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五福商事(五島市・福永節也)の悪事!その⑥

4月21日(土)五島市は2年目を迎えた「国境離島新法」の課題などを考え施策に生かそうと、市役所で初の有識者懇話会を開いたそうだ。

地元の農林水産関係者ら約20人が人口減少抑制や観光振興などについて意見を交わしたそうだが、「国境離島新法」を食い物にしようと偽計を用い、五島署に詐欺罪で告発されている五福商事などによる再犯防止の議論をすることこそ喫緊の責務である。

http://maruta.sankei-mrt.co.jp/?p=8084
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そもそも詐欺を働く企業の監査役が県議会議員の山田博司の本妻・山田直美氏だというのも山田博司らしい、といえば山田博司らしい。0424_02.jpg

なぜ、五福商事の監査役が本妻の山田直美氏で、第2夫人の江頭真美嬢ではいけなかったのか、山田博司の政治団体(大志会)の会計責任者は平成27年度までは本妻の山田直美氏だったが、平成28年度から第2夫人の江頭真美嬢に代わっているのにである。

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ひょっとして、五福商事から山田直美氏に支払われるはずだった監査役の報酬は慰謝料だったのか、そう考えると辻褄は合うし、山田博司らしくて納得できる。 もし推測通りなら山田博司というのは血税で嫁に慰謝料を払う最低の悪党というこになる。

離島新法は新規雇用を伴う創業や事業拡大への補助、助成などであり、山田博司の本妻や第二夫人への補助、助成ではない。

懇話会では新法制定に尽力した自民党離島振興特別委員長の谷川弥一衆院議員(長崎3区)が「観光客のリピーターが少ない現状。市場調査を徹底的にやり、国内旅行を希望する人たちを呼び込まねばならない」とあいさつしたそうだが、市場調査を徹底するのもいいが、その前に「国境離島新法」で詐欺を働くような企業とそれに係わった可能性を疑われてる公人(山田博司・JAごとう)の徹底した調査こそ急務だろう。

長崎県議会議員版の『ゲスの極み山田博司』
https://www.youtube.com/watch?v=VWT3sheZMMg

長崎県議会議員・山田博司は「恐喝罪」で長崎地方検察庁に告発状を提出される
https://www.youtube.com/watch?v=Tyh6OBq9TGk

五福商事詐欺未遂事件!これは性癖と同じ習癖でしょう

投稿者=山田博司研究会・会員NO2

国境離島離島新法の補助金交付決定,五福商事(株)の交付申請は詐欺事件です。その⑤
http://n-seikei.jp/2018/04/post-50970.html

五福商事

その⑤の関連資料として、長崎県議会議員山田博司氏を代表者とする政治団体『大志会』の政治資金収支報告書が掲載されています。

①事務所の所在地,長崎県五島市大荒町1917『ここは山田博司県議の実家です。』

②会計責任者の氏名、山田恵美子は『山田博司氏の兄の嫁ですから義姉になります』

③事務担当者、山田直美は『山田博司氏の本妻で、五福商事(株)の監査役です。

県庁に籠っているのは本妻の山田直美氏ではなく第二夫人の江頭真美嬢です。

江頭真美嬢は最近、愛人から第二夫人に昇格したそうです。

民進党長崎県五島市支部の会計責任者も本妻ではない第二夫人の江頭真美嬢です(代表者は山田博司)住所は長崎市と思われます。』

ここらはややこしい相関図になっておりますから注意してください。

ヒロシです。ヒロシです。やまだヒロシです。
https://www.youtube.com/watch?v=cdmYI3D4Sn0

④山田直美氏の連絡先、0959-72-2339
『この電話番号は五島市の実家の番号です。不在ですから、ここでは連絡がとれません』

政治資金規正法では、政治団体及び公職の候補者により行われ政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行なわれるようにするために①政治団体の届け出②政治資金の収支の公開③政治資金の授受の規正等の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保することを目的としています。

いわゆる、厳正に処理し届け出るように規正されています。

電話番号で連絡がとれる体制にないとのことです。

すると、長崎県選挙管理委員会への届け出義務に際して、連絡先を偽って記載されたことになりますが、これは山田博司氏の性癖と同じ習癖でしょう。

長崎県議会議員・山田博司の本妻が監査役を務める五福商事(株) 五島署に刑事告発される

きょう、4月17日午前10時、五島署に刑事告発書が提出された。

(挑戦者・丸田たかあき)
http://maruta.sankei-mrt.co.jp/?p=8028

予てから弊誌が報道してきた五福商事(五島市・代表取締役・福永節也、監査役・山田直美)等による国境離島新法詐欺未遂事件がいよいよ、司法の手に委ねられることになった。

国境離島新法は平成28年4月20日、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(通称:国境離島新法)」として成立している。

この法律は、国境に接する離島に人が継続して居住できるよう国が積極的に関与し、我が国の領海や排他的経済水域を保全することを目的としており、平成29年4月1日から施行されたものである。

国境離島新法が成立、施行されるまでには長崎県では谷川弥一衆議院議員、北村誠吾衆議院議員、前の長崎県知事・金子原二郎参議院議員は勿論、対馬市、壱岐市、小値賀町、上五島町、五島市の各首長さんたちの並々ならぬ努力と尽力があった。

国境離島新法成立は離島に生きる人たちの希望でもあり、悲願でもあった。

そんな国境離島新法が施行されると同時に発覚したのが今回刑事告発された五福商事による詐欺未遂事件である。

今回、五島市在住の丸田敬章氏や五島市在住の善良な農業者関係者の協力や調査が行われてなかったら、詐欺未遂事件は詐欺として欺罔が成立し、悪事を働く者が世に蔓延り、国境離島新法の精神も悪党達によって国民の血税も食い物にされていたことだろう。

第1、告発の趣旨
被告発人は下記犯罪(罰条、刑法第246条詐欺罪、刑法第250条未遂罪)に該当すると思料しますので、捜査の上,厳重に処罰されたく、告発致します。

第2、告発事実
被告発人は、平成29年1月27日に長崎県五島市において畜産事業を営むために会社設立された五島市浜町506番地に本店を置く五福商事株式会社である。

被告発人は平成29年4月25日、五島市(野口市太郎市長)が事業募集する「地域社会維持推進交付金事業申請書」を提出し、採択されていた。

被告発人の行った補助申請書類の中に、使用土地の所有または保有もなく、所有できる確約もないのに、あるように偽って補助申請を行った。

さらには、「肥育事業における研修に対しての業務提携の経過状況について(平成29年4月14日)」とあるが、ここに記載されている申請書類の不開示部分に隠されている「(有)富永畜肉グループ」から研修及び、畜産事業にわたって当社の社員の指導および研修を受ける事実も無く、勿論、業務契約もなされていなかった。

また技術指導を受ける。と記載され、平成29年5月中に契約を結び平成29年9月1日より一年間と研修及び技術指導期間が定められていたが、その事実もなかった。

これに関しての経費と技術指導料一式として500,000円が事業計画として計上し、血税を騙し取ろうと偽計していた。

ここに記載された業務提携先である「(有)富永畜肉グループ」はこのことに関して全く関与は皆無であり、告発人知人からの連絡で会社名称を悪用されているのを知った事実がある。

なお、五島市からの不開示部分である黒塗り部分に「(有)富永畜肉グループ」と記載されていた事実は五島市からの情報開示への回答として資料を添付する。

また、当時の選定委員から被告発人へのヒアリングによれば、畜産業における肥育事業の大変さを問われ不開示ではあるがここでも「(有)富永畜肉」からの協力支援があり心配ないことをアピールするなど悪質な偽計を行っている。

告発人より五島市へ平成29年12月12日に提出された住民監査への監査結果によれば「本件施設の利用再開に向けて(五島市は)、長崎県及びごとう農協と連携して新規参入を目指す事業者と協議を重ねていた。」とあり、協議を重ねていた行為は補助事業申請への公平性・公明性に欠けた悪質な官製談合にも値する問題であり、被告発人が事業採択を有利に進められた要因の一つである。

さらに申請資料によれば五島市野々切町1260番地1は土地所有者が事業破綻により失踪し、競売にかけられる予定の物件であったにも拘らず、入札も行われていない段階で、被告発人が補助事業の事業地に勝手に選定するなど、違法な事業採択であったことは明白である。

現に平成29年5月に競売物件として長崎地裁五島支部にて公告されていたが買受希望者(五福商事㈱)から五島市農業振興課を経て市農業委員会へ不当な働き掛けがあったことも確認している。

事業申請者が事業を行う上で公的な競売入札にて自己に有利な働きかけが行われた事実も入札妨害としての犯罪性が疑われるものである。

しかしながら被告発人は偽計が発覚すると、平成29年8月28日~9月4日の競売入札期間に札入れすることもせず、平成29年8月28日に五島市及び、ごとう農業協同組合へ採択事業から辞退した旨を通知し、一連の欺罔を隠蔽しようとしている。

告発人が本件の事業調査を行う過程で本事業申請には申請前より、長崎県議会議員である五島市選出の県議会議員、山田博司氏の関与が濃厚になってきている。

その証拠に被告発人の会社役員に監査役として、長崎県議会議員・山田博司の本妻である山田直美氏が就任している。

山田直美氏と長崎県議会議員 山田博司氏との関係は戸籍上の夫婦関係にある。

交付金申請書の中には長崎県議会議員 山田博司氏へ献金を続ける株式会社ライト建築設計事務所の見積書も存在している。

被告発人の親会社である多摩川ホールディングスは長崎県議会議員 山田博司氏を介して五島市へ児童健全育成基金とし100万円を寄付されており、五島市版の忖度事業と位置付けても過言ではないことも指摘する。

現在、五島市では、平成28年4月20日、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(通称:国境離島新法)」が成立したのを機に平成29年度より沢山の新規補助事業が採択されている。

被告発人と同様に国・県・市民の血税を利用した悪質な補助事業詐欺の再発防止の意味からも、法に従っての裁きが必要不可欠であり、新規事業申込者に対しての事件抑止への効果が考えられる。

そもそも被告発人の行った補助事業申請行為は、採択を勝ち取るために、早い時期から五島市・ごとう農業協同組合と謀議を重ねてきたにもかかわらず、なぜ辞退せねばならなかったのか。このような不思議な行動が詐欺を計画していたと十分に疑われるところである。

国境離島新法の施行は五島市にとって希望であり、離島に生きる者の悲願でもある。
国境離島新法の精神ばかりか血税を食い物にしようとした行為は悪質であり、被告発人は再計画の蓋然性も高く、極めて悪質な行為だと思量するものである。

告発人はこのような行為を断じて看過すことができない。よって、厳重な捜査の上、被告訴人を厳罰にして頂きたく、ここに告発するものである。

なお、最後になりますが、告発人は、本件に関し、以後捜査に関して全面的な協力をすること、および、捜査機関の指示ないし許可なく取下げをしないことをお確約致します。

証拠資料
1. 挑戦者 丸田たかあきインターネットサイト記事の写し
2. 相関図
3. 項目別事業の流れ
4. 五福商事株式会社 会社謄本の写し
5. 国境離島新法に基づく「雇用機会拡充事業」申請書類公文書の写し
6. (有)富永畜肉グループの代表者である富永健一氏からの聴き取り証明写し
7. 五島市による不開示部分漏洩の説明公文書の写し
8. 平成29年度 五島市雇用機会拡充事業審査委員会 会議報告書の写し
9. 競売物件が取下げとなった経緯の説明文書の写し
10. 五福商事㈱の採択事業への辞退届に関する公文書写し
11. 住民監査請求に関する監査結果の写し

関係する人物一覧
1 五福商事㈱(0959-73-5160)
取締役 福永 節也 福岡県福岡市中央区
監査役 山田 直美 長崎市上町

2 五島市補助事業関係者(0959-72-6111)
平成29年度雇用機会拡充事業審査委員会 吉谷委員長(副市長)
平成29年度雇用機会拡充事業審査委員会 久保総務企画部長
平成29年度雇用機会拡充事業審査委員会 田端農林水産部長
地域振興部商工雇用政策課 橋口 雅子課長
地域振興部商工雇用政策課 畑田 勝則課長補佐
農林水産部農業振興課 古川 八寿男前課長(定年退職)
農林水産部農業振興課 吉田 典昭前課長補佐(三井楽支所長)
市農業委員会 藤原 淳一前事務局長(定年退職)

3 ごとう農業協同組合補助事業関係者(0959-72-6211)
代表理事 田口 勇常務
畜産部畜産事業所 山口 康則前部長(定年退職)

4 補助事業申請での被告発人への協力者
長崎県議会議員 山田 博司
㈱ライト建築設計事務所 長崎県長崎市川口町9-14
代表取締役社長 中野善弘

5 補助事業申請にて悪用されたとする企業
長崎ファーム株式会社 長崎県雲仙市国見町神代辛962
代表取締役社長 富永 健一
以上


昨年7月から調査して9月に競売にて土地を落札して五福商事の事業を何とかして阻止しなくてはならないとの気持ちで入札したが、五福商事は入札に参加もされず、競売開始と同時に採択事業へ辞退届を提出されていた。事業撤退するなら教えてくれていれば私は身銭を叩かずにすんでいたのだろう。しかし落札して我が財産にしたとたんにいろいろな問題が浮き彫りとなってきたのである。
この総まとめとして、刑事告発に至ったわけである。
今後は五島署が事件として受理・不受理を決定するのであり、私は結果をじっと待つ身である。
私の今日までの調査・活動への大義名分としてのケジメで刑事告発致しました。
そして、一昨日の15日に死去されたKのじっちゃんに捧げます。
今まで応援し、支えてくれてありがとうございました。無事に告発状提出終わりました。鬼と思われている丸田だって大泣きする時だってあるんです。天国から見守っていてください。・・・・・・合掌

許し難きは山田博司!(訃報・坂口工業会長・坂口正廣氏)

先月、3月28日、五島市出身の坂口工業会長の坂口正廣さんが72歳で逝去している。

坂口工業は港湾事業では県下ばかりか県外にも進出するなど、全盛時代は船団の数も4~5船団を誇るなど、浚渫工事等を得意としていた五島では優良な企業として知られていた。

亡くなった坂口正廣氏は気さくで面倒見のいい性格でもあり、幅広い交友関係は異業種全般に及び、温和な人柄は多くの人に親しまれてた。

晩年は五島市選出のチンピラ県議、山田博司に平成24年2月の本議会で「工事名長崎港埠頭用地造成工事」を落札していた坂口工業を執拗に糾弾され、平成24年12月、50万円、平成25年12月、50万円、山田博司が代表を務める「民進党五島市支部」に畏怖の念から心ならずも寄付を行っていた。許し難きは山田博司である。

悔しさはいかばかりであったか、心中察して余りあるものがある。

坂口正廣氏のご逝去に対して、心よりおご冥福をお祈り申し上げます。合掌(中山洋次)

長崎県議会議員・山田博司は「恐喝罪」で長崎地方検察庁に告発状を提出される
https://www.youtube.com/watch?v=Tyh6OBq9TGk

国境離島新法の補助金交付決定・五福商事(株)の交付申請は詐欺事件です。その⑤

投稿者=山田博司研究会・会員NO2

国境離島新法の補助金交付決定をめぐる五福商事(株)の交付申請は詐欺事件です。

日本国では各種の補助金交付申請や許認可申請の前提条件として、事業の基本となる土地を『所有または保有』していることになっています。

森友事件が政治問題となり、社会を騒がしているのも土地の取得、賃貸契約の価格が発端となっております。

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山田博司県議の盟友である多摩川ホールディングス代表者福永節也氏は、五島市で『畜産業』を営む名目で、五福商事(株)を設立し て、事業運営を円滑に展開するために、山田博司県議夫人の直美氏を監査役に就任させています。

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使用土地の所有または保有がないのに、あるように偽って補助金交付申請を行い、野口市太郎市長に事業採択決定させています。

偽って申請した事項には畜産事業者等からの文書もあります。しかし、情報の表面化か、事実上実現不可能と判断したのかは定かではありませんが、五福商事は補助金交付決定後に辞退しています。

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辞退したから無罪放免と言うわけには参りません。

虚偽の文書を作成して、行使したこと自体に問題があります。

考えてみましょう。

泥棒して発覚しました。盗んだお金をお返しました。盗んだ行為は罪になるでしょうか。

罪になると思いますが。

山田博司議員さんにお願があります。

たしかに迷惑防止条例改正も県民のためには重要なことです。

山田博司議員は五島市を代表する県議です。

勿論、山田議員が執着してる迷惑防止条例改正も重要なんでしょう。ただ、五福商事詐欺未遂事件は五島市の未来に係わる国境離島新法の交付申請手続き中に起きた喫緊の課題です。

五福商事の問題を山田議員は議員の職場である議場で、議長以下議員は勿論、知事以下県職員の皆様の前で、専門警察官に迷惑防止条例改正案を長崎県警の本部長に舌鋒鋭く恫喝するように求めた時のように、公正公明にお尋ねしてみて下さい。

そして、回答を議事録に記録すると同時に、インターネットネット上で公表して、安全で安心できる明るい社会を作って下さい。

ところで、乏しい血税に基づく補助金であることから、責任は 前述しました五福商事(株)関係者を筆頭に、JAごとう、五島市及び長崎県と各議員にあります。

特に上級官庁である長崎県議会の責任は大きいと思います。農水経委員会の範疇ですから、原因の調査、究明と対策を速やかに審議されるように嘱望します。

山田博司氏は予算や利権が多い同委員会に固持してきましたが、この問題は宅島寿一県議(雲仙市)が委員長のときに発生しています。

県議会議員だろうと、農水委員だろうとね、県民の税金を使っている以上、しっかりとね、これを徹底的な調査をしないといけないんです。

自民党各会派、農水委員会の委員及び委員長の力量と手腕に期待いたしております。

長崎県議会議員版の『ゲスの極み山田博司』
https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=VWT3sheZMMg

五福商事(五島市・福永節也)の悪事!その④

県議会議員だろうとね、国会議員だろうとね、県民の税金を使ってるんだから、しっかりとね徹底的な調査をしないといけないんです。

長崎県議会議員版の『ゲスの極み山田博司』

https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=VWT3sheZMMg

昨日、4月11日、長崎県庁で自民党長崎県連の大物県議と面談してきました。

県政への抗議のための面談ではありません。

五島市で発生した五福商事(代表・福永節也、監査役・山田直美)等による国境離島新法を食い物にしようとしていた詐欺未遂事件の概要を説明してきました。

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事件当時の農水委員長(雲仙市選出)が大物県議の会派に所属してることから、間接的に柔らかく注意を促すためと、今後、国境離島新法が悪党の毒牙にかかることなく、島民のために有効に活用されることを願う要請でもありました。

五島市選出で不倫県議として有名な山田博司議員の色んな意味でのパートナーとして知られる「多摩川ホールディングス(代表者・福永節也)」と山田博司議員の本妻・山田直美氏が監査役を務める五福商事の詐欺未遂事件のような不祥事を二度と繰り返さないための要請です。

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元々選良でもあり、優秀な長崎県議会議員でその中でも大物県議ですから、議会での自浄作用を大いに期待しての要請を行ってきました。

県議会議員だろうとね、国会議員だろうとね、県民の税金を使ってるんだから、しっかりとね徹底的な調査をしないといけないんです。

これはもう、私は事実のことをしっかりと説明してきました。

調べれば調べるほど山田博司議員は議員辞職しかありません。

五福商事(五島市・福永節也)の悪事!その③

きのう4月9日、長崎県庁に行ってきました。取材ではありません、情報提供です。

五福商事(代表者・福永節也)らの詐欺まがいの行為によって、『離島国境新法』が食い物にされようとしている実態を関係証拠書類等を提示して状況を説明してきました。

元々優秀な長崎県職員の皆さんです。今後は五島市の担当とも十分に意思疎通を図り
五福商事(代表者・福永節也)などのペテンや山田博司議員の恫喝や圧力には屈する事はない、との確約を頂きました。

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日本の近隣諸国の緊張が続く状況下において、政府は『国境に接する離島に人が継続して居住できるように、国が積極的に関与し、わが国の領海や水域を保全する』目的で『離島国境新法』が平成29年4月1日から実施されました。

この法律に目をつけた「多摩川ホールディングス(代表者・福永節也)」や山田直美氏『山田博司県議の本妻』らは、畜産事業を営むために五福商事(株)を設立し、山田博司県議策略のもとに、事業採択権者である五島市長野口市太郎氏に『地域社会維持推進交付金事業申請書』を提出し、国等の補助金を受けようと企てました。

交付決定に必要な文書は種々ありますが、五福商事(株)が作成し提出した文書には、現実からかけ離れたり、整合性にかけたり、社会通常上考えられない事柄が沢山あります。

その一つに『畜産事業者からの指導研修教育などに関する文書』があります。その文書は五島市在住の丸田敬章氏による五島市長への公文書開示請求によって、相手方『畜産事業者』の承諾を得ないで、勝手に文書が提出されていたことが判明しました。

下記にその文書を掲載します。

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これは採択に必要な文書が虚偽に作成、提出れた文書に基づいて、採択、補助金交付決定がなされたものと解されます。

虚偽の文書を作成し行使すれば、法律に触れ厳罰に罰せられます。

山田博司県会議員は年間二千万円の多額の政治献金を集めている政党支部代表者であります。

税金で家族を養っている公人であり、本来であれば、このような違法性のある行為は慎むように指導する立場にあります。

また、山田博司県議の妻は公人として税金で生活を維持している立場で、疑わしい補助金の交付決定を受けた企業の監査役を務めるのは如何なものでしょうか。

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公文書等の行政文書とは、国や地方公共団体の職員が職務上作成、取得、保有した文書であって、当該行政機関が組織的に用いるもので、これは紙に限らず写真、図画、電磁的記録も含みます。

また、虚偽の申請をして補助金交付決定を受けながら、辞退し補助金交付を受けなければ、無罪になるものではありません。

『詐欺罪(さぎざい)』とは人を欺いて財物を交付させたり、財産上不法の利益を得たりする行為。または他人にこれを得させる行為を内容とする犯罪。(刑法246条)
また、未遂も罰せらされます。(刑法250条)・・・その⑤に続く

長崎県議会議員版の『ゲスの極み山田博司』

企業紹介(五福商事・五島市・福永節也)その②

五福商事(監査役・長崎県議会議員山田博司の妻・山田直美)の代表取締役・福永節也氏の辣腕ぶりには眼を見張るものがある。また実際にその活躍は目覚ましかった。

宝石商から太陽光発電事業、次は畜産事業ときたから畏れ入る。

しかも長崎県議会議員で五島市選出の不倫県議・山田博司議員とタッグを組んでの五島での太陽光発電ビジネスは一定の成功を収めている。

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太陽光発電ビジネスで味をしめた山田博司、福永節也コンビが次に目を付けたのが、平成28年4月20日、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(通称:国境離島新法)」である。

その手始めが畜産業というわけである。そうして設立されたのが五福商事株式会社という怪しげな会社である。

山田博司と福永節也が国境離島新法の補助金に目を付けたまではよかったが、まだ取得もしていない他人の土地での事業計画まではいいとしてでも、さすがに国の補助金申請は横着すぎる。というか完全に世の中ば舐めちょる。

しかも申請書類は出鱈目というか明らかな虚偽が判明している。

はっきり言って詐欺行為である。厳密に言えば詐欺未遂事件である。

そもそも五福商事が平成29年4月に五島市に提出した「地域社会維持推進交付金事業申請書」に記載されている事業実施地・予定地(長崎県五島市野々切町1260番1)は当時、土地は現在失踪中のY氏が所有しており、上物の牛舎は「JAごとう・(代表理事組合長・橋詰 覺)」が所有している。

その後、同地は元々農地だったが、平成29年に不自然な経緯で、五福商事が入札に参加できるように、地目が雑種地に変更され競売にかけられている。

農地のままでは農業資格がない五福商事(代表取締役・福永節也)では競売に参加できないため急遽、農地から雑種地に地目変更されたと推測される。

ふつう、農地から雑種地への地目変更は中々できるものではない。

相当な政治力か圧力が掛かったものと推定される。所謂、農政が歪められたということである。

誰が農政を歪めたのか長崎県議会議員・山田博司以外に考えられない。それとJAごとう・(代表理事組合長・橋詰 覺)」である。その③につづく。

長崎県議会議員版の『ゲスの極み山田博司』

企業紹介(五福商事・五島市・福永節也)

平成28年4月20日、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(通称:国境離島新法)」が成立しました。

この法律は、国境に接する離島に人が継続して居住できるよう国が積極的に関与し、我が国の領海や排他的経済水域を保全することを目的としており、平成29年4月1日から施行されております。

平成29年4月25日、五島市(野口市太郎市長)に、五福商事(五島市浜町506番地・代表取締役・福永節也)は「地域社会維持推進交付金事業申請書」を提出していました。これだけの資料を提出されると野口市長だって、五島市の優秀な職員だって欺罔されてるなんて誰も想像もしなかったんでしょう。詐欺なんてそんなもんです。

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4月1日施行、4月25日「地域社会維持推進交付金事業申請書」提出。
ま~手回しの速いこと速いこと、相当に早い時期から用意周到にやっていたんすね、さすがは長崎県議会で農水委員会委員長・副委員長・委員と農水委員会に執着してきた山田博司県議らは金儲けにの才は大したもんです。自民党国会議員らが一生懸命に国境離島新法という金の種を蒔いてるときに、長崎県の黒いカラス県議はせっせと金の種をほじくっていたんですね。むかしからゴンベが種まきゃ、カラスがほじくるっていいますからね、山田黒いカラス県議、素晴らしい。

五福商事の福永節也氏といえば山田県議とタッグを組み五島市で太陽光発電事業で成功していることで知られていますが、福岡県では宝石商としても知られています。

福永氏は宝石商だけあって鑑定眼は中々の猛者だと推測されるが、宝石や太陽光の用地を見る目はあっても、畜産業や牛舎を見る目はどうなんでしょう。数十億という離島新法利権にさすがの鑑定眼も狂ったんでしょうか。

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まず、五福商事の定款から見ていきましょう。五福商事株式会社定款

第一章 総則

(商号)
第1条 当会社は、五福商事株式会社と称する。

(目的)
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1、畜産事業
2、五島牛その他家畜の購入、肥育、飼育及び販売。
3、牧場の経営
4、畜産物の製造、加工、販売及び輸出入
5、農産物全般の生産、開発及びそれらの加工品の運搬並びに販売
6、インターネットを利用した通信販売
7、前各号に付帯する一切の業務

(本店の所在地)
第3条 当会社は本店を五島市に置く。

(公告の方法)
第4条 当会社の公告は、官報に掲載する方法とする。

(機関の設置)
第5条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、機関を置く。
1、取締役会
2、監査役

それにしても(目的)が、ま~凄い、凄い。

これで五島市の農業は安心というくらい凄いんです。これだけの事業なら雇用も数年もすれば3人から5人はバッチリです。

福永節也社長は宝石商から太陽光ビジネス、次は畜産事業と大きくい飛躍しそうです。

何と言っても五島市や長崎県は勿論、JAごとうも山田博司県議には頭があがらん、というくらいの強い味方がいるんですから、最強です。

そこに、監査役を山田博司県議の妻、山田直美とくれば鬼に金棒です。さすが福永節也社長の宝石商としての鑑定眼の冴えでしょう。

続きはまた明日にします。

国境防衛五島を食い物にする山田博司県議ら

投稿者=山田博司研究会・会員NO2

長崎県議会は2月定例会前に各委員会の編成が行われました。

議員の委員会就任は公平、公正性より均等に配置されのが常套とされています。

委員会の中で、許認可や予算の配分で一番利益、権益に結びつき易いのは農水経委員会と言われています。

一昨年年末から正月にかけての小浜うぐいす旅館での愛人との不倫旅行や議会での恫喝あるいはお金集めで悪名高い山田博司氏『一人ぼっち嫌われ会派(五島市)』は、国政では民主党が政権を奪取し、県政では平成24年改革21が議員の過半数を確保していたときに、大先輩で師匠格の小林克敏議員らの特別な詮議をもって『農水経委員長』に就任できたことは、御承知のことと思います。

翌年、暗黙のルールにより委員長を退き、他の委員会に異動するように促されましたが、恥も外聞もなく副委員長の椅子にしがみつくなどの醜態は、御記憶のことと思います。

その後、諸々の我がままや横暴が祟り『一人会派』のやむなきに至った経緯があります。

山田博司県議の利権の友である多摩ホールディングス(株)代表者の福永節也氏は五島市で畜産事業を営むために山田県議の妻である山田直美氏を監査役として、五福商事(株)を設立しました。

その後、県選出の国会議員や各離島の首長さんらの奔走努力の結果の甲斐があり、平成28年国境離島新法が成立しました。

山田県議は早々、そこに目を付け、その申請に際して、交付決定の条件である畜産事業経験者からの教育や指導等の文書および事業用地の確保に関する文書などを偽って作成し、補助金を交付決定させて、不正に受け取ろうとしていました。

畜産業参入の動機の不純さや書類の虚偽記載など諸々の悪事が露呈し、山田県議らは事の重大さに気が付いたのかは明らかではありませんが、補助金交付決定後に辞退しています。

しかし、このお金は貴重な税金であることを忘れてはなりません。

辞退して解決する問題ではありません。

山田県議はこの期に及んで、知らぬ存ぜぬのようですが、五島市唯一の県議として、また農水経委員会のメンバーとして、同会で五福商事(株)、五島市、長崎県の措置にどのような問題があった、徹底的に解明して頂き、再発防止は勿論のこと補助金の適正化と財政の節減に努め、公平、公正な行政運営を行って下さるように御期待申し上げます。

いま『森友文書改ざん問題』で世論を騒がせている原因者の一人に『籠池泰典理事長』がいます。大阪地検特捜部は塚本幼稚園や籠池泰典理事長の自宅などを『詐欺と補助金適正化法違反』容疑で家宅捜査し、逮捕、起訴して拘置しています。

補助金は返金しています。詐欺罪は未遂であっても、返金しても犯罪は成立することになっています。

長崎県議会議員版の『ゲスの極み山田博司』