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五島市、野口市太郎・10円市長「予算も含めて議案を示す」??

10円市長「予算も含めて議案を示す」??
https://maruta.sankei-mrt.co.jp/?p=9627

五島市監査委員会から168万円の支払い勧告を受けた五島市・野口市太郎10円市長が、168万円を一人自腹を切るのか、「ふるさと大使」の10円男、今村勇雄が国境離島新法の補助金で支払うのかと注視してたら、なんのことはない、野口10円市長は5月29日の記者会見で「内容を精査している。議会運営委員会で予算も含めて議案を示す上で説明することになる」。などと宣ふている。あきらめなさい節・10円市長、10円大使「今村勇雄」は強欲者で

一施設1円、十施設を十円でくれてやっただけでは飽き足らず、こんどは市民の税金から168万円を支払うと宣ふている。

10円市長、頭大丈夫ね?

五島市議会、ここまで舐められて来年の市議選大丈夫ね?

谷川弥一が公選挙法違反なら、深堀浩県議(国民民主党)は政治資金規正法違反で告発される。

きょう、国会議員の谷川弥一が公選挙法違反(買収・事後運動)で刑事告発される。

谷川

谷川弥一・稀代の悪党にもいよいよ年貢の納め時がきたようだ。
http://n-seikei.jp/2019/06/post-59964.html

谷川弥一を告発するのは谷川建設で長く経理を担当していたNさんである。

きょう、NさんはY弁護士と刑事告発の訴状を地検に提出した後に記者会見に臨み、今回の告発に至った経緯と心境を語ると思われる。

同じく、国民民主党(改革21)の深堀浩県議は政治資金規正法の違反が明らかになった。

深堀

九州電力労働組合政治活動委員会・長崎県議会議員・深堀浩県議に違法献金!
http://n-seikei.jp/2019/07/post-60292.html

こちらも近く別のNさんが長崎地方検察庁に刑事告発をする予定になっている。

いずれにしろ、政治ゴロの谷川弥一も組合乞食の深堀浩県議も年貢の納め時が来たようだ。

長崎県の海砂採取業者・有明商事(諫早市・中村満社長)の暴排条例違反が発覚!第3弾

平成29年6月19日(月)長崎県暴排条例の違反者に対する行政処分の請求申出書(行政手続法第36条の3第1貢の規定に基づく申出)を提出されている有明商事(諫早市・中村満社長)が暴力団幹部に利益供与していた有明商事の黒い大型バスが諫早市から朝早く、島原方面に向かって走っていたのが目撃されている。
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暴力団幹部や店の女性従業員を乗せた有明商事所有の黒い大型バスを中村満社長本人が運転していようが、してまいが関係ない。

有明商事の所有の大型バスが別府杉乃井ホテルに到着した事実だけでも暴排条例第23条(利益の供与の禁止等)第2貢に該当する。

有明商事の社長が中村満氏である。
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http://www.suginoi-hotel.com/

長崎県の海砂採取業者・有明商事(諫早市・中村満社長)の暴排条例違反が発覚!
http://n-seikei.sankei-mrt.co.jp/?p=1018

長崎県の海砂採取業者・有明商事(諫早市・中村満社長)の暴排条例違反が発覚している。

長崎県から許可を受けて五島海域・壱岐海域で海砂の不法な採取を長年繰り返し、暴利を貪ってきた有明商事グループのトップの暴排条例違反は今後、大きな波紋を呼びそうだ。

昨日、平成29年6月19日(月)、長崎県警察本部 本部長(金井哲男)と、長崎県公安委員会 会長(片岡瑠美子)に対して、長崎県暴排条例の違反者に対する行政処分の請求申出書(行政手続法第36条の3第1貢の規定に基づく申出)を申出人A氏が提出したことが明らかになった。

長崎県警察本部 本部長 金井哲男 様

長崎県公安委員会 会長 片岡瑠美子 様

長崎県暴排条例の違反者に対する行政処分の請求申出書
(行政手続法第36条の3第1貢の規定に基づく申出)

第1 請求申出の趣旨

被申出人(違法行為者・中村満)は、砂、砂利、石材の採取運搬業、海砂、砕石販売業及び内航海運業を営業目的とする株式会社有明商事の代表者である。

申出人は、(1)長崎県海域管理条例第3条第1貢第2号の海砂採取の許可条件を逸脱する悪質な違法行為。

(2)長崎県海域管理条例第16条第2貢に違反する事実等を調査するなかで、株式会社有明商事の代表者中村満の長崎県暴力団排除例(以下「暴排条例」と称す)に違反する情報を得た。

そこで違反する事案を調査した結果、行政手続き法第36条の3の規定に基づき、当該処分庁(長崎公安委員会)に対し、被申出人は暴排条例を遵守するべく、勧告及び公表すること。

との行政処分を求める。

第2 請求申出の理由

1  当事者
1、 申出人は次の通り
●●●●

2、被申立人(行政処分対象の違法行為者)は、次の通り
長崎県諫早市小長井町小川原浦498番地
株式会社 有明商事
代表取締役 中 村 満

第3、被申出人の法令に違反する事実の内容
1、被申出人は、平成28年11月に自社(株式会社有明商事)所有の大型乗用バスを利用して、現役暴力団幹部の関係する諫早市内の「クラブ●●●●」の従業員、現役暴力団幹部らを大分県別府温泉への慰安旅行を行った。

2、被申出人が自ら大型乗用バスを運転した。

3、被申出人は、全行程に同行した。

第4、被申出人の当該処分又は行政指導の内容
1、被申出人は暴排条例第6条(暴力団との関係の遮断)第2貢
2、被申出人は暴排条例第23条(利益の供与の禁止等)第2貢

第5、当該処分又は行政指導の根拠となる法令の条項
1、暴排条例第31条(勧告)第1貢に該当する。
2、被申出人に対し、前1貢の勧告を行う。

第6条、当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由
被申出人は、年商100億円近い売り上げを誇る長崎県内の優良企業である。
然るに代表者自身が暴力団幹部と密接な関係に有るばかりでなく、暴力団幹部
利益供与する行為は看過するべきではなく、厳重な注意勧告をするべきである。

ストップ・ザ・遺法採取業者、ストップ・ザ・不法海砂採取

長崎県の五島沖・玄界灘海域の豊だった漁場は不法な海砂採取業者によって崩壊寸前にまで追い込まれている。

漁業者滅びて、有明商事栄えるは冗談ではない。


真剣にヤバイ状況になっている。

真剣に長崎地方裁判所に違法行為禁止仮処分命令申立書を提出してきました。

違法行為禁止仮処分命令申立書

平成29年5月18日
長崎地方裁判所民事部 御中

債権者 ○ ○   ○

債権者 常光水産株式会社
代表取締役社長 中 山  洋 二

債権者 常光水産株式会社
取締役・特別顧問 ○△ ◆△

当事者の表示  別紙当事者目録記載のとおり
請求債権の表示 別紙請求債権目録記載のとおり

申立の趣旨
債務者らは、別紙海図に赤線で囲った範囲内(以下「本件海域」と称す)での海砂の違法採取行為を即時禁止せよとの裁判を求める。

申立の理由

第1 被保全権利
1 当事者
1、債権者重本明は、壱岐東部漁業協同組合員です。債権者常光水産株式会社(長崎県長崎市○○○町△-◆◆)は、本件海域で巻き網漁業を営む常幸丸を有する法人です。
2、債務者らは、本件海域で長崎県知事の許可を受け海砂を採取する業者である。

2 債務者の違法行為と漁場の被害

債務者らは、本件海域で長崎県知事の許可のもとに海砂採取事業を行っているが、長崎県海域管理条例及び海砂採取事務取扱要領等の債務者らの違法行為を調査した結果、債務者らの組織的、かつ長期にわたる違法な海砂採取事業により海底環境の破壊は著しく悪化し、恐らく原状回復は困難な状況である。

長崎県海域管理条例第1条は、「海域の適正な利用を図り、併せて水産資源の保護及び保全に寄与する」と条例制定の趣旨を謳うが、現状は海底環境破壊により豊かな水産資源の枯渇等の影響は看過できない状況である。

掘削深3mを超えない規制は、局部的な掘削による急激な海底地形変化が海域環境に悪影響を及ぼす恐れがあるため、これを防止するためのものとして運用されている
債務者らの違法行為は漁場を荒廃し、壱岐市内の漁民及び債権者常光水産株式会社らは、同漁場での「まき網魚」には甚大な被害を及ぼし、操業が不可能な状況であり、漁民の死活問題となっている。

よって、債権者らは、

第2 債務者らの違法行為
1 債務者らの法令に違反する事実の内容
1、壱岐海域で海砂採取の許可条件の掘削深度3mを遥かに超え20mに及ぶ違反掘削を行っている許可条件違反の事実。
2、上記の違法な掘削深度は、長崎県海域管理条例の制定趣旨、目的等を逸脱
する行為である。
3、海砂採取の許可条件(掘削深度3m)の変更許可申請違反行為。(変更申請不履行、ただし、掘削深度3mの変更申請は有り得ない)
2 債務者らの違法行為の処分又は行政指導の内容
1、長崎県海域管理条例第3条の許可の取消
2、長崎県海域管理条例第16条第1項の過料
3 債務者らの違法行為の処分又は行政指導の根拠となるべき法令の条項
1、長崎県海域管理条例第1条(目的)
2、長崎県海域管理条例第3条(海域における行為の許可)第2項
3、長崎県海域管理条例第13条(監督処分)第1項第1号(許可変更)及び第2号(許可条件の違反)
4、長崎県海域管理条例第16条(過料)第1項
4 債務者らの違法行為の処分又は行政指導を要する理由
1、長崎県海域管理条例第3条第1項第2号の海砂採取の許可条件を逸脱する

悪質な違法行為である。
2、長崎県海域管理条例第16条第2項に違反する。

5 その他参考となる事項
1、海砂採取事務取扱要領(以下「事務要領」と称す)第6項採取の方法

同要領は、「海砂採取許可にかかる事務の取扱いについては、長崎県海域管理条例及び同施行規則に定めるもののほか、この事務要領に定める規定により行うものとする」と定める。

即ち、長崎県海域管理条例(以下「管理条例」と称す)第3条(海域における行為の許可)第1項第2号(土石(砂を含む)を採取すること)の許可をする場合は、同事務要領第6項「掘削深は3mを超えないものとする」の規定を許可条件と規定している。

2、許可証の条件の重要事項

許可証の許可権者(長崎県知事)は、許可条件第2項(掘削深度)で、「採取に際しては、局部的な深堀が生じないよう、掘削深度に関する規定(事務要領)に従い均等に掘削すること」と条件を付す。

3、同事務要領第6項に違反する行為
しかるに、壱岐市芦辺町諸吉地先、壱岐市石田町乙島沖合地区等の海砂採地では、債務者ら(採取許可事業者)は、全く許可条件第2項を遵守せず、最深度では20mを超え、3mの基準条件を全く無視する違法状況である。

4、債務者ら(採取許可事業者)への行政処分の執行
前第3項の違法行為の事実から、管理条例第13条(監督処分)は、「許可を取消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は当該行為の中止、当該行為により生ずべき損害を防止するため必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは原状に回復することを命ずることができる」と規定する。

債務者らの違法行為は、組織的かつ長期間にわたり恒常的に行われた重大な違法行為であり、「許可の取消及び原状回復」を命ずるべき状況である。

5、行政処分(許可の取消若しくは効力の停止)
よって、債権者らは、許可権者長崎県知事が債務者(採取許可事業者)らに対し、早急に「許可の取消若しくは効力の停止」の行政処分を実行することを請求している。

更に、債権者らは、これら違法行為を計画的に長期間、かつ悪質な債務者らの砂利採取業の登録の抹消(砂利採取法第3条)をもすべきであるとの認識である。

6 原状回復の履行

許可権者(長崎県知事)は、採取許可事業者に対し管理条例14条の原状回復規定の遵守と履行を命令する行政処分を決定することを請求する。

第3 保全の必要性

債権者らは、債務者らの違法海砂採取行為の中止を求め、平成28年12月21日付で長崎県知事宛に行政手続法第36条の3第1項に基づき「長崎県海域管理条例等の違反に対する行政処分の申出書」を提出し、担当部署と協議を重ねている。

また、平成29年3月3日付「要望書」を長崎県知事宛に提出するが、現時点で長崎県として海域調査等行う予定であるが、「お役所仕事」で緊急の対応が取れない状況である。
更に債権者らは、債務者に対しても平成29年3月3日付「お願い書」を壱岐市漁業組合会会長及び関係漁業組合長宛に提出するも、誠意ある話し合いの場を持っことができない状況である。
このような状況である故、債務者らの違法海砂採取行為による本件海域の悲惨な荒廃を防止するため一刻も猶予できぬ状況である。
債務者らに対し、本件の民事訴訟の提訴を準備していますが、仮に勝訴しても、その間に更なる違法行為による被害が拡大することは明白な事実であります。
よって、本件違法行為禁止仮処分申請を行わざるを得ない次第です。

疎 明 資 料

甲1号証  履歴事項全部証明書(債務者)        1通
甲2号証  履歴事項全部証明書(債務者)        3通
甲3号証  固定資産評価証明書             1通
甲4号証  通知書(篠崎弁護士平成29年2月23日付) 1通
債務者らの残債務額が金2,800万円の合意
甲5号証  通知書(篠崎弁護士平成28年5月2日付)  1通
債務者有限会社水戸不動産の代理人の通知
甲6号証  通知書(篠崎弁護士平成28年11月30日付)1通
債務者有限会社水戸不動産の代理人の通知
甲7号証  金銭債権弁済督促通知書債権者らから     1通
篠崎弁護士宛、平成29年3月28日付
甲8号証  金銭債権弁済督促通知書債権者らから     1通
債務者水戸不動産宛、平成29年3月28日付
甲9号証  債権者高野英子日誌整理メモ 1通
甲10号証 債権者高野英子日誌             1通
甲11号証 受領書                   1通
甲12号証  領収証                   1通
甲13号証  金銭融資契約書               1通
甲14号証  受領書 有限会社リプロ宛          1通
甲15号証  融資契約書                 1通

添 付 書 類

甲号証    各1通

当 事 者 目 録

〒811-5311
長崎県壱岐市芦辺町○○△蝕○○○番△号
債権者 ○○ ○○

〒850-0937
長崎県長崎市○○○町△-◆◆ ○○△一番館
債権者 常光水産株式会社
代表取締役社長 中 山  洋 二
Tel 000-000-1111
Fax000-000-2222

〒850-0937
長崎県長崎市○○○町△-◆◆ ○○○△◆○
債権者 常光水産株式会社 取締役・特別顧問
○○ △△
000-11112-0002

富士工業・シーサンド・葵新建設工業3社は速やかに壱岐海域での海砂採取を即刻中止せよ

有明商事グループ栄えて漁師滅び、海砂採取業者が栄えて水産業が衰退する。
有明商事栄えて漁師滅びる!

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有明商事グループは長崎県の海砂を独占し、長崎県海砂行政を不法に私物化しる。何度かJC-NETでも報じられてきたが、下記の海砂採取業者3社の長崎県「壱岐海域」での海砂採取での違法操業が明らかになっている。
富士工業(有)(中村猛博)、有限会社シーサンド(大瀬和利)葵新建設工業(出口勇一)の3社である。

これだけ不法な違法操業を長年続ければ、有明商事が2016年、12月3日発売の週刊ダイヤモンドの全国1100社「生き残り力」ランキングの長崎県トップになって当然といえば当然である。

しかし、悪事もそろそろ年貢の納め時というもんである。今回は完全にアウトである。

私は、3社に対しては平成29年3月7日付けで「壱岐海域での海砂採取を即刻中止せよ」と丁寧に「通告書」を送付している。

同時に3社に対しては「壱岐海域での海砂採取地の現状回復を即時行う」ことも併せて通知している。

当然と言えば当然の要求である。違法操業の証拠も完璧に立証できるし、仮処分も準備している。

違法操業の手口や詳細は内航海運総連合や長崎地法検察庁に告発するが、そもそも上記3社には順法の精神が全くと言っていいほど、大きく欠けている。

因みに、上記3社に「通告書」を送付する前日には長崎県・中村法道知事にたいしては敬意を表して「要望書」を送らせて頂いている。

これだけの違法操業の証拠が揃っているのに、上記3社に長崎県が海砂採取の許可を執行すれば、中村知事の不作為が今後は問われることになるだろう。

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4月1日、長崎県担当部署は、上記の3社に対して、海砂採取の許可を出すことは論外、早急に法令及び条例等を遵守し、公正、公平な判断に基づき、違法海砂採取行為に対し、「許可取消若しくは効力の停止」の行政処分を命ずることを請求申し上げます。

平成29年3月6日
長 崎 県 知 事
中 村  法 道様

要   望   書

申出人  長崎県長崎市◎◎◎△番地□□
常光水産株式会社
代表取締役社長 中 山 洋 二
まき網漁船「第二十八常幸丸」

冠省、弊社は、壱岐石田沖海域で操業の「まき網漁の常幸丸」を所有する佐賀玄海漁業協同組合に所属する組合員です。

弊社は、長年の不漁等により一時休漁しておりましたが、昨年、「まき網漁」再開の準備をすると同時に「まき網漁」海域の漁場の状況を調査のため情報収集しましたところ、壱岐市周辺海域での長崎県内の海砂採取業者による違法な海砂採取が年間を通じ、かつ長期間にわたり行われ、その採取の弊害の蓄積による影響のため、海底の荒廃が予想を絶するほど著しく進み、海砂採取周辺の漁場は、まさに漁場の適格性を欠く惨状であることが判明しました。

そのため、私は、平成28年12月21日付で行政手続法第36条の3第1項の規定に基づき「長崎県海域管理条例違反に対する行政措置等の請求申立書」(以下「本件申出書」と称す)を長崎県知事宛に提出いたしました。

私は、この漁場の惨状を海砂採取許可権者の長崎県知事が如何に把握しているか、また、海砂採取事業者が許可条件を誠実に履行するかを如何に監督し、かつ管理しているか疑念を抱き海砂採取に関連する法令及び条例等、即ち「砂利採取法」、「内航海運業法」、「長崎県海域管理条例」、「長崎県海域管理条例施行規則」、「長崎県海砂採取事務取扱要領」等を調査、検討の結果、長崎県海砂採取許可条件に「海砂採取の掘削深は3メートルを超えない」との規約があることが明確になりました。

然るに、海砂採取業者は、許可条件を全く無視し、10m乃至部分的に20mに達する違法海砂採取を行っています。

かつ、長期間にわたる採取の継続により、この海域の海底は正常な漁場の機能を完全に喪失する非常事態であり、正常な漁場の機能回復が不可能な状況に至っております。

当然、海砂採取許可権者の長崎県知事に重大な管理責任がある考え、私は、平成28年12月21日付で長崎県知事宛に「行政手続法第36条の3第1項」の規定に基づき、「長崎県海域管理条例違反行為に対する行政処分の請求申出書」を提出しました。

即ち、(1)海砂採取の許可取消若しくは効力の停止命令
(2)原状回復命令及び原状回復費用の保全処置

以上を主たる趣旨とする行政処分の請求を行いました。

しかるに、長崎県担当部署の職員らは、申出人の請求を真摯に受止めず、事態を曖昧に処理する姿勢がうかがえ、かつ違法業者を擁護する姿勢と言わざるを得ぬ状況です。
因って、改めて、下記の要望をお願い申し上げます。

1、長崎県担当部署の職員らは、海砂採取業者が許可条件を全く無視し、10m乃至部分的に20mに達する違法海砂採取を行い、かつ長期間にわたる違法採取の継続により、この海域の海底は正常な漁場の機能を完全に喪失する非常事態であり、正常な漁場の機能の回復が不可能な状況に至っている実態を把握していると思料します。

2、長崎県担当部署の職員らは、法令及び条例等を遵守し、公正、公平な判断に基づき、早急に違法海砂採取行為に対し、「許可取消若しくは効力の停止」の行政処分を命ずることを請求申し上げます。

3、更に許可条件には、原状回復を規定しますが、その費用は莫大な金額となると試
算します。

この原状回復の費用は海砂採取業者の責任と負担によると海砂採取許可で約定し
てますが、恐らく、海砂採取業者に費用負担の準備があるとは認め難い状況であり、
今後、「県民の血税投入」が為されぬ様に海砂採取業者に対する保全処置と行政指
導することを請求申し上げます。

以上、公務ご多忙の折り、誠に恐縮と存じますが、直接担当部署の責任者に本件
事案に関する要望書の趣旨をご指示されますことをお願い申し上げます。

【 再掲:本当のシナ人はどこにいった? 】

「浮世風呂」より抜粋
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220

【 再掲:本当のシナ人はどこにいった? 】

日本人のほとんどが「支那人といえども我々日本人と同じ人間ではないか、話しあえば分かる、友情を分かち合えることが出来る人たちだ」と思っているだろうが、野生の虎と仲良くすることよりもっと不可能である。

それでは、支那人って、支那って、どんな国なのか?

支那4千年の歴史は戦争に次ぐ戦争で、ほとんどの民衆はいつも飢餓の線上でもがき、生きて行くためには、お互い欺き、騙し合い、いかなる悪徳非道なことでもやってきた。

支配者の残虐な圧制だけでなく毎年飢餓による餓死者を大量に出す支那という国の歴史を果たして日本人は理解出来るのであろうか?

まず基本的に押さえておかねばならないことは、支那大陸には中国という国家もなかったし、中国という概念も、さらに意識もなかった。

支那人はよく4千年の歴史と言いだすが、日本人が憧れた漢民族は三国時代の混乱により都市文化を消し去り、漢民族を絶滅させてしまった。この三国時代の混乱は隋の文帝が統一するまでなんと400年も続いたのである。

この結果支那の住民はそっくり残虐な騎馬民族の子孫に入れ替わってしまい、漢民族は紀元2世紀で地球上から姿を消した。

いわゆる秦や漢時代の支那人は、そのほとんどが大陸からいなくなったということである。つまり隋や唐はこうして侵入してきた遊牧民が作った全く別の支那なのである。

その後も契丹人が建てた遼や,女真人が建てた金や、ついにはモンゴル人の帝国が支那全土を統一した。モンゴル人は復讐を恐れて征服した土地の住民を抹殺することを常としてきた。14世紀になってやっと明という帝国が建てられるが、それも満州人の清朝に征服されてしまう。

ところが日本人は遣隋使や遣唐使が持ち帰った膨大な漢籍を長年必死で読み込んできた。つまり滅んでしまった漢民族の教養をそっくり受け継いてきたのが日本人なのだ。

日本人なら誰でも論語や漢詩の名句はしっているだろうし、日常用語の中には漢籍起源のものも多く存在する。

早い話が滅んでしまった漢民族の教養を受け継いで日本人は人格を高めてきたのである。

しかし常に異民族によってとって変わられてきた支那には、古代から共通支那語というものは一度も存在しなかった。各地方ごとに言語が異なっていた。

だからほとんどの支那人にとって漢文は理解不可能である。漢文は今の支那語と全く関係がない。現在の共通支那語は文体もボキャブラリーも日本語からの借用である。

日本に留学した魯迅の白話文は日本語を下敷きにしてつくられた。もし魯迅が日本語を覚えなければ、彼らの白話文は生まれなかったのである。

恐らく殆どの支那人はそのことを知らない。

魯迅が日本に留学して仰天したのが、図書館だという。そこには世界中の本や文献が揃い、支那では見たこともない日本語で書かれた支那の文献が山のように有った。

彼は図書館で、儒教や孔子、論語・四書五経などを初めて読んだと語っている。

日本の支那専門学者たちは、支那人は儒教や論語に囲まれて育ったと勘違いして、「支那人は道徳的で大人の風格がある」と勝手にイメージして仕舞ったのである。

ところが皮肉なことに知識人である魯迅でさえ支那で論語などの古典を見たことがなかったのである。

現在の支那の文章は漢字に意味がない、発音のための漢字といった方がよいのであろう。

以前麻生元首相が漢字の読み方を間違えたときに、支那人が大喜びしたが、支那の漢字には殆どの場合、一つの発音しか無いためである。

日本の漢字に音読み訓読みや多数の意味が有ると言うことを知らないため、なぜ決まった発音を間違えるのだと笑ったのである。

日本の漢文や漢詩の専門家ですら、支那人は今も漢文を常用していると誤解している。

古代のこれら漢文・漢詩を理解できる支那人は、台湾に住む日本の教育を受けた台湾人のみだろう。

教育は国家の礎であり、興亡の行方を左右する最重点政策であるが、偏向教育は国の本来進むべき道を狂わせる。

半島や支那のように、特定国に絞って敵対させる教育は、国際的な立場まで狂って来る。

裏返せばそれだけ憧れという潜在意識が有るのかも知れない。早い話が妬みである。国民全てに妬み嫉みの心を植え付けていることになるわけである。

健全な国民を作るという根本の目的が失われているために、当然民度も低く、他人を信じずお互いを疑う国民ばかり生み出してしまう。

それが国をあげてであるから、人格の狂った指導者まで現れる所以だ。

権力闘争がエスカレートするのも当然であろう。悠久の4千年というが、その歴史は常に他民族の侵略と占領ばかりの「戦乱」の歴史である。

遣唐使や遣隋使などで教養や知識を与えてくれた民族と、今の大陸に住む民族は、そもそも全く別の民族である。

しかも日本が大東亜戦争で戦った相手でも無い。戦った相手は国民党軍である。

彼らが持ち出す領土には、契丹人や女真人が持っていた領土だから漢民族の領土、モンゴル帝国が持っていた領土、満州人が持っていた領土だから漢民族の領土という主張である。

漢民族の領土など存在しない。漢民族としての歴史書が支那に残っていない理由は、漢民族としての歴史が支那には無いためである。

わずかに残ったものも文化大革命でみずから葬り去った。唯一の正しい歴史書の数々は、日本において日本語に翻訳されたものばかりである。

お詫び(本日更新された記事について)

サイトシステムのトラブルにて、調査中の予約記事が更新されしまいました。
現在、情報提供のあった内容全ての真実性を調査しております。
大変ご迷惑おかけいたしましたことをお詫び申し上げます。
当サイトのシステムは全て改善されたことが確認されましたので、ご安心願います。

中山小六(中山洋二)

「日刊セイケイ斯ク戦ヘリ」プロローグその⑰

選挙運動の量が受注総額に比例する。

0509_13西岡公男氏とグランドホテル長崎で別れてから、私とSは五島町にあった喫茶店「らくだ」に向かった。今後の相当に不利な選挙戦に対しての心構えの確認でも あった。店内に入ると金子陣営に動員されている土建業界の業界人数人がローラー作戦の合間の暇つぶしなのか静かにコーヒーを飲んでいた。
長崎の土建業界の両雄といわれていた西海建設グループと㈱上滝は競うように金子選対に従業員を動員し、ポスター貼りからビラ配りまでローラー作戦を県内の隅々まで展開していた。
それはそのまま金子県政発足後の県発注工事の受注に影響するとあっては本業よりも重点を大きくするというのが営業の一環だった。まさに選挙運動の量が受注総額の増額に比例すると言って憚らなかった。

私とSは業界人に軽く会釈をして、奥のテーブル席に座りコーヒーを注文した。
敵と味方が同じ喫茶店でコーヒーを飲む、呉越同舟という奴である。

長崎市内の土建業界で西岡派と旗幟を鮮明にしていたのは主なところで親和土建と長崎土建くらいなものであった。親和土建といえば初代社長、林田達馬氏が大 正10年(1921)に創業、当時でも80年近い歴史があった長崎の土建業界では老舗中の老舗だった。二代目社長、林田武氏は西岡武夫後援会の大幹部の一 人でもあった。民主党政権の平成22年(2009)9月、国土交通省港湾局長に就任した林田博氏(現在・新日鉄顧問)は二代目社長、林田武氏の長男であ る。親子三代に亘る西岡党として有名だった。
また、現在は複合型商業施設「ララプレイスあたご」になっているが、ちょっと前までは長崎っ子に親しまれたアイス・スケートリンクがあった愛宕の長崎スポーツセンターは親和土建が経営していたものだった。

0509_14それに鉄骨業界で時津町の岩永洋一郎氏が率いる岩永工業が西岡派として目立っていたが、如何せん多勢に無勢の感は否めなかった。ただ、少し心強かったといえば大手スーパーゼネコンの大成建設が唯一、西岡支援を鮮明にしていた事くらいであろうか。
大成建設は文教族の西岡氏の影響力が圧倒的に強かった長崎大学での建築工事の7割が大成建設といわれるくらいに長崎大学の施設建設工事は大成建設にとって金城湯池ともいえた。

それだけに大成建設は協力会を総動員して西岡支援で動いていた。それを証明するように金子原二郎氏が知事に就任してからは平成15年、橋本商会(橋本 寛)の了解を得て、長崎県立美術館を佐世保市の梅村組と企業体を構成し受注するまでの5年以上の間、長崎県発注の公共工事を大成建設が受注することはな かった。長崎県連方式という奴である。やっと受注できた、美術館工事も下請けから資材調達まで全てを仕切ったのが橋本商会(田端という専務が大活躍)だっ たというのは長崎県土建業界では知らない人まで知ってるという有名な話である。平成15年、その辺のくだりは日刊セイケイの当時の記録を基に詳細に書いていきたいと思ってる。それはまだこの時期から5年も先の話であるが。

「日刊セイケイ・長崎浪人・中山小六(洋二)」