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山田博司、平成31年3月の任期まで持ちそうにないです

投稿者=山田博司研究会・会員NO7

山田博司県議・離島新法の検証

http://n-seikei.jp/2017/11/post-48200.html

長崎県議会議員版の『ゲスの極み山田博司』

510ジヤーナルの丸田けいしょう氏が連載している離島新法による「雇用機会拡充事業(創業、事業拡充支援)」の採択決定に際して、五福商事株式会社「代表者福永節也=山田博司県議の友人であり、同社の監査役を山田博司県議の本妻である山田直美氏が務める」が申請を行い、採択決定権者である五島市長野口市太郎氏は事業の補助金交付を決定した。

しかし、交付決定を受けながら五福商事は補助金交付決定後に辞退しています。

辞退したからって、偽った申請の事実は取り消されませんし、不正行為を行ったことに変わりはありません。

この申請に際して、山田博司県議が関与していたことは御承知のことと思いますが、交付決定に当たっては野口市太郎市長、以下、農業振興課長や商工雇用政策課長など関係職員にも問題があったと思います。

五島市職員の皆さんにはもっと市民の代行者としの自覚をもって公正、公平に取り組んで頂きたいと思います。

それは公務員の使命ではないでしょうか。交付決定辞退の理由は、採択決定の審査に必要な公文書に問題があり、また、土地の保有等がなされていませんでした。いわゆる虚偽の記載がされたということです。

このことが発覚したのは、510ジャーナルが五島市から、公文書の閲覧したことから始まりました。

丸田氏は功労者です。

あのまま放置しておけば、五島市の公平、公正な行政運営は大きく歪められていたでしょう。

提出書類の虚偽記載は土地だけではありません。「肥育事業における研修に対しての業務提携の状況について」のことで、研修、教育を行ってもらう肥育事業者の承諾も得ないで、五福商事は書類を勝手に作成し提出するという詐欺まがいのことまでしております。

このような詐欺まがいの犯罪行為に、県会議員の山田博司氏が介入していたことは間違いありません。

肥育業者との提携文書では会社代表者の了解も得ないで文書が五島市役所に提出されています。

この文書等は補助金審査の交付決定に重要な役割を果たしています。

丸田氏が個人情報保護法や五島市個人情報公開条例に基づいて、閲覧し入手した、同公文書の代表者の名前は一部分、黒塗りされていました。

本人の了解の文書の名前等がどうして黒塗りになっていたのでしょうか。不可解でなりません。

これらの事実だけをみても山田博司県議に忖度した五島市職員が率先して詐欺事件に加担していたと思われても致し方ないと思われます。

詳しいことは510ジャーナルのネットをご覧下さい。因みに、この公文書は公文書等管理法で【公文書等】の行政文書に入ります。

【行政文書】とは、行政機関の職員が職務上作成し、叉は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの。(同法第2条4項)

◎文書偽造とは権限なく他人の文書を作成すること。(名義人以外の者が、名義を冒用して作成すること。)
その結果作成された文書を偽造文書(不真正文書)という。

◎行使とは偽造文書を真正文書として(叉は虚偽文書を内容の真実な文書として)使用し、人にその内容を認識させ、叉はこれを認識し得る状態に置くことをいう。
(最大判)

◎私文書偽造等罪とは、刑法159条1項2項に規定するもののほか、権利、義務叉は事実証明に関する文書叉は図画を偽造して、叉は変造した者は刑に処せられる。(刑法159条3項)

◎偽造私文書等行使罪とは、前記刑法159条の私文書偽造の文書、叉は図画を行使した者で未遂も罰されます。

◎詐欺罪とは、人を欺いて財物を交付させたり、財産上不法な利益を得たりする行為、叉は、他人に得らせる行為を内容とする犯罪で刑法246条に規定されている。また、未遂も罰される。

以上のような法律があることは、公人である山田博司県会議員は当然ご存知でしょう。野口市太郎市長も同様です。

公人としてどうすべきかも御承知と思います。

山田博司県議にはこの他にも寄付行為による還付金詐欺や、対馬市女性市議から詐欺で告発されるとの情報も浮上してきています。

山田博司、平成31年3月の任期まで持ちそうにないです。