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中村和弥県議が辞職しました

長崎県議会議員・中村和弥、詐欺の手口 その39

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祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。

おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。

たけき者も遂にはほろびぬ、ひとへに風の前の塵に同じ。

あまりにも有名な平家物語の冒頭の一節だが、みずから領収書を偽造し公金を詐取、騙し取っていた長崎県議会議員・中村和弥氏が、きのう、5月22日(金)瀬川光之議長に辞表を提出し受理され県議を辞職した。同時に自民党も離党している。

花金もひとへに風の前の塵に同じ。

日刊セイケイ 編集長・中山洋次

長さぎ県議会議員 中村和弥

中村和弥県議辞職

NHK・NEWS WEB
長崎 NEWS WEB

長崎県議会の中村和弥議員は、領収書をみずから作成するなどして、政務活動費を不正に受け取っていた問題を受けて、22日辞職しました。

長崎県議会の諫早市選挙区選出の中村和弥議員は、政務活動費から長崎市内のマンションの家賃毎月8万円を事務所費として支出していましたが、県の監査委員からは実際には4万円しか支払われていないことなどから違法だとの指摘を受けたほか、監査の過程で、不正な領収書をみずから作成していたことを認めました。

一方、中村議員は、記録が残る平成26年度から5年間分の事務所費とその利息、あわせて407万円余りを県に返還したため、住民監査請求は棄却されていました。

こうした中、中村議員は、「通帳の確認を怠るなど事務的な不備があった」などとして、22日県議会事務局に瀬川光之議長宛ての辞表を提出し、許可されました。

これに先立って中村議員は、自民党県連にも離党届を提出し、受理されました。

中村議員は、NHKの取材に対し「事務処理に不備があり、県民に迷惑をかけた。議員として厳正に対処すべきだったのに、自分で自分が許せずに責任を取るために辞職した」と述べました。

中村議員は、旧小長井町議会議員を経て、平成19年の県議会議員選挙で初当選し、現在4期目で、自民党県連の政務調査会長を務めた経験もありました。

【瀬川光之議長】。
瀬川光之議長は、記者団に対し、「公金の不適切な支出で議員辞職に至ったことは、大変厳しく受け止め、深く県民の皆様におわび申し上げたい」と述べました。

そのうえで、瀬川議長は、今後の再発防止策について、「事務所の実態があるのかどうかを写真などで確認するのが1つの方法だと思う。また使用実態に応じて事務所費を案分したうえで支出する必要があるかについても、今一度確認する必要がある。あらゆる観点から研究・調査しながら議論し、解決していきたい」と述べました。

【速報】領収書偽造県議「中村和弥」辞職!!

挑戦者 丸田たかあき氏ページ→http://maruta.sankei-mrt.co.jp/?p=9480

昨日、長崎地検より事情聴取にて呼び出し。その後、県議会瀬川議長と面談し「辞職」の意を伝えていたようであるとの話が昨晩手元に届いていた。

本人である中村和弥元県議に確認できる間柄でもない住民監査請求提出、長崎地検への告発状提出、長崎地裁への民事訴訟提出そして数々の動画制作と大変手を煩わせてくれた元議員。 やっと辞職の意を伝えた。 県民への第一報はKTNテレビだったようである。

丸田たかあきは辞職したからと言って許さない!

 

実態ない事務所経費を計上、違法の指摘も 中村 和弥 県議が辞表提出【長崎】

  長崎県の監査委員から、違法な政治活動費の計上を指摘されていた諫早市選挙区選出で自民党の中村和弥県議会議員が、辞表を提出し、受理されました。 長崎県の監査結果によりますと、中村 和弥 県議は2007年に賃貸契約した長崎市内のマンション1室の家賃を、政治活動費のうち事務所費として請求していました。 2018年度には月額8万円、計96万円を受け取っていましたが、監査委員はこの部屋が事務所として認められず、実際の家賃も半分の4万円だったことから「違法な公金の支出」と指摘しています。 また提出された領収書も「県議が自らが作ったものだった」と認定しています。 中村県議はすでに過去5年分の事務所費と利息、約408万円を長崎県に返還しています。 長崎県議会事務局によりますと、中村県議は22日、議長に辞表を提出し、受理されました。 (22日正午現在)


中村和弥議員告発される(NCCニュース)令和2年3月3日

黒川検事長 辞職へ (中村県議の出処進退は如何に!)

長崎県議会議員・中村和弥、詐欺の手口 その37

この世をば我が世とぞ思う望月の欠けたることもなしと思へば さて、中村和弥県議、天地に恥ずるところなし、と胸を張れるか。

中村和弥議

黒川検事長が辞任へ 緊急事態下、賭けマージャン報道―政権に打撃、定年延長で渦中の東京高検の黒川弘務検事長(63)は20日、辞任する意向を固めた。

領収書を作って公金を貰おう。(中村和弥・諫早市選挙区)第3弾

賭けマージャン報道からたった一日で黒川検事長辞任という素早さである。

3月3日、五島市の丸田敬章・塚本茂氏等に詐欺で告発されている我が長崎県の県議会議員・中村和弥氏の出処進退や如何に。

中村和弥県議に幕末期、越後長岡藩の家老、河井継之助の言葉を贈る。

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河井継之助

人というものが世にあるうち、もっとも大切なのは出処進退の四字である。

そのうち進むと出づるは人の助けを要さねばならないが、処ると退くは、人の力をかりずともよく、自分でできるもの。
拙者が今大役を断ったのは退いて野におる、ということで自ら決すべきことでござる。天地に恥ずるところなし。

「進むときは人に任せ、退くときはみずから決せよ」
 というのが出処進退の原則である。
これは越後長岡藩の家老、河井継之助のいった言葉だが、退くときに人に相談をしたら、これはもう「やめるな」というに決まっている。「やめようと思うが、どうか」と持ちかけられて、「それはいい時期だからぜひおやめなさい」などというのは、まず、いない。「まだまだ、おやめになるのは早すぎます」といって、とめるのが相場である。
それをいいことにして、いや、それを唯一の理由として居座ったら、間違いなく醜態をさらす結果になる。 マージャン賭博で黒川検事長も辞職した、さ~領収書を偽造して公金を詐欺している中村和弥県議の出処進退は如何に!

長崎県議会議員・中村和弥、詐欺の手口 その38につづく。

日刊セイケイ 編集長。中山洋次

中村和弥県議会議員辞職勧告及び告発の要望書

令和2年5月21日

長崎県議会議長 瀬川 光之   様
長崎県議会議員 各   位

中村和弥を告発する会
長崎市小曽根町1番地14
共同代表  中山 洋二
共同代表  塚本  茂

中村和弥県議会議員辞職勧告及び告発の要望書

第1 中村和弥長崎県議会議員(以下「中村和弥」と称す)の違法行為及び刑事犯罪の事実について
1 政務活動費の違法支出
1、実態がない事務所に政務活動費を支出した。
   平成26年度以前の記録を調査すれば、恐らく10年以上にわたり、違法な支出が行われていた。
2、中村和弥は、平成26年度乃至平成28年度は、事務所費の支出額は月額4万円と主張するが、住居賃貸借契約書の賃料、領収証等は、月額8万円である。即ち、この支出額すら虚偽である。
3、事務所の実態は、光熱費(電気代、水道代、ガス代、インターネット接続費)、パソコン使用履歴、ファクシミリ使用履歴等の資料を取り寄せ確認すれば解明する。
4、中村和弥は、当該事務所を個人的に使用、中村和弥後援会及び自民党党支部としても使用したと主張するがともに実態がない。また、中村和弥後援会の収支報告書にも按分費等の一切記載がない。

2 詐欺罪(刑法第246条)
 1、中村和弥は、自白のとおり、虚偽の政務活動費収支報告書を作成し、且つ自ら領収証を偽造して政務活動費を詐取し、且つ自己のために消費した。
 2、政務活動費収支報告書及び領収証の偽造は、虚偽公文書作成等(刑法第156条)、及び虚偽公文書行使等(同法第158条)に該当する

3 業務上横領罪(公金)事務所費は支払われていない。
1、最悪の事態は、中村和弥が賃料を支払ってない事実である。この場合、最高裁判例「金銭のような代替物でも、委託の本旨に背き、自己のために消費した場合は横領罪となる」で判示する如く詐欺罪のみならず業務上横領罪(刑法第253条)、背任罪(刑法第247条)等にも該当する。
2、中村和弥は、政務活動費の収支報告書及び領収証等を偽造(刑法第156条、同法第158条)し、月額8万円(年額96万円)を支払うことなく領収証を偽造のうえ詐取し、自己のために消費したと思料できる。
 3、中村和弥は、イレブンハウスに銀行引き落としで支払ったと主張し、イレブンハウスは、所有者株式会社有明商事に同様銀行振込で支払ったと証言する。
 4、この事実を確認するには、イレブンハウス及び有明商事所から銀行振込票(若しくは銀行預金通帳)及び仕訳帳と勘定元帳の提出を受ければ事実関係は簡単に確認できる。
 5、中村和弥が賃料を支払わず着服横領した場合は、所有者有明商事は中村和弥に対する寄付行為となり、政治資金規正法に違反する。
   中村和弥を告発する会では、既に、中村和弥後援会及び有明商事を政治資金規正法違反で長崎地方検察庁に告発している。

第2 中村和弥の政務活動費の違法受給の返還

1 事務所費の返還に虚偽事実
1、中村和弥は、令和2年4月28日に5ヶ年分の政務活動費のうち事務所費相当額及び利息の合計(407万6706円)を長崎県に返還した。
2、しかし、この返還も欺瞞に満ちた行為である。即ち、平成26年度乃至平成28年度は、賃料が月額4万円(年額48万円)であり、残りの月額4万円を返還すればよいと勝手な理屈で返還するが、領収証等は全て月額8万円であり矛盾し、虚偽に基づく算出法である。
3、月額4万円は有り得ない。理由は、平成26年度乃至平成28年度の収支報告書及び添付書類(住居賃貸借契約書、領収証等)を確認すると、平成30年度と全く同一な月額8万円である。
   月額4万円に金額は何処から、如何なる理由で算出したのか根拠がない。返還の金額を故意に減額するためか、精神的錯乱の結果であろう。
   また、この過失の事実を見逃す議会事務局の過失も看過できない。
2 犯罪行為と返還について
中村和弥が政務活動費の事務所費を返還したとの一事をもって、長期間の悪質な違法行為の詐欺罪等の違法性が阻却事由とはならない。即ち、政務活動費の返還は民事的、行政的処理であり、刑法に該当する犯罪行為を軽減することにはならない。
  今後、中村和弥を告発する会は、政務活動費の事務所費に関し、全額の返還を求め、また、中村和弥、同後援会、イレブンハウス及び有明商事らの刑事事件の起訴に向けてあらゆる角度から更なる努力をする。

第3 中村和弥県議会議員の政治倫理について

1 議会の最高規範である長崎県議会基本条例第24条は、「県民の厳粛な負託により県政に携わる件脳および職責を有することを自覚し、県民全体の奉仕者及び県民から選挙により選出される代表者としての品位及び政治倫理の向上に努め、公正性及び高潔性を保持しなければならない」と議員倫理を規定する。

2 長崎県議会議員の政治倫理に関する条例(以下「政治倫理条例」と称す)第4条は、「議長の行為規範に反する議員に対する議会運営委員会に審査を諮問する責務がある」と規定する。

3 中村和弥県議会議員は、政治倫理条例の規定に数々の違反する事実があることは確認済である。因って、議長は、少なくとも議会運営委員会に中村和弥県議会議員の違法行為の審査の諮問を行う責務がある。
  議長は、長崎県議会の権威と名誉のため、また県民の厳粛な負託にこたえるためにも、直ちに議会運営委員会に審査を諮問すべきである。

第4 結論

1 中村和弥を告発する会は、長崎県議会議長及び県議会議員各位に対し、事実確認をするまでもなく、また議会運営委員会に審査を行うまでもなく中村和弥の辞職勧告決議案を発議することを求め本要望書を議会に提出する。

2 最後に、中村和弥の違法、犯罪行為は確実な事実であり、中村和弥の議員辞職に止まらず、長崎県議会議長らは特別地方公務員として、刑事訴訟法第239条第2項に基づき、直ちに長崎地方検察庁に刑事告発すべきである。

3 長崎県議会議長らの刑事告発により、県議会の自浄能力と自助努力の存在を県民に示すことができる。
  また、長崎県議会が正常な議会運営が行われてている証となる。

領収書を作って公金を貰おう。(中村和弥・諫早市選挙区)第2弾

長崎県議会議員・中村和弥、詐欺の手口 その36

領収書を作って公金を貰おう。(中村和弥・諫早市選挙区)第3弾

きのう、5月20日(水)の長崎新聞(18面)の記事を紹介したい。

「全県議事務所費 再確認へ」5年分 中村和弥県議政活費巡り

「各派代表者会議」

自民党の中村和弥県議(59)=諫早市区=が事務所費全額に政務活動費を充当しながら、実際には半分の賃料しか支払っていなかった問題で、県議会の各派代表者会議は19日、全議員(定数46)の2015年度以降5年分の事務所費について契約書や領収書などの関係書類を再確認することを申し合わせた。

また26日に同会議を再び開き、中村県議から説明を受けるため出席を要請することも了承した。

中村県議の事務所費を巡っては、住民監査請求の結果、賃料の領収書を自ら作成していたことが判明。18年度から過去5年分の事務所費と利息約408万円については既に返還している。

代表者会議は非公開。関係者によると、6月中旬以降、議会事務局に各議員が提出している事務所状況報告書、賃貸契約書、領収書を再確認するほか、議員からの聞き取りも検討しているという。

県政務活動費の手引きによると、事務所が政務活動と後援会事務所などと兼用の場合、2分の1を上限に充当できる。

監査結果は、中村県議の事務所は政務活動以外に政党、後援会活動でも使われていたとして、「政活費を全額充当するのではなく、適正な比率(上限2分の1まで)で案分充当するべき」と指摘。本紙の調べでは、18年度は中村県議を含む計5人が事務所費に政活費を全額充当していた。

政活費は地方自治法などに基づき、議員の調査研究などの活動費として交付される。

県議会では1人当たり月26万円(年312万円)が支給されている。(左海力也)ここまでが長崎新聞記事を引用

今回の【中村和弥領収書作成公金詐欺事件】で、問題なのは「過去5年分の事務所費と利息約408万円については既に返還している」とか、「中村県議の事務所は政務活動以外に政党、後援会活動でも使われていた」とか、「政活費を全額充当するのではなく、適正な比率(上限2分の1まで)で案分充当するべき」だとかは問題ではない。

今回の詐欺事件で重要なのは監査結果で議会事務局がいみじみくも述べているように『あってはならないこと』であり、県議として絶対にしてはならないことである。

政活費は地方自治法に基づいて判断されるが、領収書偽造、公文書偽造などは刑法に基づいて裁かれる犯罪なのである。

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長崎県議会議員・中村和弥、詐欺の手口 その37につづく。

日刊セイケイ 編集長・中山洋次

詐欺罪の「けじめ」は詐欺師が決めるのではない司法が決めるのだ。その3

長崎県議会議員・中村和弥、詐欺の手口 その35

中村和弥県議の詐欺罪は確定(諫早市選挙区)第2弾

3月3日、五島市の男性等は諫早市選挙区選出の中村和弥県議会議員が実態のない五島町のマンションを事務所として県に申請し、政務活動費を不正に受給しているとして、中村和弥県議に96万円(とりあえず1年分)を県に返還するよう求めた住民監査請求を起こしていたが、中村和弥県議は4月27日、慌てるようにして407万円余りを県に返還している。

96万円返還しなさい、と訴えたら408万円が返還された。(笑)

返還しようが、しまいが領収書を作って公金を搾取したら、それは詐欺罪なのである。

しかも中村和弥は利益を優先する私企業の有明運輸の社長ではなく、県民・有権者の負託にこたえるため、高い倫理的義務が課せられていることは勿論、県民の代表として良心と責任感を持って議員の品位を保持し、識見を養うよう努めなければならない選良というべき県議なのである。

そんな選良でありながら、領収書を作成し、公金を詐欺するなど論外、即辞職するのが県民、有権者への最低の「けじめ」というものである。

中村和弥県議が事務所費を返還

諫早市選挙区選出の中村和弥県議会議員は、政務活動費の収支報告に不備があったなどとして、平成26年度からの5年間分の事務所費とその利息にあたる合わせて400万円余りを県に返還したことがわかりました。

諫早市選挙区選出の中村和弥県議会議員は、長崎市内のマンションの家賃を事務所費として、平成26年度から2年間は毎月4万円、平成28年度から3年間は毎月8万円、政務活動費から支出していましたが、先月、この5年間分の事務所費とその利息にあたる合わせて407万円余りを県に返還したことが分かりました。

中村議員の事務所費をめぐっては、ことし3月、五島市の男性が「事務所としての実態がない」などとして、県に平成30年度分の事務所費を返還させるよう求める住民監査請求を行っていました。

中村議員は、NHKの取材に対し、「実際には家賃として4万円しか支払っていなかったのに、8万円支出したなどと誤って報告していたことが判明したので、記録が残っている5年間分について返還した。マンションを事務所として使っていたことは事実だが、確認不足だったうえ、住民監査請求で県民に迷惑をかけてしまい申し訳ない」と説明しています。

巨悪は眠らせない。(長崎県議会議員・中村和弥)

長崎県議会議員・中村和弥、詐欺の手口 その34

下記の領収書は平成26年度の政務活動費として中村和弥が長崎県議会事務局に提出していた御自慢の手作りした領収書の一枚である。
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なんと正月元旦1月1日の日付けである。
平成26年度は4月1日から全て5月1日、6月1日、7月1日、8月1日と全て1日の日付けで領収書を作成している。(笑)

中村

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それが、たとへ日曜日だろうが、正月だろうがである。
しかも中村和弥 様と自筆で宛名まで書いてやる親切さである。
不動産屋・イレブンハウス(代表取締役 辻 登志美)も気楽な稼業ときたもんだ。

【詐欺罪で訴えられている中村和弥県議(諫早市選挙区)】

領収書を作って公金を不正受給したら立派な詐欺である。そんな奴が県議会議員っていうんだから世も末である。

              抗 告 申 立 書

 令和2年5月18日

福岡高等裁判所 民事部 御中

抗告人  塚  本   茂     
510けいしょう会顧問
抗告人  丸  田  敬  章
510けいしょう会代表

当事者の表示
抗告人の表示 別紙抗告人目録記載の通り
相手方の表示 別紙相手方目録記載の通り

上記当事者間の長崎地方裁判所・令和2年(ヨ)第6号「賃料支払禁止仮処分命令申立事件」について、同裁判所が令和2年5月12日に下した仮処分命令申立却下決定に対し、抗告人らは即時抗告の申立をする。

第1 原決定の表示

1 本件申立を却下する。
2 申立費用は債権者らの負担とする。

第2 抗告の趣旨

1 原決定を取消す。
2 相手方・中村和弥長崎県議会議員は、別紙物件目録記載の不動産賃貸借契約書に基づく賃料の支払に長崎県政務活動費を充当してはならない。
3 申立費用は、原審、抗告審とも相手方の負担とする。
との裁判を求める。

第3 申立の理由

1 原決定は、抗告人らの本件仮処分命令申立が住民監査請求(地方自治法第242条)に基づく住民訴訟(地方自治法第242条の2)に関連する仮処分命令申立であると誤認し、地方自治法第242条の2第10項に該当すると誤判したものである。

抗告人らは、住民監査請求若しくは住民訴訟とは関係なく、相手方の違法行為の確認訴訟である。
2 因って、原決定の根拠が誤認であり、原決定は取り消されるべきである。
3 なお、抗告人らは、既に原決定に係る仮処分命令申立以前(令和2年3月6日)に長崎地方裁判所に相手方中村和弥及び株式会社有明商事を被告に民事訴訟(令和2年(行ウ)不正受給確認等請求事件)を提訴した。(甲第1号証)
4 抗告人らは、前3項の提訴に基づく本件仮処分命令申立を行ったものであり、住民監査請求若しくは住民訴訟に関連する仮処分命令申立ではない。
5 また、抗告人丸田敬章は、長崎県監査委員会に住民監査請求を行っているが、本件仮処分命令申立は、住民監査請求に基づく住民訴訟に備えたものでもなく、且つ、直接的に関連するものではない。

第4 結論
以上により、抗告の趣旨に記載したとおりの決定を求め、本件即時抗告に及んだ次第である。

なお、長崎地方裁判所は、何故か不正受給確認等請求事件(甲第1号証)の事件番号に(行ウ)を付し提訴人の通常の民事事件との意思に反して行政事件として扱っている。

証 拠 方 法
1 甲第1号証 民事訴状
(令和2年(行ウ)不正受給確認等請求事件)

別紙No1
当 事 者 目 録
〒853-0002
長崎県五島市中央町7番地25
抗告人 丸 田 敬 章

〒101-0051
東京都千代田区神田神保町三丁目2番地9
抗告人 塚 本 茂
510けいしょう会顧問(長崎県五島市中央町7番地25)

〒850-8570
長崎県諫早市小長井町井崎1153番地3
相手方 中 村 和 弥
095-734-4197

別紙No2

不 動 産 物 件 表 示
所 在 長崎県長崎市五島町6番地15
家 屋 番 号 6番15
建 物 の 番 号 101号室
種 類 居 宅
構 造 鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造11階建
地 番 6番15
地 目 宅 地
地 積 648.58平方メートル
所 有 者 株式会社有明商事

中村和弥県議へ辞職勧告書を提出!(長崎県民会議)

長崎県議会議員・中村和弥、詐欺の手口 その33

【詐欺県議】中村和弥(諫早市選挙区)

今回の中村和弥県議の政務活動費不正受給事件は事務所の実態があるか、ないかではない。
県議会議員が領収書を作って公金を不正に受給したことが問題なのである。

中村県議は詐欺罪を逃れようと4月28日、長崎県に408万円を返還しているが、返還すれば済むという問題ではない。
中村和弥県議が犯した罪は明らかに刑法第246条(詐欺)、同法第156条(虚偽公文書作成等)及び同法第158条(虚偽公文書行使等)に該当するものである。

近く、中村和弥県議へ辞職勧告書を提出する。


              意  見  書
 
中村和弥事件に係る問題を整理し、意見書にまとめました。

第1 中村和弥事件の政務活動費の違法受給金の返還について
1 先ず、政務活動費のうちの事務所費を返還したが、中村和弥自身の申請に基づくものではないこと。即ち、次項の告発に基づく諸手続きの進行に伴い刑事事件の起訴を免れぬと認識した結果であると思料する。

2 中村和弥事件に関しては、既に下記の告発、仮処分、提訴等の手続きが行われている。
 1、告発者丸田敬章は、長崎県監査委員会に対し住民監査請求を行い、令和2年5月7日付・31長監第25号「監査結果について(通知)・以下「本件監査結果通知書」と称す」を受領及び公表された。
 2、本件監査結果通知書に対しては、数日中に長崎地方裁判所に行政事件訴訟法第3条第3項(裁決の取消訴訟)、行政事件訴訟法第3条第4項(無効等確認訴訟)、行政事件訴訟法第3条第6項第1号(義務付け訴訟)に基づく訴状を提起する。
 3、長崎地方検察庁に告発状を提出した。
(1)中村和弥を刑法第246条(詐欺)、同法第156条(虚偽公文書作成等)及び同法第158条(虚偽公文書行使等)に該当する告発状を3月3日付で長崎地方検察庁に提出した。
 (2)中村和弥後援会及び株式会社有明商事を政治資金規正法第21条第1項、政治資金規正法第22条の2及び政治資金規正法第22条の3第4項等に違反する事実を適示し、長崎地方検察庁に告発状を提出した。
 4、長崎地方裁判所に提訴する。
 (1)事件番号 令和2年(行ウ)第4号・不当受給確認等請求事件を提訴する。
(2)長崎県知事を相手方に政務活動費の一部交付停止仮処分命令申立書(令和2年4月24日)を長崎地方裁判所に申し立てた。
(3)中村和弥を相手方に賃料支払禁止仮処分命令申立書(令和2年4月17日)を
  長崎地方裁判所に申し立てた。
 (4)長崎県知事を相手方に行政事件訴訟法行政事件訴訟法第3条第3項(裁決の取消訴訟)、行政事件訴訟法第3条第4項(無効等確認訴訟)、行政事件訴訟法第3条第6項第1号(義務付け訴訟)等の行政訴訟を提訴する。
5、行政手続法第36条の3第1項の規定に基づき、刑事訴訟法及び地方公務員法違反者に対する行政処分の申出書を4月30日付で長崎県知事宛に申出た。
6、その他、意見書、要望書等を各担当部署等へ提出した。

第2 中村和弥の刑法違反行為に対する自供について
1 中村和弥は、4月28日に政務活動費のうち事務所費相当額及び利息の合計(407万6706円)を長崎県に返還した。
この返還は、自ら政務活動費の収支報告書を修正したものではなく、住民監査請求刑事告発、民事訴訟の提訴及び行政事件訴訟法に基づく提訴等が継続するなかで逃げることが不可能と判断したためである。

2 中村和弥は、下記の刑法違反行為を自供した。
 1、政務活動費の収支報告書に添付した事務所費月額8万円の領収証は、自らから作成したこと。
 2、しかも、実際に支払ったのは月額4万円であったが、月額8万円の領収証を偽造し、月額4万円を詐取したこと。ただし、中村和弥は過失であると主張する。
   私どもは、月額8万円全額が不正受給であり、詐取であると告発及び行政事件訴訟法等で提訴する。
 3、中村和弥は、毎月の賃料を有限会社イレブンハウスに銀行自動引き落としで支払ったと証言する。
   この件は、後日、裁判所での文書提出命令申立書等の方法で銀行取引履歴等の実態が明確になる。又、刑事告発の捜査の段階で明確になる。
 4、中村和弥は、過去5ケ年間の事務所費は該当しないと、利息を付して全額を県に返還した。
   この中村和弥の行為は、詐欺事件の発覚を恐れ、先手を打って返還したものであると思料する。

3 その他、中村和弥の自供について
 1、中村和弥は、「政務活動費のうち事務所費で支出した事務所は、政務活動以外に
政党活動や後援会用務でも使った」と証言するが、中村和弥後援会事務所費の経常は一切記載ない
 2、中村和弥は、当該事務所の使用実態について、パソコン、プリンターがあること 
  を監査委員会が確認したが、このパソコン及びプリンターの履歴を確認すれば、当該事務所の実態が明確になる。
   いずれ、民事訴訟、行政訴訟又は刑事事件の捜査段階で解明される。

4 政務活動費の収支報告書に添付する書類の違法性について
 1、住居賃貸借契約書が虚偽文書であること
住居賃貸借契約書は、賃料を月額8万円とするが、実際は月額4万円を支払ったとのこと。按分精算をしてない事実は、月額4万円が株式会社有明商事からの寄付と見なされる。
   この場合は、政治資金規正法第21条第1項に違反する。
 2、事務所の使用も可能であれば、特約事項に記載すべきである。
3、領収証偽造、即ち、領収証の金額の虚偽記載の事実が立証されたことは、領収証の法的効果がない。
 4、住居賃貸借契約書には、賃料の支払方法が明記されず、実態が不明瞭であり、支払の事実を確認する必要がある。
   この件は、裁判の審議又は検察庁の捜査の段階で明確になる。
 5、中村和弥事務所にベットが置かれていること等により使用実態が不明確、不明瞭であること、否、むしろ実態がないことが立証された。
   母子家庭役員、寡婦協議会等の役員と如何なる協議をしたが疑念を抱かざるを得ない。
 6、監査委員会は、光熱費の調査は一切してないが、光熱費の履歴を確認することで使用実態の解明になる。

第3 中村和弥の刑事告発について
1 中村和弥の政務活動費の違法受給(違法行為)は、単純な、且つ一時的な錯誤に基づくものではなく、長期間にわたる悪意ある(法律的)悪質な長崎県民の血税の費消である。
2 中村和弥の違法行為は、刑法第246条、同法第156条及び同法第158条に該当する。
3 私どもは、3月3日付で長崎地方検察庁検事正宛に告発状を提出してある。

第4 中村和弥後援会の刑事告発について
1 中村和弥後援会の収支報告書を精査及び現地調査等により既に3月3日に政治資金規正法違反で刑事告発をした。

2 中村和弥後援会代表者木村暢義、会計責任者富田秀隆及び事務担当者・実質的会計責任者柴原進及び株式会社有明商事は、政治資金規正法第21条第1項及び同法第22条第2項に違反する。

3 中村和弥後援会は、事務所の賃借料を収支報告書に記載せず、即ち、有明商事と中村和弥後援会は、民法第593条(使用貸借契約)に該当し、有明商事が無償貸与し中村和弥後援会が事務所として無償で使用することになる。

4 この使用貸借契約は、政治資金規正法では寄付行為と見なされる。

5 本件不動産の賃借料は、通常の相場では月15万円はする。即ち、中村和弥後援会は年額180万円の違法な寄付を受けていた。
これも。長期間にわたる悪意ある、且つ悪質な違反行為である。

第5 結論
1 長崎県議会議長及び各議員は、中村和弥事件は特別公務員として公序良俗に違反し県民との信義則に違反する行為であることをご認識いただき、中村和弥が既に数々の自供のとおり刑法の違反人であり、刑事被告人となるべきであることをご理解いただき、公正公平な処置を講じ、今後の長崎県政の正常化にご努力されることを切に要望します。
2 中村和弥の違法行為は、一時的な過失若しくは錯誤等ではなく、長年にわたる法的悪意ある、且つ悪質な意図に基づく長崎県民の血税を騙し取り、個人的に費消したことである。
しかも、自ら政務活動費の収支報告書を修正したものではなく、住民監査請求、刑事告発、民事訴訟の提訴及び行政事件訴訟法に基づく提訴等が継続するなかで逃げることが不可能と判断したためである。
3 そのため、中村和弥は、5ヶ年分の政務活動費のうち事務所費の全額を返金したがこの返金処理したとの一事をもって詐欺罪の違法性が阻却事由とはならない。
(大阪高裁判決・平成10年7月28日)
4 この度の中村和弥事件の最悪の結末は、中村和弥が政務活動費のうち事務所費の金銭を支払った実態がない場合が推測できる。
  この件は、中村和弥が当該事務所の賃料を銀行引き落としで支払ったと証言するが
 今後、銀行口座の履歴情報の開示で確認するが、履歴で確認できない場合は、金銭の移動がないことになる。この場合は、違法支出及び違法受給の問題では済まない。
5 議員の皆様も、特別地方公務員として、中村和弥の違法行為を確認のうえ刑事訴訟法第239条第2項に基づき、刑事告発すべきである。

県会議員は気楽な稼業ときたもんだ!(長崎県議会議員・中村和弥)

領収書を作り公金を貰ってゴルフに行こう。

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長崎県議会議員・中村和弥、詐欺の手口 その32

♪サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ。と歌ったって一世を風靡したのはハナ肇とクレージーキャッツだったが、長崎県議会議員も怪しいくらい気楽な稼業ときたもんだ。

長崎県議会議員・中村和弥は不動産業者(イレブンハウス・代表取締役 辻 登志美)の手を煩わせたくない、との舐め腐った理由で月額8万円の領収書を自ら作り、犯罪に手を染めていた。

県会議員は気楽な稼業ときたもんだ

中村和弥氏は平成19年4月、長崎県から許可を受けて長崎県海域で海砂を採取販売している㈱有明商事(代表取締役・中村満(甥))の子会社である有限会社・有明運輸の社長から長崎県政担当として諫早市選挙区から県議選に立候補、平成19年4月に引退した元県議・南条三四郎氏を巧妙に取り込み、南条氏を後援会長に据え、民主党の西岡武夫代議士の秘書だった森川雅純氏(有明商事社員)まで取り込むなど海砂採取で儲けた金にものを言わせた選挙は今でも語り草となっている。

平成19年、中村和弥後援会収支報告書(献金リスト)に記載された限りなくブラックに近いグレーな献金額とグレーなメンバーは以下のとおり。

 中村一喜(和弥の兄。有明商事社長) 150万円
 中村 満(一喜の長男。有明商事副社長) 150万円
 中村辰也(一喜の次男。西州建設社長) 150万円
 中村ミズエ(一喜の妻。ありあけ社長) 150万円
 山脇茂樹(一喜の次女の婿。シーサンド社長) 150万円
 佐野村貴(一喜の長女の婿。グローバルスタンダード社長) 150万円
 山脇涼子(一喜の次女。有明商事社員) 150万円
 中村奈保(一喜の次男辰也の妻。西州建設社員) 150万円
 中村猛博(和弥の兄。有明商事専務) 150万円

 ㈱有明商事・中村ファミリー9名が、狭く、深く個人献金を装い(実は㈱有明商事の企業献金)をして中村和弥を県議会に送り込み、そのファミリーの既得権益を支えようとしているのである。

領収書を作り公金を搾取するくらいは㈱有明商事・中村ファミリーにとって御家芸なのである。

日刊セイケイ・編集長 中山洋次

領収書を作ってゴルフに行こう。(長崎県議会議員・中村和弥)

長崎県議会議員・中村和弥、詐欺の手口 その31
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きのう、5月13日(水)午後1時半から長崎県議会の会派代表者会議が行われた。

自由民主党県民会議・(徳永達也)自由民主党・(坂本智徳)改革21・(山口初實)公明党・(麻生隆)共産党・(堀江ひとみ)県民・島民の会・(山田博司)オールながさき・(宮島大典)上記7名の会派代表が出席して行われている。

さすが、山田博司県議、会派代表者会議での活躍が期待されている。

会議の内容は追って議事録を入手し、検証してゆくが、同僚県議の前代未聞の詐欺罪という不祥事に出席者全員が言葉を失くしていたはずである。

その中でも中村和弥とお互いを兄弟・兄弟と呼び合う自由民主党県民会議の会派代表・徳永達也県議も詐欺師が兄弟分ではさぞかし肩身が狭かったろう。

そんな兄弟分の心配もどこ吹く風とばかり一人元気だったのが当事者の中村和弥である。

連休前の4月28日、県に408万円を返還したから、詐欺事件は解決したとでも言いたいんだろうが、そうは問屋が卸さない。

長崎県議会議長 瀬川 光之 様
https://n-seikei.jp/2020/05/post-67002.html

中村和弥は長崎県は勿論、全国的に新型コロナ終息に向かって緊急事態宣言が出されてる連休中、中村法道知事の自粛要請に従い県民は連休中も不要不急の外出を極力控えてる最中に、県民に模範を示す立場の県議でありながら、しかも詐欺罪で告発されてる県議がであるゴルフに行っていたというから新型コロナも呆れてしまう横着さである。

中村和弥県議がまともな議員であれば、先ず、自由民主党県民会議の会派同僚議員に迷惑を掛けたとして離党し、それから伝統ある長崎県議会の名誉を傷つけたとして議員辞職し、最後に県民、有権者を裏切った行為を謝罪するというのが議員として、人としての道理というものである。

それがゴルフに行っていたというから何をかを云わんや、餓鬼道である。

中村和弥が「領収書を作ってゴルフに行こう!」と言ったか、言わなかったか定かではないが、言ったとしても不思議ではない中村和弥の行状である。

日刊セイケイ 編集長・中山洋次