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谷川弥一衆議の選挙事務所幹部2人を告発 公選法違反の疑い 元同選挙事務所関係者

長崎3区選出の自民党・谷川弥一衆院議員(77)の選挙事務所が2017年の衆院選後、選挙運動員らに報酬として現金を渡していた問題で、谷川氏の選挙関係者だった男性が11日、当時の選挙事務所幹部2人について、公職選挙法違反(日当買収)の疑いで告発状を長崎県警に提出した。
告発状によると、谷川陣営は選挙カーに乗ってアナウンスをするスタッフ4人に、法律で認められる額を超える分の報酬として、合わせて78万円を支払ったほか、本来、報酬を支払うことが法律上認められない電話がけの運動員らに対しても、報酬を支払うなどしたとして、選挙の実質的な責任者だったとされる2人の男性に、公職選挙法で禁じられた買収の疑いがあるとしている。

告発した男性は、こうした裏の報酬を集計して、会計資料を作成する事務を担当していたということで、会見で、「この問題について、谷川議員の側から明確な回答がない中、時効が迫っており、時間的な猶予がないと思って告発をした。捜査には全面的に協力したい」と話している。

県警は、内容を精査して受理するか判断する。
男性によると、2017年10月の衆院選で、13人の運動員や事務員に計117万3880円の法定外の報酬を支払い、領収証を受け取ったという。

うち3人が朝日新聞の取材に対し、支持を訴える電話がけの報酬として領収証に記載された現金を受け取ったことを認めている。
電話がけの某女性は、選挙後のある日、谷川氏の事務所関係者が自宅に来て、茶封筒を差し出したという。ほかの議員の選挙をボランティアで手伝った経験がある女性は、不審に思って「もらっていいと?」と聞くと、この関係者は「もらってもらえんば困る」、「これは自分も預かって来ているから」と答えたという。

公選法は、電話や街頭で候補者への支持を有権者に働きかける選挙運動員については、無報酬を原則としている。

長崎県庁で記者会見を開いた男性によると、当時の選挙事務所幹部の2人は谷川氏の親戚だという。
電話がけをする運動員らを集め、この男性と相談しながら時給の額を決めたという。
また、1人は運動員のタイムカードや出勤簿を管理し、もう1人は実際にかかった選挙費用について男性から報告を受けていたという。
以上、朝日新聞・NHKの報道参照

告発者が選挙事務所の元関係者だけに、証拠書類の画像もあり、告発された2人の実質的選挙事務所での役割も知り尽くしており、ややこしい。
告発された2人が実質的な責任者だとしても、連座制を適用できる関係者かどうかについては、警察・検察・裁判官の裁量権にかかっている。裁量されなければ起訴もされない可能性もある。起訴されても裁判で無罪とされる可能性もある。
公職選挙法違反の裁判は特別に早く設定されている。受理してから100日以内の判決(公選法253条)。
親戚は連座制が取られる親族ではない。
ただ、事後でも支払った事実は(告発者が虚偽告発でない限り)法違反に該当し、何らかの御沙汰が下されるものと見られる。法違反だとしても被告人は誰になるのだろうか?

選挙管理委員会に選挙前に届け出た出納責任者へ波及すれば、ややこしくなる。
選挙管理委員会に選挙後提出された選挙の「収支報告書」が虚偽記載の可能性も出てくる。
ただ、事後の支払い処理であり、電話掛けの女性のコメントのように、支払いを約定して採用したとは断定できず、連座制を適用するには無理があるのかもしれない。

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公職選挙法は、
選挙運動は、基本的にボランティアによって行われるべきであるとしたうえで、専門職であるウグイス嬢(選挙カーから呼びかけをする人=車上運動員/法定限度額は1万5千円まで)について、例外的に費用の支払を認めており、また、選挙運動をしない手話通訳だけの担当者、選挙運動をしないポスター貼り係りに対する日当支払いも認めているが、それ以外は原則禁止。金額も限度額が決められている。
弁当などの提供は許容範囲。

連座制
連座制とは、選挙運動の総括主宰者や候補者の親族など連座制の対象となる者が買収等の一定の選挙違反を犯して刑に処せられた場合、たとえ候補者や立候補予定者が関わっていなくても、その責任を問う制度。
(1)連座制が適用された候補者は…
当選が無効になる。(衆議院選挙の重複立候補者の場合、比例代表選挙での当選も無効となる。)
5年間、同じ選挙で同一の選挙区からは立候補できなくなる。
(2)連座制の対象者
選挙運動の総括主宰者
出納責任者
選挙運動の地域主宰者
候補者または立候補予定者の秘書
候補者または立候補予定者の親族(父母、配偶者、子、兄弟姉妹)
組織的選挙運動管理者等(組織によって行われている選挙運動で、その計画立案や調整、指揮監督など運動の管理を行う者)
(注1) 対象者の違反がおとりや寝返りであった場合、連座制は適用されない。
(注2) 組織的選挙運動管理者については、選挙違反を行わないよう候補者、立候補予定者が相当の注意を怠らなかった場合も適用されない。
以上、

谷川弥一衆議は6期目、文部科学省副大臣には就いたものの、まだ大臣経験はない。その安定度からしても、安倍首相と一緒の細田派からしても次期大臣と期待されるお人でもある。北部九州では有名な長崎県を地盤とする谷川建設の創業者。

自民党長崎県連を分裂させ、利権に走る谷川弥一、金子原二郎国会議員と瀬川県議ら。

投稿者=県政地獄耳

自民党長崎県連を分裂させ、利権に走る谷川弥一、金子原二郎国会議員と瀬川県議ら。

谷川

7月21日に行われる予定の参議員長崎選挙は、自民党の古賀友一郎(51才、現職)と国民民主党の白川鮎美(39才、新人)の戦いになります。

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先般からの自民党長崎県連の分裂によって、自民党公認候補である古賀友一郎にとっは苦しい選挙展開となることが予想されています。

古賀友一郎は、自民党公認候補として、友党である公明党の支援によって、当選しました。

5月13日、行われた長崎県議会議長等の選出に際して、利権を求める谷川弥一と金子原二郎国会議員の命により、瀬川光之県議を主導者として、労働組合組織の長崎県連合と友好関係のある国民民主党や立憲民主党で構成する県議会派、『改革21』と手を握り、反知事派と称して、議会運営に当たり、利権を分かち合うことで一致し、理不尽にも瀬川議長を誕生させました。

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『昨日の友は今日の敵』では、『人』としては、背信行為でしょう。

政党とは志しを一つにして、政策立案や政策を実現するために、存在するものであり、理念に基づくものです。

私利私欲の野合で結成するものではありません。

会派の連立も同様です。

自民党は国民の皆様から、国政、県政ともに安定多数の議席を与えられ、政権運営を委されているにも拘わらず、利権のための野合は言語道断、反党行為であり、離党処分ではありませんか。

谷川弥一、金子原二郎、県議の瀬川光之、外間雅広、前田哲也、宅島寿一、山本啓介らは、理論上は、国民民主党らの理念や政策を共有していることになります。

しからば、参議院選挙においては、自民党公認候補者と国民民主党公認候補者への支援は、二分化されるのが自然です。

常道と言っても過言ではありません。

自民党と友党の関係にある公明党は、筋を通し、議長選挙では瀬川に投票せず、公明党の麻生隆に独自の投票しています。

また、創価学会を母体とする公明党と国会審議中に『般若心経』を唱えるなどして、多くの国民の失笑を買うなど、国会議員としての資質に欠ける谷川弥一との関係は、別次元の問題として、取り扱われるべきでしょう。(敬称略)

愚かな長崎県の国会議員、恥ずかしい『谷川弥一(長崎3区)』その2

投稿者=県政地獄耳 

谷川弥一は谷川建設『公共工事への参入と注文住宅の建設』や㈱マルキ開発『口銭取りやトンネル売上で35億円の年商』などのオーナーであり、谷川弥一親族で運営されています。

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谷川弥一及び谷川喜一社長(谷川弥一の息子)、親族の方に『谷川富貴(谷川喜一の嫁、国会議員の金子原二郎の娘・長女)三宅浩子、菊原信一、田丸昌和、谷川一弘』にお尋ねします。

谷川建設は、平成2年に佐賀市に営業所を開設され、その後、佐賀支店に昇格して、佐賀県内一円で、県民の皆様のお引き立てによって営業をおこなっています。

1.谷川弥一流に言い換えれば、韓国や北朝鮮のような佐賀県にお世話になってきた。ということでしょうか。

2.佐賀県の考え方は、いつ、谷川弥一流の韓国や北朝鮮のような考え方になったのでしょうか?

谷川

3.また、韓国・北朝鮮のような佐賀県から撤退をされる意思はお有りでしょうか?

4.会社がお世話になったり、お金儲けをすることは、公共の事案と別の次元のことでしょうか?

5.谷川建設は、平成22年12月、『TANIGAWAーKOREA(韓国)』を設立し、平成27年7月に、『韓
国、パンギョ、にモデルハウス』を建設しています。

谷川弥一の長崎新幹線を巡る発言は、韓国の人を軽蔑か侮辱した言葉に感じられますが、韓国の住宅事業は上手くいっていますか?

6.いつ韓国から撤退されますか?

上手くいかないので、腹癒せに言ったのではないでしょうね。
まったく整合性がなく、理解できません。教えて下さい。お願いします。(敬称略)

「佐賀県の対応、韓国か北朝鮮のよう」 長崎新幹線めぐり自民・谷川議員

愚かな長崎県の国会議員、恥ずかしい『谷川弥一(長崎3区)』

投稿者=県政地獄耳

自民党さん、谷川氏の妄言、議員辞職勧告か、議員辞職決議に」値しませんか?

谷川

5月18日、自民党の谷川弥一(長崎県第3区選挙区)が、九州新幹線長崎ルート(長崎新幹線)の整備に反対する佐賀県の山口知事の対応について、『韓国か北朝鮮を相手にしている気分だ』と発言した。

「佐賀県の対応、韓国か北朝鮮のよう」 長崎新幹線めぐり自民・谷川議員

因みに谷川弥一を輩出してる長崎県第3選挙区とは下記の地域のことです。

<長崎県第3選挙区>
・佐世保市(早岐・三川内・宮の各支所管内)
・大村市
・壱岐市
・五島市
・対馬市
・東彼杵郡
・北松浦郡小値賀町 -2017年の小選挙区改定により4区から編入された。
・南松浦郡

大村市を除けば長崎新幹線のメリットが比較的少ない地域であるが、長崎県全体の県勢浮揚を考えれば、長崎県の政治家としてあるまじき暴言です。

谷川弥一の件の暴言は4月に行われた、西九州新幹線・与党検討委員会で佐賀県の山口知事に直接放言している。

佐賀県側の反発は必至で、長崎新幹線の財源負担をめぐる両県の対立がさらに激化しそうです。

いかに政治力量のない土建屋の谷川弥一の発言とは言え、独裁者ぶった谷川弥一は、恥ずかしながら、あれでも一応は国会議員であります。

佐賀県、韓国、北朝鮮を軽蔑、屈辱した言葉の発言には変わりありません。

口から出る言葉とは常々心の内に思っているから、出るものであります。

『覆水盆に返らず』『太公望』の古語にありますが、言葉は大切なものです。

国民の税金をいただいてる国会議員として、資質に欠け明らかに失格です。

長崎県の中村法道知事は、長崎県の活性化と、より豊かな生活を求めて、九州新幹線長崎ルートの早期開通に、全力をあげて、取り組んでおられることは、ご承知のことと思います。

長崎県民の大半の望みを叶えるために、粉骨砕身、御努力頂いていることに対して、県民の一人として、重ねて、感謝申し上げます。

反面、国会議員たる谷川弥一の日頃からの言動は、長崎新幹線早期開通のために、佐賀県との間でおこなっている、話し合いや交渉を妨害するものであります。

谷川弥一に申し上げます。

これ以上、長崎県、中村県政の足を引っ張り、邪魔するのだけはやめてください。

②に続く。

【長崎】坂本智徳県議(自民党)も不適切受給

県議会に喝を県議会に一石を!
http://maruta.sankei-mrt.co.jp/?p=8965

長崎県議会議員の『ゲスの極み山田博司』
https://www.youtube.com/watch?v=VWT3sheZMMg


「県議会議員だろうとね、国会議員だろうとね、県民の金を使ってるんだから、しっかりとした徹底的な調査をしないといけないんです。これは事実を言ってるんだからね。」

長崎の離島選出の県議会議員が、議会出席のため自分でマンションを借りて宿泊すると申告し費用を支給されながら、実際はマンションの家賃に政党支部の資金を充てていたことがわかり、議員は5年間に受け取ったおよそ400万円を議会に返還することになりました。長崎県議会では、先月も別の議員の不適切な宿泊費の受け取りが明らかになったばかりです。

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費用を返還することになったのは長崎県議会の坂本智徳議員(64)です。

坂本議員は離島の対馬選挙区の選出で、議会に出席するため長崎市内に自分でマンションを借りて宿泊すると議会事務局に申告し、宿泊費を受け取っていました。

この宿泊費は長崎県の条例で定められたもので、離島などの遠方に住む議員が議会出席のために近くにマンションなどを借りて宿泊した場合、個人で費用を負担していることを考慮して「費用弁償」として1泊当たり1万円が支給されます。

しかし、坂本議員の場合、実際にはマンションの家賃に議員本人が代表を務める自民党の支部の資金を充てていたことがわかりました。

議会事務局によりますと、政党支部での支払いは議員本人の費用負担とは認められず、宿泊費の支給対象にならないということです。

NHKの取材に対し、坂本議員は「政党支部と個人の区別がついていない部分があった。勉強不足で認識が甘かったということに尽きる」と話し、5年間に受け取った宿泊費およそ400万円を議会に返還するということです。

長崎県議会では、先月も、別の離島選出の議員が事実と異なる宿泊届を出して「費用弁償」として160万円余りを不適切に受け取っていたことが明らかになったばかりです。

南松浦郡選出の新上五島町から、対馬市選出の議員が指摘され返済する羽目に。離島選出となれば、私(丸田)の大好きな山田博司議員は大丈夫なのか!近藤智昭議員、坂本智徳議員共に「自由民主党」壱岐の山本議員は数年前に返納した話を聞いた事があった。記事にまで取り上げられた2人の自民党議員さんらは、会派「自由民権会議長崎(独り会派)」の議員も調査してもらいたいと願っているはず。