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長崎県議山田博司政治献金の研究(その10)

投稿者=山田博司研究会・会員NO9

山田博司に高額献金を永年に渡り継続して行ってきた五島市創業の(株)坂口工業は会社再生法の適用を受ける。

長崎県議会議員・山田博司は「恐喝罪」で長崎地方検察庁に告発状を提出される。
https://www.youtube.com/watch?v=Tyh6OBq9TGk

同じく本間建設(株)は廃業し新会社を設立した。

2社共に事実上の倒産を意味する。

倒産をするような経営不振の会社から献金を受け取ることは、極悪非道な行為であり、政治献金規正法の理念に反する。

また、両社とも献金をしなければ仕事の邪魔をされると、献金の理由を述べられていたと聞く。

これが事実であれば山田博司に仕事の邪魔をされることを恐れて献金していたことになる。

これは政治資金規正法の『寄付は自由な意思により行われるものであり、強制してはいけない。』に抵触する。

山田ひろし

長崎県内に本社を置き公共事業の施工に携わっている会社の献金は次の通りです。

①(株)今村組(今村儀男)36万円

②(株)西海興業(西山潤一郎)24万円

③萩原組(西極忠和)14万円

④加藤産業(株)(加藤博文)13万円,

⑤(株)三喜(寺田智信)12.7万円

⑥本間建設(株)(山本清和)12,万円

⑦(株)ウエノ(上野英剛)12万円

以上7社です。

公職選挙法では特定寄付の禁止があります。

地方公共団体と『特別の関係にある者』については、『当該地方公共団体の選挙に関して』、寄付をすることが禁止されています。

これに違反して寄付をした者については、3年以下の禁固又は50万円以下の罰金に処せられます。

特別の関係がある者とは①地方公共団体と『請負その他特別の利益を伴う契約の当時者である者』である場合と②会社その他の法人が融資を受けており、当該融資につき国及び地方公共団体から利子補給を受けている場合の利子補給決定通知の日から1年間における当該法人である場合の2つの場合があります。

『請負その他特別の利益を伴う契約』とは、例えば土木事業等の請負事業のほかに物品払い下げ契約、物品の納入契約、施設の特別契約使用契約等さまざまな契約が含まれると考えられます。

以上のことを念頭に入れて献金しなければなりません。

山田博司常連献金企業の『才津組』は今回(平成29年度)は献金されていません。

裏献金や闇献金をされたかどうか分かりませんが、額面通りであれば賢明な判断をされたのでしょう。

同系同族会社の(有)大公コンクリート(五島市、才津輝夫)の12万円の献金については,製造量激減の折り、多大な出費が重なり大変苦しいでしょう。

公共単価の値上げか販売営業に使ったのでしょうか?

(株)今村組は建設業界などの要職につき、自由民主党の職域支部等を支えています。

いかに思想の自由とはいえ政党は理念や政策で支持するのが当然です。

今日は自民党、明日は野党と走り回るような優柔不断な行動は如何なものでしょうか。

政治献金の理念等に外れます。

今年は統一地方選挙です。『選挙に関する時期』がきています。政治献金については慎重に検討されたら如何でしょうか。・・・・・その11に(続く)



 

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