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長崎県の海砂採取業者・有明商事(諫早市・中村満社長)の暴排条例違反が発覚!第2弾

平成29年6月19日(月)長崎県暴排条例の違反者に対する行政処分の請求申出書(行政手続法第36条の3第1貢の規定に基づく申出)を提出されている有明商事(諫早市・中村満社長)等が宿泊したホテルも判明している。

暴力団幹部や店の女性従業員を乗せた有明商事所有の黒い大型バスを中村満社長本人が運転して向かったホテルは別府杉乃井ホテルだった。

http://www.suginoi-hotel.com/

有明商事から長崎県議会に出向中の中村和弥県議が自民党長崎県連の政調会長という重要な役職に就任しているが、中村和弥政調会長が今回の身内の不祥事にどのような対応をするのか注目されている。

0623_01.jpg

海砂利権兄弟分の山田博司県議(一人会派)を助っ人に呼んで、身内の不祥事をモミ消したいところだが、有明商事が長崎県警から顧問として迎えている県警OBの筋が如何せん悪すぎる。

中村満社長にしてみれば、大物の長崎県警OB顧問二人も養っているし、叔父の中村和弥は自民党県議で政調会長として活躍中でもあるし、との奢りがあったようだ。

長崎県の海砂採取業者・有明商事(諫早市・中村満社長)の暴排条例違反が発覚!http://n-seikei.sankei-mrt.co.jp/?p=1018

長崎県の海砂採取業者・有明商事(諫早市・中村満社長)の暴排条例違反が発覚している。

長崎県から許可を受けて五島海域・壱岐海域で海砂の不法な採取を長年繰り返し、暴利を貪ってきた有明商事グループのトップの暴排条例違反は今後、大きな波紋を呼びそうだ。

昨日、平成29年6月19日(月)、長崎県警察本部 本部長(金井哲男)と、長崎県公安委員会 会長(片岡瑠美子)に対して、長崎県暴排条例の違反者に対する行政処分の請求申出書(行政手続法第36条の3第1貢の規定に基づく申出)を申出人A氏が提出したことが明らかになった。

長崎県警察本部 本部長 金井哲男 様

長崎県公安委員会 会長 片岡瑠美子 様

長崎県暴排条例の違反者に対する行政処分の請求申出書
(行政手続法第36条の3第1貢の規定に基づく申出)

第1 請求申出の趣旨

被申出人(違法行為者・中村満)は、砂、砂利、石材の採取運搬業、海砂、砕石販売業及び内航海運業を営業目的とする株式会社有明商事の代表者である。

申出人は、(1)長崎県海域管理条例第3条第1貢第2号の海砂採取の許可条件を逸脱する悪質な違法行為。

(2)長崎県海域管理条例第16条第2貢に違反する事実等を調査するなかで、株式会社有明商事の代表者中村満の長崎県暴力団排除例(以下「暴排条例」と称す)に違反する情報を得た。

そこで違反する事案を調査した結果、行政手続き法第36条の3の規定に基づき、当該処分庁(長崎公安委員会)に対し、被申出人は暴排条例を遵守するべく、勧告及び公表すること。

との行政処分を求める。

第2 請求申出の理由

1  当事者
1、 申出人は次の通り
●●●●

2、被申立人(行政処分対象の違法行為者)は、次の通り
長崎県諫早市小長井町小川原浦498番地
株式会社 有明商事
代表取締役 中 村 満

第3、被申出人の法令に違反する事実の内容
1、被申出人は、平成28年11月に自社(株式会社有明商事)所有の大型乗用バスを利用して、現役暴力団幹部の関係する諫早市内の「クラブ●●●●」の従業員、現役暴力団幹部らを大分県別府温泉への慰安旅行を行った。

2、被申出人が自ら大型乗用バスを運転した。

3、被申出人は、全行程に同行した。

第4、被申出人の当該処分又は行政指導の内容
1、被申出人は暴排条例第6条(暴力団との関係の遮断)第2貢
2、被申出人は暴排条例第23条(利益の供与の禁止等)第2貢

第5、当該処分又は行政指導の根拠となる法令の条項
1、暴排条例第31条(勧告)第1貢に該当する。
2、被申出人に対し、前1貢の勧告を行う。

第6条、当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由
被申出人は、年商100億円近い売り上げを誇る長崎県内の優良企業である。
然るに代表者自身が暴力団幹部と密接な関係に有るばかりでなく、暴力団幹部
利益供与する行為は看過するべきではなく、厳重な注意勧告をするべきである。

長崎県の海砂採取業者・有明商事(諫早市・中村満社長)の暴排条例違反が発覚!

長崎県の海砂採取業者・有明商事(諫早市・中村満社長)の暴排条例違反が発覚している。
長崎県から許可を受けて五島海域・壱岐海域で海砂の不法な採取を長年繰り返し、暴利を貪ってきた有明商事グループのトップの暴排条例違反は今後、大きな波紋を呼びそうだ。

昨日、平成29年6月19日(月)、長崎県警察本部 本部長(金井哲男)と、長崎県公安委員会 会長(片岡瑠美子)に対して、長崎県暴排条例の違反者に対する行政処分の請求申出書(行政手続法第36条の3第1貢の規定に基づく申出)を申出人A氏が提出したことが明らかになった。

長崎県警察本部 本部長 金井哲男 様
長崎県公安委員会 会長 片岡瑠美子 様

長崎県暴排条例の違反者に対する行政処分の請求申出書(行政手続法第36条の3第1貢の規定に基づく申出)

第1 請求申出の趣旨

被申出人(違法行為者・中村満)は、砂、砂利、石材の採取運搬業、海砂、砕石販売業及び内航海運業を営業目的とする株式会社有明商事の代表者である。

申出人は、(1)長崎県海域管理条例第3条第1貢第2号の海砂採取の許可条件を逸脱する悪質な違法行為。

(2)長崎県海域管理条例第16条第2貢に違反する事実等を調査するなかで、株式会社有明商事の代表者中村満の長崎県暴力団排除例(以下「暴排条例」と称す)に違反する情報を得た。

そこで違反する事案を調査した結果、行政手続き法第36条の3の規定に基づき、当該処分庁(長崎公安委員会)に対し、被申出人は暴排条例を遵守するべく、勧告及び公表すること。との行政処分を求める。

第2 請求申出の理由

1  当事者

1、 申出人は次の通り
●●●●

2、被申立人(行政処分対象の違法行為者)は、次の通り
長崎県諫早市小長井町小川原浦498番地
株式会社 有明商事
代表取締役 中 村 満

第3、被申出人の法令に違反する事実の内容
1、被申出人は、平成28年11月に自社(株式会社有明商事)所有の大型乗用バスを利用して、現役暴力団幹部の関係する諫早市内の「クラブ●●●●」の従業員、現役暴力団幹部らを大分県別府温泉への慰安旅行を行った。

2、被申出人が自ら大型乗用バスを運転した。

3、被申出人は、全行程に同行した。
第4、被申出人の当該処分又は行政指導の内容

1、被申出人は暴排条例第6条(暴力団との関係の遮断)第2貢

2、被申出人は暴排条例第23条(利益の供与の禁止等)第2貢
第5、当該処分又は行政指導の根拠となる法令の条項
1、暴排条例第31条(勧告)第1貢に該当する。
2、被申出人に対し、前1貢の勧告を行う。
第6条、当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由

被申出人は、年商100億円近い売り上げを誇る長崎県内の優良企業である。

然るに代表者自身が暴力団幹部と密接な関係に有るばかりでなく、暴力団幹部

利益供与する行為は看過するべきではなく、厳重な注意勧告をするべきである。


曰く付きの企業㈱有明商事に長崎県保証協会が200百万円の無担保保証

http://n-seikei.jp/2014/06/post-22436.html

ストップ・ザ・遺法採取業者、ストップ・ザ・不法海砂採取

長崎県の五島沖・玄界灘海域の豊だった漁場は不法な海砂採取業者によって崩壊寸前にまで追い込まれている。

漁業者滅びて、有明商事栄えるは冗談ではない。


真剣にヤバイ状況になっている。

真剣に長崎地方裁判所に違法行為禁止仮処分命令申立書を提出してきました。

違法行為禁止仮処分命令申立書

平成29年5月18日
長崎地方裁判所民事部 御中

債権者 ○ ○   ○

債権者 常光水産株式会社
代表取締役社長 中 山  洋 二

債権者 常光水産株式会社
取締役・特別顧問 ○△ ◆△

当事者の表示  別紙当事者目録記載のとおり
請求債権の表示 別紙請求債権目録記載のとおり

申立の趣旨
債務者らは、別紙海図に赤線で囲った範囲内(以下「本件海域」と称す)での海砂の違法採取行為を即時禁止せよとの裁判を求める。

申立の理由

第1 被保全権利
1 当事者
1、債権者重本明は、壱岐東部漁業協同組合員です。債権者常光水産株式会社(長崎県長崎市○○○町△-◆◆)は、本件海域で巻き網漁業を営む常幸丸を有する法人です。
2、債務者らは、本件海域で長崎県知事の許可を受け海砂を採取する業者である。

2 債務者の違法行為と漁場の被害

債務者らは、本件海域で長崎県知事の許可のもとに海砂採取事業を行っているが、長崎県海域管理条例及び海砂採取事務取扱要領等の債務者らの違法行為を調査した結果、債務者らの組織的、かつ長期にわたる違法な海砂採取事業により海底環境の破壊は著しく悪化し、恐らく原状回復は困難な状況である。

長崎県海域管理条例第1条は、「海域の適正な利用を図り、併せて水産資源の保護及び保全に寄与する」と条例制定の趣旨を謳うが、現状は海底環境破壊により豊かな水産資源の枯渇等の影響は看過できない状況である。

掘削深3mを超えない規制は、局部的な掘削による急激な海底地形変化が海域環境に悪影響を及ぼす恐れがあるため、これを防止するためのものとして運用されている
債務者らの違法行為は漁場を荒廃し、壱岐市内の漁民及び債権者常光水産株式会社らは、同漁場での「まき網魚」には甚大な被害を及ぼし、操業が不可能な状況であり、漁民の死活問題となっている。

よって、債権者らは、

第2 債務者らの違法行為
1 債務者らの法令に違反する事実の内容
1、壱岐海域で海砂採取の許可条件の掘削深度3mを遥かに超え20mに及ぶ違反掘削を行っている許可条件違反の事実。
2、上記の違法な掘削深度は、長崎県海域管理条例の制定趣旨、目的等を逸脱
する行為である。
3、海砂採取の許可条件(掘削深度3m)の変更許可申請違反行為。(変更申請不履行、ただし、掘削深度3mの変更申請は有り得ない)
2 債務者らの違法行為の処分又は行政指導の内容
1、長崎県海域管理条例第3条の許可の取消
2、長崎県海域管理条例第16条第1項の過料
3 債務者らの違法行為の処分又は行政指導の根拠となるべき法令の条項
1、長崎県海域管理条例第1条(目的)
2、長崎県海域管理条例第3条(海域における行為の許可)第2項
3、長崎県海域管理条例第13条(監督処分)第1項第1号(許可変更)及び第2号(許可条件の違反)
4、長崎県海域管理条例第16条(過料)第1項
4 債務者らの違法行為の処分又は行政指導を要する理由
1、長崎県海域管理条例第3条第1項第2号の海砂採取の許可条件を逸脱する

悪質な違法行為である。
2、長崎県海域管理条例第16条第2項に違反する。

5 その他参考となる事項
1、海砂採取事務取扱要領(以下「事務要領」と称す)第6項採取の方法

同要領は、「海砂採取許可にかかる事務の取扱いについては、長崎県海域管理条例及び同施行規則に定めるもののほか、この事務要領に定める規定により行うものとする」と定める。

即ち、長崎県海域管理条例(以下「管理条例」と称す)第3条(海域における行為の許可)第1項第2号(土石(砂を含む)を採取すること)の許可をする場合は、同事務要領第6項「掘削深は3mを超えないものとする」の規定を許可条件と規定している。

2、許可証の条件の重要事項

許可証の許可権者(長崎県知事)は、許可条件第2項(掘削深度)で、「採取に際しては、局部的な深堀が生じないよう、掘削深度に関する規定(事務要領)に従い均等に掘削すること」と条件を付す。

3、同事務要領第6項に違反する行為
しかるに、壱岐市芦辺町諸吉地先、壱岐市石田町乙島沖合地区等の海砂採地では、債務者ら(採取許可事業者)は、全く許可条件第2項を遵守せず、最深度では20mを超え、3mの基準条件を全く無視する違法状況である。

4、債務者ら(採取許可事業者)への行政処分の執行
前第3項の違法行為の事実から、管理条例第13条(監督処分)は、「許可を取消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は当該行為の中止、当該行為により生ずべき損害を防止するため必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは原状に回復することを命ずることができる」と規定する。

債務者らの違法行為は、組織的かつ長期間にわたり恒常的に行われた重大な違法行為であり、「許可の取消及び原状回復」を命ずるべき状況である。

5、行政処分(許可の取消若しくは効力の停止)
よって、債権者らは、許可権者長崎県知事が債務者(採取許可事業者)らに対し、早急に「許可の取消若しくは効力の停止」の行政処分を実行することを請求している。

更に、債権者らは、これら違法行為を計画的に長期間、かつ悪質な債務者らの砂利採取業の登録の抹消(砂利採取法第3条)をもすべきであるとの認識である。

6 原状回復の履行

許可権者(長崎県知事)は、採取許可事業者に対し管理条例14条の原状回復規定の遵守と履行を命令する行政処分を決定することを請求する。

第3 保全の必要性

債権者らは、債務者らの違法海砂採取行為の中止を求め、平成28年12月21日付で長崎県知事宛に行政手続法第36条の3第1項に基づき「長崎県海域管理条例等の違反に対する行政処分の申出書」を提出し、担当部署と協議を重ねている。

また、平成29年3月3日付「要望書」を長崎県知事宛に提出するが、現時点で長崎県として海域調査等行う予定であるが、「お役所仕事」で緊急の対応が取れない状況である。
更に債権者らは、債務者に対しても平成29年3月3日付「お願い書」を壱岐市漁業組合会会長及び関係漁業組合長宛に提出するも、誠意ある話し合いの場を持っことができない状況である。
このような状況である故、債務者らの違法海砂採取行為による本件海域の悲惨な荒廃を防止するため一刻も猶予できぬ状況である。
債務者らに対し、本件の民事訴訟の提訴を準備していますが、仮に勝訴しても、その間に更なる違法行為による被害が拡大することは明白な事実であります。
よって、本件違法行為禁止仮処分申請を行わざるを得ない次第です。

疎 明 資 料

甲1号証  履歴事項全部証明書(債務者)        1通
甲2号証  履歴事項全部証明書(債務者)        3通
甲3号証  固定資産評価証明書             1通
甲4号証  通知書(篠崎弁護士平成29年2月23日付) 1通
債務者らの残債務額が金2,800万円の合意
甲5号証  通知書(篠崎弁護士平成28年5月2日付)  1通
債務者有限会社水戸不動産の代理人の通知
甲6号証  通知書(篠崎弁護士平成28年11月30日付)1通
債務者有限会社水戸不動産の代理人の通知
甲7号証  金銭債権弁済督促通知書債権者らから     1通
篠崎弁護士宛、平成29年3月28日付
甲8号証  金銭債権弁済督促通知書債権者らから     1通
債務者水戸不動産宛、平成29年3月28日付
甲9号証  債権者高野英子日誌整理メモ 1通
甲10号証 債権者高野英子日誌             1通
甲11号証 受領書                   1通
甲12号証  領収証                   1通
甲13号証  金銭融資契約書               1通
甲14号証  受領書 有限会社リプロ宛          1通
甲15号証  融資契約書                 1通

添 付 書 類

甲号証    各1通

当 事 者 目 録

〒811-5311
長崎県壱岐市芦辺町○○△蝕○○○番△号
債権者 ○○ ○○

〒850-0937
長崎県長崎市○○○町△-◆◆ ○○△一番館
債権者 常光水産株式会社
代表取締役社長 中 山  洋 二
Tel 000-000-1111
Fax000-000-2222

〒850-0937
長崎県長崎市○○○町△-◆◆ ○○○△◆○
債権者 常光水産株式会社 取締役・特別顧問
○○ △△
000-11112-0002

富士工業・シーサンド・葵新建設工業3社は速やかに壱岐海域での海砂採取を即刻中止せよ

有明商事グループ栄えて漁師滅び、海砂採取業者が栄えて水産業が衰退する。
有明商事栄えて漁師滅びる!

0325_04.jpg

有明商事グループは長崎県の海砂を独占し、長崎県海砂行政を不法に私物化しる。何度かJC-NETでも報じられてきたが、下記の海砂採取業者3社の長崎県「壱岐海域」での海砂採取での違法操業が明らかになっている。
富士工業(有)(中村猛博)、有限会社シーサンド(大瀬和利)葵新建設工業(出口勇一)の3社である。

これだけ不法な違法操業を長年続ければ、有明商事が2016年、12月3日発売の週刊ダイヤモンドの全国1100社「生き残り力」ランキングの長崎県トップになって当然といえば当然である。

しかし、悪事もそろそろ年貢の納め時というもんである。今回は完全にアウトである。

私は、3社に対しては平成29年3月7日付けで「壱岐海域での海砂採取を即刻中止せよ」と丁寧に「通告書」を送付している。

同時に3社に対しては「壱岐海域での海砂採取地の現状回復を即時行う」ことも併せて通知している。

当然と言えば当然の要求である。違法操業の証拠も完璧に立証できるし、仮処分も準備している。

違法操業の手口や詳細は内航海運総連合や長崎地法検察庁に告発するが、そもそも上記3社には順法の精神が全くと言っていいほど、大きく欠けている。

因みに、上記3社に「通告書」を送付する前日には長崎県・中村法道知事にたいしては敬意を表して「要望書」を送らせて頂いている。

これだけの違法操業の証拠が揃っているのに、上記3社に長崎県が海砂採取の許可を執行すれば、中村知事の不作為が今後は問われることになるだろう。

0325_04.jpg

4月1日、長崎県担当部署は、上記の3社に対して、海砂採取の許可を出すことは論外、早急に法令及び条例等を遵守し、公正、公平な判断に基づき、違法海砂採取行為に対し、「許可取消若しくは効力の停止」の行政処分を命ずることを請求申し上げます。

平成29年3月6日
長 崎 県 知 事
中 村  法 道様

要   望   書

申出人  長崎県長崎市◎◎◎△番地□□
常光水産株式会社
代表取締役社長 中 山 洋 二
まき網漁船「第二十八常幸丸」

冠省、弊社は、壱岐石田沖海域で操業の「まき網漁の常幸丸」を所有する佐賀玄海漁業協同組合に所属する組合員です。

弊社は、長年の不漁等により一時休漁しておりましたが、昨年、「まき網漁」再開の準備をすると同時に「まき網漁」海域の漁場の状況を調査のため情報収集しましたところ、壱岐市周辺海域での長崎県内の海砂採取業者による違法な海砂採取が年間を通じ、かつ長期間にわたり行われ、その採取の弊害の蓄積による影響のため、海底の荒廃が予想を絶するほど著しく進み、海砂採取周辺の漁場は、まさに漁場の適格性を欠く惨状であることが判明しました。

そのため、私は、平成28年12月21日付で行政手続法第36条の3第1項の規定に基づき「長崎県海域管理条例違反に対する行政措置等の請求申立書」(以下「本件申出書」と称す)を長崎県知事宛に提出いたしました。

私は、この漁場の惨状を海砂採取許可権者の長崎県知事が如何に把握しているか、また、海砂採取事業者が許可条件を誠実に履行するかを如何に監督し、かつ管理しているか疑念を抱き海砂採取に関連する法令及び条例等、即ち「砂利採取法」、「内航海運業法」、「長崎県海域管理条例」、「長崎県海域管理条例施行規則」、「長崎県海砂採取事務取扱要領」等を調査、検討の結果、長崎県海砂採取許可条件に「海砂採取の掘削深は3メートルを超えない」との規約があることが明確になりました。

然るに、海砂採取業者は、許可条件を全く無視し、10m乃至部分的に20mに達する違法海砂採取を行っています。

かつ、長期間にわたる採取の継続により、この海域の海底は正常な漁場の機能を完全に喪失する非常事態であり、正常な漁場の機能回復が不可能な状況に至っております。

当然、海砂採取許可権者の長崎県知事に重大な管理責任がある考え、私は、平成28年12月21日付で長崎県知事宛に「行政手続法第36条の3第1項」の規定に基づき、「長崎県海域管理条例違反行為に対する行政処分の請求申出書」を提出しました。

即ち、(1)海砂採取の許可取消若しくは効力の停止命令
(2)原状回復命令及び原状回復費用の保全処置

以上を主たる趣旨とする行政処分の請求を行いました。

しかるに、長崎県担当部署の職員らは、申出人の請求を真摯に受止めず、事態を曖昧に処理する姿勢がうかがえ、かつ違法業者を擁護する姿勢と言わざるを得ぬ状況です。
因って、改めて、下記の要望をお願い申し上げます。

1、長崎県担当部署の職員らは、海砂採取業者が許可条件を全く無視し、10m乃至部分的に20mに達する違法海砂採取を行い、かつ長期間にわたる違法採取の継続により、この海域の海底は正常な漁場の機能を完全に喪失する非常事態であり、正常な漁場の機能の回復が不可能な状況に至っている実態を把握していると思料します。

2、長崎県担当部署の職員らは、法令及び条例等を遵守し、公正、公平な判断に基づき、早急に違法海砂採取行為に対し、「許可取消若しくは効力の停止」の行政処分を命ずることを請求申し上げます。

3、更に許可条件には、原状回復を規定しますが、その費用は莫大な金額となると試
算します。

この原状回復の費用は海砂採取業者の責任と負担によると海砂採取許可で約定し
てますが、恐らく、海砂採取業者に費用負担の準備があるとは認め難い状況であり、
今後、「県民の血税投入」が為されぬ様に海砂採取業者に対する保全処置と行政指
導することを請求申し上げます。

以上、公務ご多忙の折り、誠に恐縮と存じますが、直接担当部署の責任者に本件
事案に関する要望書の趣旨をご指示されますことをお願い申し上げます。

((有)一電設)の独り舞台、諫早市には市長や神主はいても警察はいないようだ。

投稿者=諫早神社の氏子

宮本市長諫早市長選挙は今月、3月19日(日)に公示され、3月26日(日)、投票が行われ、即日開票が行われる。

現職の宮本明雄市長の他に新人二人が立候補を予定しているが、諫早市の市長であり、諫早神社の神主でもある宮本明雄氏が、神主という職業柄その神通力をもって選挙を優位に運ぶと予想されている。

3月1日(水)、諫早市が発注した「諫早市新野球場スコアーボード設備工事」の入札だけを見ても宮本市長、宮本神主さんの御利益と神通力は(有)一電設の独り舞台の快進撃が、見事にそれを証明している。

そもそも「諫早市新野球場スコアーボード設備工事」は、当初、宮本市長の独断と私利私欲によって入札の工種を「電気」ではなく、「機械器具」で発注しようとしていた。(怒)

諫早市内の電気施行業者で「機械器具」の資格を持ってる施工業者など皆無である。今回、3月1日に噂通り「諫早市新野球場スコアーボード設備工事」を落札した(有)一電設だけは「機会器具」の資格をもっていた。絵に描いたような我田引水、ようするに仲間の会社に工事を取らせたいがための悪知恵だった。

しかし、JC-NETで連日指摘されて、さすがに拙いと判断したのか、「諫早市新野球場スコアーボード設備工事」は工種を「機械器具」から「電気」に改め、3月1日に入札が行われたが、先日もお知らせしたように、神主さんお気に入りの(有)一電設 が、人でなしの神業とも言っていい、81、9%の107,500,000で落札している。

入札は予定価格が(119,630,000)で、最低制限価格が予定価格の81,9%で(97,980,000)と設定されており、最低制限価格の(97,980,000)81,9%を下回ると失格である。

この、最低制限価格81,9%というのが、とんでもない数字だということが今回、関係者の証言で明らかになった。

今までの過去4年間の諫早市発注の同種の入札での最低制限価格と落札業者を見てみよう。

平成25年10月24日「上名第5水源紫外線処理設備工事」88,9%((有)一電設)
平成26年6月19日「森山中学校校舎⑬ー1棟外耐震補強」88% ((有)一電設)
平成26年10月10日「諫早市簡易水道中央監視装置設置」89%((有)一電設)
平成26年11月10日「西諫早小学校高圧受変電設備改修」88,8%((有)一電設)
平成26年12月22日「都市計画道路掘の内西栄田線道路照明」89%((有)一電設)
平成27年6月10日「真崎小学校校舎11棟外電気設備改修工事」89%((有)一電設)
平成27年9月7日「山開配水池外6箇所テレメーター取替工事」88.9%((有)一電設)
平成27年9月29日「(仮称)諫早市サッカー場整備工事(電気設備)」88,5%((有)一電設)
平成27年11月25日「小船越地区6号マンホールポンプ設置工事」90,7%((有)一電設)
平成27年12月3日「小峰配水池配水流量計他取替工事」89%((有)一電設)
平成28年5月10日「真津山小学校校長室改修電気設備工事」89,2%((有)一電設)
平成28年6月7日「森山西小学校校舎②棟電気設備改修工事」88,4%((有)一電設)
平成28年10月4日「諫早市新野球場電気設備工事」88%(有)一電設)
平成29年2月20日「森山図書館火災復旧電気設備工事」88,37%((有)一電設)

平成29年3月1日「諫早市新野球場スコアーボード設備工事」81,9%((有)一電設)

上記を見れば分かるように過去4年間の諫早市の最低制限価格は88%~90%の間に集中している。それも全て落札業者は((有)一電設)という分かり易さである。

それが、今回の「諫早市新野球場スコアーボード設備工事」だけは最低制限価格が81,9%である。
今回の有)一電設の落札価格の89,86%は過去の最低制限価格の%なら失格してもおかしくない%である。
と、いうことは、((有)一電設)は予め、予定価格は勿論、最低制限価格のパーセントの数字も知っていたというこである。

神のみぞ知る最低制限価格の%、諫早市では神様でもない((有)一電設)だけが知っていたということである。
これは明らかに漏洩事件である。諫早市には市長や神主はいても警察はいないようだ。

予定価格 119,630,000
最低制限価格 97,980,000(81,9%)

一発落札業者・有)一電設 107,500,000(89,86%)

2位、㈱三恵電業 124,600,000

3位、九州テクノ 137、6751、000

「諫早市新野球場(久山町)電光掲示設置工事は機械器具から電気に戻りました。」
http://n-seikei.sankei-mrt.co.jp/?p=823

しかも、(有)一電設、こんどこそ事件である。
http://n-seikei.jp/2016/11/post-40954.html

いつまで続く(有)一電設・最強伝説!(諫早市)
http://n-seikei.sankei-mrt.co.jp/?p=930

いつまで続く(有)一電設・最強伝説!(諫早市)

投稿者=諫早神社の氏子

霊験あらたかな諫早神社の神主さんの御利益は(有)一電設だけには相変わらず効果覿面のようである。

しかも、(有)一電設、こんどこそ事件である。
http://n-seikei.jp/2016/11/post-40954.html

工事名・諫早市新野球場スコアーボード設備工事
工事場所・諫早市 久山町 番地内

上記の入札を諫早市の市長で諫早神社の神主でもある宮本明雄市長は当初の予定では、工種を電気設備ではなくて機械器具というヘンテコリンな発注を計画していた。

諫早市内業者の電気工事会社で「機械器具」の資格を持っているのが、有)一電設だけという露骨で横着な入札をやろうとしていたのである。

本誌に指摘されると、諫早神社の宮本神主さんもさすがに、拙いと判断したのか、「機械器具」発注を、正常な「電気設備」に変更していた。

上記の入札が3月1日、下記の3社によって行われたが、やっぱり(有)一電設が想定通り落札している。諫早神社の神主さんの霊験あらたかな御利益なのか(有)一電設最強伝説は当分続きそうだ。

予定価格 119,630,000
最低制限価格 97,980,000

一発落札業者・有)一電設 107,500,000

2位、㈱三恵電業 124,600,000

3位、九州テクノ 137、6751、000

予定価格を予め知ってないと、一発落札業者・有)一電設 107,500,000はありえないと諫早市内の業界では囁かれている。

霊験あらたかな諫早神社の神主さんの御利益は抜群だとの評判は真実のようである。

諫早市新野球場(久山町)電光掲示設置工事は機械器具から電気に戻りました

平成28年度 諫早市 発注予定(第4四半期)10月3日公表分では、諫早市新野球場(久山町)電光掲示設置工事は工期が12ヶ月で、工種は「機械器具」と、(有)一電設だけしか参加できない入札ではないかと、危ぶまれていました。

自画自賛ではないが、JC-NETで11月17日(さ~諫早市が騒がしくなるぞ~)
http://n-seikei.jp/2016/11/post-40801.html

11月21日(また(有)一(はじめ)電設のようです。)
http://n-seikei.jp/2016/11/post-40848.html

11月28日 (しかも、(有)一電設、こんどこそ事件である。)
http://n-seikei.jp/2016/11/post-40954.html

11月30日(これで何もありません、とは言えんじゃろう。(諫早市))
http://n-seikei.jp/2016/11/post-41006.html

12月5日((有)一(はじめ)電設に代わるピンチヒッターが囁かれている。)
http://n-seikei.jp/2016/12/post-41097.htm

と、5回立て続けに連載したことが諫早神社の神様か神主さんの「御心」に正しい声が届いたのか、「機械器具」という恣意的だった工種が、平成28年12月27日公表分で、工種が「電気」と正常な形態に戻っています。

諫早市の巷の噂によりますと、今回の恣意的で変則チックな「工種」の発表の裏には相当な手練れた知恵者がいると当初から噂されていました。

最初から名前が出ていたのが倒産した諫早牛乳の山下氏であります。むかしは諫早市の利権に必ず名前がでていたのが、久間後援会の諫早牛乳の山下氏でした。山下氏が「昔取っ た杵柄」とばかりに、今回の恣意的で変則チックな入札を仕組んだんではないかと囁かれていたのである。また、こんな狡猾で巧妙な手口は牛乳屋の仕業だと、むかし を知る人なら誰もが思ったのも事実でありました。

その山下氏の長男が勤めている企業こそ(有)一電設なのであります。

有明商事栄えて漁師滅びる!第二弾

12月15日(木) 「有明商事栄えて漁師滅びる!」という記事をエントリーした通り、水産県である長崎県の好漁場海域が海砂採取業者の違法な採取によって、壊滅的打撃を受けている実態が明らかになってきている。

そんな中でタイムリーに出たのが2016年、12月3日発売の週刊ダイヤモンドの全国1100社「生き残り力」ランキングである。

全国優良企業1100の中で長崎県トップが海砂採取業者の有明商事(諫早市)というのも情けないはなしであるが、その原資が違法に採取された長崎県海域の海砂というから、憤りを覚えている。

きょう、12月21日(水)長崎県の海砂採取を管理している長崎県土木部管理課・砂利・砕石業指導班に「長崎県海域管理条例等の違反に対する行政処分の請求申出書」を提出し、受理された。

長崎県の基幹産業である水産業がかつての隆盛を取り戻すまで違法海砂採取業者との戦いが始まる。

平成28年12月21日

長崎県 知事
中 村  法 道  殿

長崎県海域管理条例等の違反に対する行政処分の請求申出書
行政手続法第36条の3第1項の規定に基づく申出

長崎市小曽根●番地●●
申出人   中 山  洋 二

第1 まえがき
申出人らは、壱岐海域における海砂採取事業の下記被申立人(違法行為者)らの次に
記載する長崎県海域管理条例及び海砂採取事務取扱要領等に違反する事案を調査した結果、行政手続法第36条の3の規定に基づき、当該処分庁に対し、本「長崎県海域管理条例等の違反に対する行政処分の請求申出書」を提出し、厳しい行政処分を申出る。

本事案の違法行為者ら(被申立人)の組織的、かつ長期にわたる違法な海砂採取事業により海底環境の破壊は著しく悪化し、恐らく原状回復は困難な状況である。この非常事態を監督庁である長崎県は、どの程度確認し、かつ認識するか疑問である。
長崎県海域管理条例第1条は、「海域の適正な利用を図り、併せて水産資源の保護及び保全に寄与する」と条例制定の趣旨を謳うが、現状は海底環境破壊により豊かな水産資源の枯渇等の影響は看過できない状況である。

今後、行政手続法第36条の3第3項の遵守及び履行を求める。そのため本事案の措置のみに限らず、長崎県は海域の環境及び水産資源の保全の意思を示すためにも現地海底調査を行い、真摯な対応を早急に求めるものである。

次に行政手続法第36条の3第2項に関する事項を記す。

第2 当事者(申出人及び被申立人(行政処分の対象者)の住所及び氏名)
1、申出人は次のとおり

長崎市小曽根●番地●●
中山洋二

2、被申立人(行政処分対象の違法行為者)は、次のとおり、富士工業有限会社、有限会社シーサンド及び葵新建設株式会社の3法人

被申出人(行政処分対象の違法行為者の住所氏名)

被申立人  住所  長崎県諫早市小長井町小川原浦2067番地1
氏名  富士工業有限会社
代表者 代表取締役 中 村  猛 博

被申立人  住所  長崎県壱岐市石田町印通寺浦472番3号
氏名  有限会社 シーサンド
代表者 代表取締役 大 瀬  和 利

被申立人  住所  長崎県長崎市平野町1番35号
氏名  葵新建設株式会社
代表者 代表取締役 出 口  勇 一

第3 被申立人の法令に違反する事実の内容
1、壱岐海域で海砂採取の許可条件の掘削深度3mを遥かに超え20mに及ぶ違反掘削を行っている許可条件違反の事実。
2、上記の違法な掘削深度は、長崎県海域管理条例の制定趣旨、目的等を逸脱する行為である事実。
3、海砂採取の許可条件(掘削深度3m)の変更許可申請違反行為。(変更申請不履行、ただし、掘削深度3mの変更申請は有り得ない)

第4 被申立人の当該処分又は行政指導の内容
1、長崎県海域管理条例第3条の許可の取消
2、長崎県海域管理条例第16条第1項の過料

第5 当該処分又は行政指導の根拠となるべき法令の条項
1、長崎県海域管理条例第1条(目的)
2、長崎県海域管理条例第3条(海域における行為の許可)第2項
3、長崎県海域管理条例第13条(監督処分)第1項第1号(許可変更)及び第2号(許可条件の違反)
4、長崎県海域管理条例第16条(過料)第1項

第6 当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由
1、長崎県海域管理条例第3条第1項第2号の海砂採取の許可条件を逸脱する悪質な違法行為であること。
2、長崎県海域管理条例第16条第2項に違反する事実。

第7 その他参考となる事項
添付の別紙のとおり。

別紙

第1 海砂採取事務取扱要領(以下「事務要領」と称す)第6項(採取の方法)
同要領は、「海砂採取許可にかかる事務の取扱いについては、長崎県海域管理条例及び同施行規則に定めるもののほか、この事務要領に定める規定により行うものとする」と定める。
即ち、長崎県海域管理条例(以下「管理条例」と称す)第3条(海域における行為の許可)第1項第2号(土石(砂を含む)を採取すること)の許可をする場合は、同事務要領第6項「掘削深は3mを超えないものとする」の規定を許可条件と規定している。

第2 許可証の条件の重要事項
許可証の許可権者(長崎県知事)は、許可条件第2項(掘削深度)で、「採取に際しては、局部的な深堀が生じないよう、掘削深度に関する規定(事務要領)に従い均等に掘削すること」と条件を付す。

第3 同事務要領第6項に違反する行為
しかるに、壱岐市芦辺町諸吉地先、壱岐市石田町乙島沖合地区等の海砂採取地では、採取許可事業者は、全く許可条件第2項を遵守せず、最深度では20mを超え、3mの基準条件を全く無視する違法状況である。

第4 採取許可事業者への行政処分の執行
前第3項の違法行為の事実から、管理条例第13条(監督処分)は、「許可を取消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は当該行為の中止、当該行為により
生ずべき損害を防止するため必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは原状に回復することを命ずることができる」と規定する。
本事案は、組織的かつ長期間にわたり恒常的に行われた重大な違反行為であり、「許可の取消及び原状回復」を命ずる厳しい処分を厳重にすべきである。

第5 行政処分(許可の取消若しくは効力の停止)
よって、申請人らは、許可権者が採取許可事業者に対し、早急に「許可の取消若しくは効力の停止」の行政処分を実行することを請求する。
更に、申請人らは、違法行為者らの砂利採取業の登録の抹消(砂利採取法第3条)をもすべきであるとの認識である。

第6 原状回復の履行
許可権者(長崎県知事)は、採取許可事業者に対し管理条例14条の原状回復規定の遵守と履行を命令する行政処分を決定することを請求する。
第7 管理条例等の改正要望
申立人は、管理条例に限らず、違法行為者の原状回復が履行されず、公費(税金)で充当せざるを得ない事例(行政代執行等)を防止するため、管理条例第11条(占有料等の徴収等)の金額と同額を同時に徴収する条項を設けるべきであると提案する。
これにより、違法行為の損害賠償若しくは原状回復費用の保全措置を負担する一助にすることができる。    以上

有明商事栄えて漁師滅びる!

海砂採取業者が栄えて水産業が衰退する。

2016年、12月3日発売の週刊ダイヤモンドの全国1100社「生き残り力」ランキングの長崎県トップがなんと海砂採取業者の有明商事(諫早市)ってんだから、世も末である。

全国1100社中で187位ってんだから二度ビックリである。

ちなみに長崎県2位が西海建設(長崎市)で全国では337位である。
3位が上滝(長崎市)で同356位、4位が谷川建設(長崎市)で同878位と、予想していたよりも意外と低いのには驚いた。
5位梅村組(佐世保市)で同963位、6位がタカラ長運(長崎市)で同996位、7位が西日本菱重興産(長崎市)で同1041位、8位は長崎菱電テクニカ(時津町)で同1071位、9位が吉川建設(諫早市)で同1090位と、ランキング1100に、長崎県勢は9社という寂しさである。

しかもトップが海砂採取業者の有明商事ってんだから、情けなさを通り越して怒りが湧いてきた。

海砂採取業者が栄えて水産業が衰退するという悲劇が長崎県では当たり前のように行われているという歴然たる事実に驚愕するばかりである。

長崎県の海砂採取をほぼ独占している有明商事グループの海砂採取海区こそ、本来は長崎県の水産業が最も盛んといわれた五島海域、壱岐玄界灘海域である。
海砂業者による違法な海砂採取によって、豊な長崎県の好漁場がどれだけ破壊されてきたか、違法な操業によって有明商事グループがどれだけの富を不法に築いてきたか、長崎県の水産業を護るためにも、徹底的な調査が待たれる。

さ~諫早神社の神主さんの「天の声」は降りるのか。

0905_05諫早市新野球場電気設備工事の入札参加者は、電子入札システムにより、平成28年9月30日(金)午前9時から平成28年10月3日(月)午後5時までの、期間に、入札書及び工事費内訳書の提出を行う。

そして平成28年10月4日(火)午前11時に愈々開札される。

諫早市の電子入札では諫早神社の神主さんの御利益でもあるのか、過去には(有)一(はじめ)電設が神業的な落札で快進撃を続けている。

来年4月の任期満了に伴う諫早市長選について、宮本明雄市長(2期目)は6月の定例記者会見で「9月か12月ごろに自分の思いを言えればと思う」と年内に態度表明する意向を示した。宮本市長は副市長などを経て2009年に初当選し、13年に無投票で再選されている。
宮本市長が副市長の時、市庁舎建設工事(エレベーター不正入札)でミソを付けて、市長選を断念した吉次市長を思い出す。

(有)一(はじめ)電設に諫早神社・神主のご宣託は降りるのか。第3弾
http://n-seikei.jp/2016/09/post-39542.html

(有)一(はじめ)電設に諫早神社・神主のご宣託は降りるのか。第2弾
http://n-seikei.jp/2016/09/post-39514.html

(有)一(はじめ)電設に諫早神社・神主のご宣託は降りるのか
http://n-seikei.jp/2016/09/post-39488.html

有)一(はじめ)電設の快進撃が止まらない。第2弾(諫早市)
http://n-seikei.jp/2016/09/post-39514.html

(有)一(はじめ)電設の快進撃が止まらない。(諫早市)
http://n-seikei.jp/2016/09/post-39514.html