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【政治結社日本天眞塾】五島市遊説活動

五島市玉之浦花き栽培施設10円譲渡問題。長崎市 の政治結社日本天眞塾が五島市長と株式会社HPI を糾弾。
今どき10円で購入できる鉄骨造のビニールハウス等があるのでしょうか!

http://n-seikei.sankei-mrt.co.jp/?p=1895

http://n-seikei.sankei-mrt.co.jp/?p=1902

http://n-seikei.sankei-mrt.co.jp/?p=1906

http://n-seikei.sankei-mrt.co.jp/?p=1912

http://n-seikei.sankei-mrt.co.jp/?p=1914

国境離島・補助金大魔王の10円男「今村勇雄」第4弾

挑戦者:丸田たかあき
http://maruta.sankei-mrt.co.jp/?p=6335

「玉之浦花き栽培施設10円譲渡の解明」に関する陳情提出
「玉之浦花き栽培施設10円譲渡の解明」に関する陳情
(要旨)
平成31年3月29日に売買譲渡された市有財産である「玉之浦花き栽培施設」の譲渡額10円に関し、以下の理由により地方自治法100条に基づく調査特別委員会『百条委員会』の設置を求める。
去る令和元年9月定例議会にて久保・田端両名の部長答弁の内容に疑問を抱き、情報開示請求にて売買契約書を手にして唖然とした。部長答弁によれば「無償譲渡だと市議会に上程しないといけない」「評価委員会の評価額が適正であれば議会に諮る必要はない」。適正と判断された譲渡物件は一施設1円の評価、10施設で10円さらに、その他施設関連付属品一式も含まれていた。

なぜ9月議会にて適正な評価と口にしながら譲渡額10円の旨を口外出来なかったのか甚だ疑問である。売却先が確定したうえで行政と結託し進められた譲渡契約であったと市民全体に示唆を与える。そもそも今回の施設譲渡には公正公平、透明性に疑問を抱くのである。
調べによれば一般的な公的資産の売却には「財産評価委員会」が評価した金額が、いわゆる最低入札価格となるそうで、一般競争入札で競わせ譲渡するのが適切な売却方法であり、入札条件として「施設利用者の雇用を確保」「譲渡以前の事業継続」を条件に競わせてもよかったのではないのか。今回の取引を「随意契約」であると言い逃れするだろうが、それは市有財産譲渡の公平性に欠ける譲渡契約であり、市民に対して損を負わせた背任行為であると指摘する。

さらに、平成30年9月に当時の花き栽培利用組合へ五島市玉之浦支所職員が花き栽培施設条例の廃止に伴い施設売却話をされたそうであるが、売買価格の提示もなかったようである。そのような中で施設買受を約束できるはずもなければ、買受を斡旋できるはずもない。なお、買受人である㈱HPIファームは平成29年(1200万円補助実行額)、30年(1109.9万円補助実行額)、そして本施設での事業として31年に1200万円(事業採択額)と3度の雇用機会拡充補助事業に採択されている。

時系列に説明すれば、
・平成30年度 第2回五島市有財産評価委員会・・・平成30年11月15日
・平成30年12月定例議会・・・議案第125号 玉之浦花き栽培施設条例の廃止
・国境離島新法雇用機会拡充補助事業審査会・・・平成31年2月15日
・平成30年度 第4回五島市「誇れる」有財産評価委員会・・・平成31年2月19日
・施設譲渡契約・・・平成31年3月29日
※施設譲渡契約締結に関しての説明は市議会に諮られていない。
これらの事実を踏まえ、この施設譲渡の真相を明らかにすることは必須だと考える。議会に諮られていない事実は議会軽視であり、市民への冒涜に値するのです。
特定の事業者への「悪しき疑惑」の解明を要求する。
ついては、貴議会において、地方自治法100条に基づく調査特別委員会『百条委員会』を設置すると共に、今村勇雄氏や当時の花き栽培利用組合代表者さらに五島市玉之浦支所職員らの出頭を求めるよう配慮されたい。
添付資料(別紙添付)
①売買契約書写し5枚
②評価委員会議事録写し5枚
③五島市雇用機会拡充支援事業計画書写し8枚
______________________________________
今月14日、議会答弁に立った部長の一人は私にこう言い放ったのであります。「答弁は行政業務の一般的な流れを説明したまで」「自分は評価委員でもなく、10円と知った時にはビックリたまげた」。丸田の作り話ではありません。ここまで指摘を続けてきた締めくくりに口外させていただきました。なんでしたら、百条委員会に参考人として招致を受け入れて説明に立っても良いですよ。百条委員会で宣誓した関係人が虚偽の陳述をしたときは、3箇月以上5年以下の禁錮に処せられる。とされていますしね。

令和元年11月26日 市役所前街頭演説活動

国境離島・補助金大魔王の10円男「今村勇雄」第3弾

五島市の野口市太郎市長のお友達で五島市ふるさと大使でもある今村勇雄氏が国境離島・補助金大魔王の10円男であることはこれから事件として五島市の歴史に汚点として大きく刻まれることになる。

今村勇雄氏のプロフィールを紹介しとこう。

今村勇雄(イマムライサオ)
昭和23年12月17日生まれ
下大津町出身
株式会社ディーソル代表取締役
(ふるさと大使になったきっかけや大使としての活動内容)
株式会社HPIを五島市内に設立し、地元民を多く雇用している。
また、島内誘客に尽力いただいている。

(今村勇雄氏からのメッセージ)

五島高校卒業です。昭和23年下大津の出身です。
東京と長崎でもソフトウェアの会社をしております。
五島市でHPIという会社を作りました。
ヒューマンパワーアイランドの頭文字をつけております。
五島高校の同窓会である東京石城会で前会長を務めていたので、東京の五島出身者の店で五島出身者にサービスをしたり、市とのリンクを考えたりしています。

補助金大王の10円男「今村勇雄」

今村顔の補助金大魔王の10円男・今村勇雄氏

さすがは補助金大魔王である、国境離島新法が施行されると同時に五島市でHPIを設立し、早々と3つの国境離島新法 雇用機会拡充補助事業の補助金をゲットしている。

国境離島新法 雇用機会拡充補助事業
・29年補助金実行額、1200万
・30年補助金実行額、1109.9万
・31年補助金採択額、1200万

そして今年は玉之浦花き栽培施設を10円で手に入れることに成功している。

玉之浦花き栽培施設

野口市太郎市長が10円以下の市長なら今村勇雄氏は補助金大魔王の10円男である。

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10円以下の野口市太郎市長

国境離島・補助金大魔王の10円男「今村勇雄」第2弾

補助金大魔王の10円男「今村勇雄」氏の補助金力を少し紹介しよう。

補助金大王の10円男「今村勇雄」
今村顔の今村勇雄大魔王

株式会社ディーソルHPIといういかにも怪しげな企業が国境離島補助事業に採択されているが、取締役に納まっている東條一行氏といえば、東條氏が五島市の副市長だった時に、五島市の観光協会職員だった長男が駐車場に駐めてあった他人の車を盗んだあげくに酒気を帯びた状態で運転していたとして五島署に逮捕されるという事件を起こし、副市長を辞職していたが、こんなところで暗躍していたとは驚きである。

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大魔王の手先東條一行元五島市副市長

補助金大魔王10円男「今村勇雄」氏の面目躍如というところである。

代表取締役  今村 勇雄
取締役    今村 力
取締役    今村 音之
取締役    澤本 國子
取締役    前田 敏子
取締役    東條 一行
取締役    福島 俊治
監査役    今村 好秀

平成29年にディーソルHPIが1回、HPIファームが平成29と平成30に1回ずつ国境離島補助事業に採択されている。東條元副市長は辞職後、取締役としてHPIの役員に就任している。

補助金大魔王の10円男「今村勇雄」

長崎市では、リゾート施設「やすらぎ伊王島」を市が著しく安価で民間に売却したのは違法だとして、同市の経営コンサルタント野田博康さん(70)が、鑑定評価額と売却額の差額8億7400万円を田上富久市長に補塡(ほてん)させるよう市に求めた訴訟の第1回口頭弁論が11日、長崎地裁(土屋毅裁判長)であった。

五島市では、旧玉之浦町政時代に国の補助金数億円を使い作った温泉付きの施設を野口市太郎市長の地元(五島市大津町)の先輩で五島ふるさと大使にも就いている㈱HPIの今村勇雄(イサオ)氏に10円で売却している。
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10円の値打ちもない野口市長

長崎市の田上市長も五島の岐宿町出身、五島市の野口市太郎市長は五島市大津町出身だが、ハッキリ言って五島の恥であり、どちらも10円以下の腐れ市長である。

補助金大王の10円男「今村勇雄」
補助金大王の10円男「今村勇雄」この手の顔を五島では今村顔と呼ぶそうである。

この今村顔の今村勇雄という人物が代表の㈱HPIとは(ヒューマンパワ~アイランド)の頭文字だそうだが、この㈱HPIという会社は国の特別の補助金制度、国境離島新法が施行されてから3つの補助金を獲得している。

今回、10円で手に入れた施設でも1千200万円の国境離島新法の補助金を受けることになっている。赤字経営なら5年間まで貰えるから総額6000万円の補助金を手にすることになる。10円の元手で6000万円である。

とんでもない五島市ふるさと大使がいたもんである。

五島ふるさと大使ではなく、五島補助金大王である。

長崎市の田上市長も五島市の野口市太郎市長も10円以下の市長である。

市側は請求却下を求め、争う姿勢を示している。
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10円の値打ちもない野口市長

挑戦者 丸田たかあき
http://maruta.sankei-mrt.co.jp/

長崎市では、リゾート施設「やすらぎ伊王島」を市が著しく安価で民間に売却したのは違法だとして、同市の経営コンサルタント野田博康さん(70)が、鑑定評価額と売却額の差額8億7400万円を田上富久市長に補塡(ほてん)させるよう市に求めた訴訟の第1回口頭弁論が11日、長崎地裁(土屋毅裁判長)であった。

市側は請求却下を求め、争う姿勢を示している。

訴状によると、同施設の不動産価値について、市が依頼した不動産鑑定士は13億1千万円、売却先の「KPGホテル&リゾート」は9億7千万円とそれぞれ評価。

市は維持補修や整備の費用がかさむとして建物を無償とし、土地だけの評価額4億3600万円で2017年4月に売却している。

施設売却を巡っては、原告が8月に住民監査を請求したが、市監査委員は売却から1年としている請求期間を過ぎているなどとして却下。

市側は答弁書で、同様の理由から訴えは不適法だとして却下を求めている。

今、五島市で問題(やがて事件になる)になっている五島市玉之浦花き栽培施設は旧玉之浦町が農業振興と雇用拡大・地域活性化の目玉として国の補助金数億円を費やして建設した温泉付きの立派な施設であり、4月までは玉之浦花き栽培施設利用組合の組合員がマンゴーやパブリカなどを栽培していた立派な施設である。

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これが10円の温泉付き施設である。

それを、あろうことか五島市は野口市太郎市長の友人で五島ふるさと大使にもなっている「HPI(ヒューマン・パワー・アイランド)」の今村勇雄氏に温泉付きの全施設を総額10円で極秘に売買していることが、明らかになっている。

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10円で国の補助金と温泉付きの施設を手に入れた
五島市ふるさと大使の今村勇雄氏と10円購入を企てた立役者と言われている元五島市副市長東條一行(写真)である。
HPIの役員にちゃっかりと就任している。

一施設1円、総額で10円にした理由がふるっている。無償譲渡だと市議会に上程しないといけない、だったら一個1円、10個で10円なら議会に上程する必用も無いというのが理由だというから呆れてしまう。

長崎市の田上市長は安価で売買したとして訴えられているが、五島市の野口市太郎市長は安価どころか10円である。性質の悪さでは野口市太郎市長に軍配を上げる。
長崎市の田上市長も五島市の野口市太郎市長も10円以下の市長であることに違いは無い。

呆れてしまうくらい五島市が危ない

呆れてしまうくらい五島市が危ない。

むかし1円入札というのがあって世間を騒がせたが、行政から民間企業への1円譲渡というのは初めて聞いた。

五島市の財産評価委員会がどんな評価をすれば、あれだけの物件が1円と評価されるのか開いた口が塞がらない。

これからじっくり評価させて頂きましょう。

きょうは、久し振りに挑戦者・丸田たかあき氏のブログを紹介します。

挑戦者 丸田たかあき
http://maruta.sankei-mrt.co.jp/

「今村勇雄」五島市ふるさと大使と国境離島新法」

平成30年度五島市雇用機会拡充支援事業補助金 第2回事業採択

【事業拡大】(株)HPIファーム

【レタス栽培の開始と、パプリカ・ミニトマトの品質向上】

○耕作放棄地を解消を進め、圃場拡大及び土づくりを行い、新たにレタス栽培を開始し、島外の需要を取り込む。また、パプリカ・ミニトマトの品質・規格を統一させることにより、島外に対して高単価、高品質な作物の供給拡大を目指す。

平成31年度五島市雇用機会拡充支援事業補助金 第1回事業採択

【事業拡大】(株)HPIファーム

【「将来にわたる持続可能な農業の実践」のための施設改修及び契約レタスの面積拡大による販路拡大】

○パプリカ・マンゴーのハウス改修(機能向上)により反収の増収を図る。契約レタスの作付面積を拡大し、島外に対してさらなる供給拡大を目指す。

このほか平成29年度の五島市雇用機会拡充支援事業補助金でも事業採択されているのだ。

五島市ふるさと大使を委嘱しました
平成21年2月26日に委嘱しました大使の皆様を紹介いたします。

1回目は今村勇雄様

今村勇雄 昭和23年生まれ 下大津町出身
東京、長崎でソフトウエアの会社を経営しています。
五島市へも株式会社HPIを設立し、市民の雇用に大きく貢献していただいています。
会社名はヒューマン・パワー・アイランドの頭文字からつけています。
現在29名、今春地元高校卒業者3名、中途採用で10名ほどを雇用し、
来年までに100名の雇用を目標にしていただいております。
東京石城会(五島高等学校同窓会)の会長でもあり、同会のホームページの充実、東京近辺での五島出身者のお店等で、会員向けの割引を提案されたり、精力的に活動をされておられます。

今年の福江港まつりには、島外の社員の皆様と参加されたいと抱負を語っていただきました。

「権力者のお友だちが豊かになる島」2020 五島市長再選への野口スローガン

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https://www.youtube.com/watch?v=6TrlifSOHIo

財産評価委員会にて譲渡価格が適正な価格であれば議会承認は必要無い⁈
適正な価格とは一体誰が納得して適正な価格と定めるのだ?権力者が適正な価格と言えば適正である五島市役所。

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議案第125号 五島市玉之浦花き栽培施設条例の廃止について
本案は、施設の老朽化等により、今後の維持管理費に多額の費用が見込まれること等から、五島市玉之浦花き栽培施設を廃止したいため提案されております。
審査では、条例廃止後の当該施設の取り扱いについて質疑がなされました。
理事者によりますと、条例廃止後の当該施設については、民間譲渡を考えており、現在利用している玉之浦花き栽培施設利用組合またはその構成員と協議したいとの答弁でありました。
このほか、幾つかの質疑はありましたが、本案については、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

15番(江川美津子君) 私は、議案第125号 五島市玉之浦花き栽培施設条例の廃止について質疑いたします。
説明では、施設の老朽化等により今後の維持管理に多額の費用が見込まれること等から廃止したいためという説明でしたが、まず2点お伺いします。
1点目は、施設の現況と利用状況について御説明ください。
2点目、条例廃止後、施設はどうする予定なのか、御説明をお願いします。

◎農林水産部長(田端正之君) 1点目の玉之浦花き栽培施設の利用状況につきましては、平成14年度から玉之浦花き栽培施設利用組合へ貸し付けを行っておりまして、現在はマンゴーやパプリカを栽培をしているという状況でございます。
2点目の条例廃止後の対応につきましては、同施設は平成5年に整備されておりまして、既に25年を経過して、施設の劣化が見受けられております。今後は解体にかかる多額の費用発生が見込まれることから、条例廃止後は民間へ譲渡する方向で検討をいたしております。
以上でございます。

◆15番(江川美津子君) 条例廃止後は民間に譲渡で検討中ということですが、これはいつごろをめどに民間に譲渡をする予定なのか、お伺いします。

◎農林水産部長(田端正之君) 条例の廃止をしてからじゃないと、民間譲渡というのはできませんので、4月1日以降という形になろうかと思います。

(次回は、適正な価格で譲渡されたという施設が幾らなのかについて公開したいと思います。)
そして適正な譲渡価格で譲渡された契約書を手に入れました!!

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10施設の適正とされる譲渡金額がなんと10円だったのですよ。
10円で施設を買いあげて国境離島新法の補助金を得て事業展開。
今回の事業採択でH29年度から3度目の事業採択。

あまりにも五島市民を馬鹿にしすぎではありませんか?
調査によると、買い受けた玉之浦花き栽培施設では、玉之浦花き栽培組合の構成員がそのまま事業を進めているとのこと。(市関係者談)
すべての譲渡施設が1円。
10施設10円での施設譲渡。
特典として国境離島新法に係る雇用機会拡充補助金がついてきた。
なんとも理解に苦しむ財産評価委員会が査定した譲渡金額。
無償譲渡でなく有償譲渡だから議案にしなかった。
いくらの有償だったら議案提出が必要なのか?
財産評価委員会が査定した評価額で適当な価格だから
極端に便宜を図る金額であれば。。。
だから10円は問題でしょう!!!
譲渡移譲が終了した後に不要な施設、設備の撤去費用は税金で処理。
五島市ふるさと大使と五島市長野口になめられた五島市民。
問題にはならないというなれば、どなたか私に教えて下さい。

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谷川弥一衆議の選挙事務所幹部2人を告発 公選法違反の疑い 元同選挙事務所関係者

長崎3区選出の自民党・谷川弥一衆院議員(77)の選挙事務所が2017年の衆院選後、選挙運動員らに報酬として現金を渡していた問題で、谷川氏の選挙関係者だった男性が11日、当時の選挙事務所幹部2人について、公職選挙法違反(日当買収)の疑いで告発状を長崎県警に提出した。
告発状によると、谷川陣営は選挙カーに乗ってアナウンスをするスタッフ4人に、法律で認められる額を超える分の報酬として、合わせて78万円を支払ったほか、本来、報酬を支払うことが法律上認められない電話がけの運動員らに対しても、報酬を支払うなどしたとして、選挙の実質的な責任者だったとされる2人の男性に、公職選挙法で禁じられた買収の疑いがあるとしている。

告発した男性は、こうした裏の報酬を集計して、会計資料を作成する事務を担当していたということで、会見で、「この問題について、谷川議員の側から明確な回答がない中、時効が迫っており、時間的な猶予がないと思って告発をした。捜査には全面的に協力したい」と話している。

県警は、内容を精査して受理するか判断する。
男性によると、2017年10月の衆院選で、13人の運動員や事務員に計117万3880円の法定外の報酬を支払い、領収証を受け取ったという。

うち3人が朝日新聞の取材に対し、支持を訴える電話がけの報酬として領収証に記載された現金を受け取ったことを認めている。
電話がけの某女性は、選挙後のある日、谷川氏の事務所関係者が自宅に来て、茶封筒を差し出したという。ほかの議員の選挙をボランティアで手伝った経験がある女性は、不審に思って「もらっていいと?」と聞くと、この関係者は「もらってもらえんば困る」、「これは自分も預かって来ているから」と答えたという。

公選法は、電話や街頭で候補者への支持を有権者に働きかける選挙運動員については、無報酬を原則としている。

長崎県庁で記者会見を開いた男性によると、当時の選挙事務所幹部の2人は谷川氏の親戚だという。
電話がけをする運動員らを集め、この男性と相談しながら時給の額を決めたという。
また、1人は運動員のタイムカードや出勤簿を管理し、もう1人は実際にかかった選挙費用について男性から報告を受けていたという。
以上、朝日新聞・NHKの報道参照

告発者が選挙事務所の元関係者だけに、証拠書類の画像もあり、告発された2人の実質的選挙事務所での役割も知り尽くしており、ややこしい。
告発された2人が実質的な責任者だとしても、連座制を適用できる関係者かどうかについては、警察・検察・裁判官の裁量権にかかっている。裁量されなければ起訴もされない可能性もある。起訴されても裁判で無罪とされる可能性もある。
公職選挙法違反の裁判は特別に早く設定されている。受理してから100日以内の判決(公選法253条)。
親戚は連座制が取られる親族ではない。
ただ、事後でも支払った事実は(告発者が虚偽告発でない限り)法違反に該当し、何らかの御沙汰が下されるものと見られる。法違反だとしても被告人は誰になるのだろうか?

選挙管理委員会に選挙前に届け出た出納責任者へ波及すれば、ややこしくなる。
選挙管理委員会に選挙後提出された選挙の「収支報告書」が虚偽記載の可能性も出てくる。
ただ、事後の支払い処理であり、電話掛けの女性のコメントのように、支払いを約定して採用したとは断定できず、連座制を適用するには無理があるのかもしれない。

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公職選挙法は、
選挙運動は、基本的にボランティアによって行われるべきであるとしたうえで、専門職であるウグイス嬢(選挙カーから呼びかけをする人=車上運動員/法定限度額は1万5千円まで)について、例外的に費用の支払を認めており、また、選挙運動をしない手話通訳だけの担当者、選挙運動をしないポスター貼り係りに対する日当支払いも認めているが、それ以外は原則禁止。金額も限度額が決められている。
弁当などの提供は許容範囲。

連座制
連座制とは、選挙運動の総括主宰者や候補者の親族など連座制の対象となる者が買収等の一定の選挙違反を犯して刑に処せられた場合、たとえ候補者や立候補予定者が関わっていなくても、その責任を問う制度。
(1)連座制が適用された候補者は…
当選が無効になる。(衆議院選挙の重複立候補者の場合、比例代表選挙での当選も無効となる。)
5年間、同じ選挙で同一の選挙区からは立候補できなくなる。
(2)連座制の対象者
選挙運動の総括主宰者
出納責任者
選挙運動の地域主宰者
候補者または立候補予定者の秘書
候補者または立候補予定者の親族(父母、配偶者、子、兄弟姉妹)
組織的選挙運動管理者等(組織によって行われている選挙運動で、その計画立案や調整、指揮監督など運動の管理を行う者)
(注1) 対象者の違反がおとりや寝返りであった場合、連座制は適用されない。
(注2) 組織的選挙運動管理者については、選挙違反を行わないよう候補者、立候補予定者が相当の注意を怠らなかった場合も適用されない。
以上、

谷川弥一衆議は6期目、文部科学省副大臣には就いたものの、まだ大臣経験はない。その安定度からしても、安倍首相と一緒の細田派からしても次期大臣と期待されるお人でもある。北部九州では有名な長崎県を地盤とする谷川建設の創業者。

谷川弥一・稀代の悪党にもいよいよ年貢の納め時がきたようだ。

昨日、6月25日午後1時から長崎県庁記者クラブで長崎3区選出の国会議員・谷川弥一の選挙違反を告発した男性の勇気ある記者会見が行われた。

谷川

6月18日、朝日新聞が長崎3区選出の国会議員・谷川弥一の選挙違反をスクープした時は、稀代の悪党にもいよいよ年貢の納め時がきたと喜んだ長崎県民は少なくないはずだ。

谷川

自民・谷川弥一氏陣営、選挙運動員に現金か 数人認める
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000075-asahi-soci

ところが朝日がスクープしてからの谷川弥一の動きは早かった。

内部告発した男性が公開した選挙違反の領収書を書いた関係者に徹底的に緘口令を敷くと同時にマスコミにも圧力を掛けていたようだ。

男性は谷川弥一・金子原二郎氏の親族が不正に入植したとされる国営諫早干拓入植を長崎県議会百条委員会の谷川建設関係者として証言していた元経理関係者でもある。

さ~面白い展開になってきた。悪党もいよいよ年貢の納め時のようである。

速報!長崎にM7の大激震!(谷川建設)

祇園精舎の鐘の声 諸行無常の響きあり 沙羅双樹の花の色 盛者必衰の理をあらわす

奢れる人も久しからず ただ春の夜の夢のごとし たけき者もついには滅びぬ 偏に風の前の塵に同じ

県の政界、建設業界を牛耳っていた谷川建設、谷川弥一も愈々年貢の納め時のようだ。

谷川