいてる国会議員として、資質に欠け明らかに失格です。

長崎県の中村法道知事は、長崎県の活性化と、より豊かな生活を求めて、九州新幹線長崎ルートの早期開通に、全力をあげて、取り組んでおられることは、ご承知のことと思います。

長崎県民の大半の望みを叶えるために、粉骨砕身、御努力頂いていることに対して、県民の一人として、重ねて、感謝申し上げます。

反面、国会議員たる谷川弥一の日頃からの言動は、長崎新幹線早期開通のために、佐賀県との間でおこなっている、話し合いや交渉を妨害するものであります。

谷川弥一に申し上げます。

これ以上、長崎県、中村県政の足を引っ張り、邪魔するのだけはやめてください。

②に続く。

壱岐に暗雲が漂って来たようだ。(壱岐市)

なんだか壱岐市が大変なことになってるようだ。

11月2日、中原康壽副市長(67)が10月31日付けで辞任したことを発表した。
これはただの辞任劇ではなく、白川博一市長による事実上の退職勧告である。

中原康壽副市長

非公開で行われた市議会全員協議会で白川博一市長が市議に報告した辞職理由は「一身上の都合」となっているが、詳細な理由についての説明はなかった。

壱岐市では10月15日から久間博喜総務部長も謎の長期休暇を取っており、明らかに壱岐市は

異常事態にある。市長の職務代理者でもある副市長、事務方のトップである総務部長とも不在となり、事務取扱を原田憲一郎市民部長が代行するという異常事態に陥っている。

議会の同意が必要な副市長の選任は、12月4日に開会する市議会定例会12月会議で議案を上程する予定となっている。

(壱岐新聞)より抜粋
http://iki-guide.com/?p=5291

そもそも一連の異常事態は壱岐市が発注したシェルター建設工事を割石工務店が99%で落札したことが発端となっている。

中原康壽副市長
件のシェルター建設工事を見積もったのも割石工務店一社で、落札したのも割石工務店、しかも落札金額が予定価格の99%とあっては、長崎県警も力が入ろうというもんである。

しかも、壱岐市内の飲食店で中原康壽副市長と割石工務店の割石社長等が頻繁に飲み食いしてるとこも何度も確認されている。

また、驚く事に中原副市長と割石社長とは設計価格や予定価格をメールでやり取りしていたとの未確認情報まであるのだ。

大事な事はメールやラインは厳禁である。

6月29日、壱岐東部漁協(浦田和男組合長)の総会は不正立だった!第3弾

壱岐東部漁協(浦田和男組合長)は7年連続して赤字を計上しながらも、博多渡辺通りには愛人(真麻ちゃん・32歳)と愛の巣を築くマメさを発揮している。

また博多駅前には海砂採取業者の有明商事(富士工業・中村猛博)と海砂大衆酒場(レオタード)をオープンさせるなど金回りのよさは司直もマルサも注目する派手さぷりを誇示している。

昼は昼で福岡競艇場でさすらいのギャンブラ-に変身するなど、浦田和男組合長の暴走が止まらない。

6月29日、壱岐東部漁協(浦田和男組合長)の総会は不正立だった!第2弾
http://n-seikei.jp/2018/07/post-52680.html

と告発してきたが、壱岐東部漁業協同組合第51回通常総会における「決議の不存在」について、愈々提訴されそうだ。

形上、総会で決議は成されてはいるものの、決議の手続きに重大な違法・瑕疵があり、決議があったとはさすがに評価できない法律上の不存在であると言える。

よって、「総会決議の不存在」を求め提訴されることが確実になってきた。

毎年、毎年計上されている数千万円の貸し倒れ金、数億円とも思量される使途不明金にメスが入るのもカウントダウンが近づいてきている。

0702_02.jpg

6月29日、壱岐東部漁協(浦田和男組合長)の総会は不正立だった!

6月29日(金曜日)午前10時から7年連続して赤字を計上し続けている長崎県壱岐東部漁協(浦田和男組合長)の総会が開催された。

0702_01.jpg

壱岐東部漁協の正組合員は一応186名となっていることから、水協法上総会が成立するためには正組合員の二分の一以上(定款例三十九条)の出席者が必要となる。

6月29日は最低でも93人以上の出席者が必要ということである。

浦田和男組合側は出席者が94名、委任状が52名で合計146名の出席者があり定足数を満たしたことから総会は成立したとして強引に散会したが、残念なことに当日は65名の出席者だけしか確認されておらず(証拠のビデオ録画あり)、したがって水協法上6月29日の壱岐東部漁協の総会は不成立ということになる。

長崎県壱岐振興局の担当者も総会の会場には立ち会っていたそうだから、65名と95名の違いくらいは判断できるだろう。

因みに、総会の証拠のビデオ録画には長崎県壱岐振興局の担当者の姿も確認されているから、出席者は65名だけだったと証明できる。

組合が発表した94名のうち約30名弱は組合カウンターで1000円を受け取り署名しただけで、実際には総会には出席していないことから、水協法上この約30名弱は出席者としては残念だが加算できない。

組合が加算している52名分の委任状についても、東部漁協の「定款」第44条の総会・議決・代理権についてに、委任状の書面には議案ごとに(賛成・反対)を明記するこになっていることから、今回、組合が加算した52名分の委任状には賛成・反対の意思表示が明記されていない。

そもそも、組合は議案のすべての内容書類を正組合員に事前に渡してもいないのに賛成・反対の判断のしようがない。判断もできない状況で組合員が正常な委任状など出せるはずがないのである。

もしあったとしてもそれは無効である。

0702_02.jpg

下記に記してる水協法に基づいて総会決議取消し、不存在・無効確認の訴えを正組合は示唆している。 

(法第44条で準用する商法第272条)
ウ 総会決議取消し、不存在・無効確認の訴え
組合員、理事、監事等は、総会の招集手続、決議の方法、決議の内容等に法令、定款違反等があるときは、決議の取消し(決議の日から3ヶ月以内)又は不存在若しくは無効の確認の訴えを提起することができることとされた(法第51条で準用する商法第247条から第252条まで)。
これは、総会の決議の成立手続、内容等に何らかの法令、定款違反等の瑕疵があるときに、その瑕疵を理由として決議の効力を否認する訴えを提起することは、従来からも可能であったが、判決の効力が第三者に及ばない、瑕疵の主張がいつまでもできる等の問題があることから、判決の効力の対世的効力、提訴権者、提訴期間等を定めた訴えの制度を導入し、組合の適正な運営の確保に資するよう措置されたものである。